K 8625：2017
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 種類······························································································································· 3
4 性質······························································································································· 3
4.1 性状 ···························································································································· 3
4.2 定性方法 ······················································································································ 3
5 品質······························································································································· 3
6 試験方法························································································································· 4
6.1 一般事項 ······················································································································ 4
6.2 純度（Na2CO3）（強熱後） ······························································································· 4
6.3 水溶状 ························································································································· 5
6.4 強熱減量（600 ℃） ······································································································· 5
6.5 塩化物（Cl） ················································································································ 5
6.6 りん酸塩（PO4） ··········································································································· 6
6.7 けい酸塩（SiO2として） ································································································· 7
6.8 硫酸塩（SO4） ·············································································································· 8
6.9 塩化物（Cl），りん酸塩（PO4）及び硫酸塩（SO4） ······························································ 9
6.10 窒素化合物（Nとして） ······························································································· 10
6.11 カリウム（K） ············································································································ 13
6.12 銅（Cu），亜鉛（Zn），鉛（Pb）及び鉄（Fe） ·································································· 15
6.13 マグネシウム（Mg）及びカルシウム（Ca） ····································································· 17
6.14 銅（Cu），マグネシウム（Mg），カルシウム（Ca），亜鉛（Zn），アルミニウム（Al），
鉛（Pb）及び鉄（Fe） ··································································································· 18
7 容器······························································································································ 20
8 表示······························································································································ 20
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 21
K 8625：2017
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
試薬協会（JRA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正
すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS K 8625:2006は改正され，この規格に置き換えられた。
なお，平成29年8月19日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS K 8625:2006によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 8625：2017
炭酸ナトリウム（試薬）
Sodium carbonate
Na2CO3 FW：105.99
序文
この規格は，1983年に第1版として発行されたISO 6353-2:1983，Reagents for chemical analysis−Part 2:
Specifications−First series R30 Sodium carbonate anhydrousを基とし，技術の進歩を反映し，技術的内容を変
更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，試薬として用いる炭酸ナトリウムについて規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 6353-2:1983，Reagents for chemical analysis−Part 2: Specifications−First series R30 Sodium
carbonate anhydrous（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法
JIS K 0113 電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則
JIS K 0115 吸光光度分析通則
JIS K 0116 発光分光分析通則
JIS K 0121 原子吸光分析通則
JIS K 0127 イオンクロマトグラフィー通則
JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水
JIS K 0970 ピストン式ピペット
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS K 8034 アセトン（試薬）
JIS K 8051 3-メチル-1-ブタノール（試薬）
JIS K 8060 亜硫酸ナトリウム七水和物（試薬）
2
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 8085 アンモニア水（試薬）
JIS K 8102 エタノール（95）（試薬）
JIS K 8107 エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム二水和物（試薬）
JIS K 8121 塩化カリウム（試薬）
JIS K 8136 塩化すず（II）二水和物（試薬）
JIS K 8150 塩化ナトリウム（試薬）
JIS K 8155 塩化バリウム二水和物（試薬）
JIS K 8180 塩酸（試薬）
JIS K 8255 硫酸カリウムアルミニウム・12水（試薬）
JIS K 8284 くえん酸水素二アンモニウム（試薬）
JIS K 8355 酢酸（試薬）
JIS K 8377 酢酸ブチル（試薬）
JIS K 8454 N,N-ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム三水和物（試薬）
JIS K 8532 L(+)-酒石酸（試薬）
JIS K 8533 ビス［(+)-タルトラト］二アンチモン（III）酸二カリウム三水和物（試薬）
JIS K 8541 硝酸（試薬）
JIS K 8548 硝酸カリウム（試薬）
JIS K 8550 硝酸銀（試薬）
JIS K 8563 硝酸鉛（II）（試薬）
JIS K 8576 水酸化ナトリウム（試薬）
JIS K 8588 アミド硫酸アンモニウム（試薬）
JIS K 8617 炭酸カルシウム（試薬）
JIS K 8637 チオ硫酸ナトリウム五水和物（試薬）
JIS K 8653 デバルダ合金（試薬）
JIS K 8659 でんぷん（溶性）（試薬）
JIS K 8798 フェノール（試薬）
JIS K 8810 1-ブタノール（試薬）
JIS K 8844 ブロモフェノールブルー（試薬）
JIS K 8885 二酸化けい素（試薬）
JIS K 8905 七モリブデン酸六アンモニウム四水和物（試薬）
JIS K 8913 よう化カリウム（試薬）
JIS K 8951 硫酸（試薬）
JIS K 8953 硫酸亜鉛七水和物（試薬）
JIS K 8962 硫酸カリウム（試薬）
JIS K 8982 硫酸アンモニウム鉄（III）・12水（試薬）
JIS K 8983 硫酸銅（II）五水和物（試薬）
JIS K 8995 硫酸マグネシウム七水和物（試薬）
JIS K 9007 りん酸二水素カリウム（試薬）
JIS K 9502 L(+)-アスコルビン酸（試薬）
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
3
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS Z 8802 pH測定方法
3
種類
種類は，特級及びpH標準液用とする。
4
性質
4.1
性状
炭酸ナトリウムは，白色の粉末で吸湿性がある。水に溶けやすく，エタノール（99.5）にほとんど溶け
ない。
4.2
定性方法
定性方法は，次による。
a) 試料0.5 gに水10 mLを加えて溶かすと，その液性はpH約12である。それに塩酸（1＋3）10 mLを
加えると，泡が発生する。
b) 炎色試験は，直径約0.8 mmの白金線の先端から約30 mmまでを塩酸（1＋1）に浸し，ガスバーナー
の無色炎中1)に入れた後，放冷する。この操作を炎に色が現れなくなるまで繰り返す。白金線の先端
約5 mmを水で浸し，少量の試料を付着させたものをガスバーナーの無色炎中に入れると黄が現れる。
注1) 炎色試験に用いるガスバーナーは，炎の長さ約120 mm，内炎の長さ約30 mm程度とする。
白金線は，内炎の最上部から約10 mmの位置に水平に入れる。
5
品質
品質は，箇条6によって試験したとき，表1に適合しなければならない。
表1−品質
項目
規格値
試験方法
特級
pH標準液用
純度（Na2CO3）（強熱後）
質量分率 %
99.8以上
99.8〜100.0
6.2
水溶状
−
試験適合
試験適合
6.3
強熱減量（600 ℃）
質量分率 %
1.0以下
1.0以下
6.4
塩化物（Cl）
質量分率 %
0.002以下
0.002以下
6.5又は6.9
りん酸塩（PO4）
質量分率 %
0.002以下
0.001以下
6.6又は6.9
けい酸塩（SiO2として）
質量分率 %
0.005以下
0.005以下
6.7
硫酸塩（SO4）
質量分率 %
0.003以下
0.002以下
6.8又は6.9
窒素化合物（Nとして）
質量分率 %
0.001以下
0.001以下
6.10
カリウム（K）
質量分率 %
0.01以下
0.01以下
6.11
銅（Cu）
質量分率ppm
2以下
2以下
6.12又は6.14
マグネシウム（Mg）
質量分率 %
0.002以下
0.002以下
6.13又は6.14
カルシウム（Ca）
質量分率 %
0.005以下
0.005以下
6.13又は6.14
亜鉛（Zn）
質量分率ppm
2以下
2以下
6.12又は6.14
アルミニウム（Al）
質量分率 %
0.001以下
0.001以下
6.14
鉛（Pb）
質量分率ppm
2以下
2以下
6.12又は6.14
鉄（Fe）
質量分率ppm
5以下
5以下
6.12又は6.14
4
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
試験方法
6.1
一般事項
一般事項は，次による。
a) 試験方法の一般的な事項は，JIS K 0050及びJIS K 8001による。
b) 使用するガラス器具は，特に規定がない場合は，JIS R 3503及びJIS R 3505による。
c) 使用する標準液は，計量計測トレーサビリティが確保された標準液を，使用用途に合致することを確
認し，必要ならば希釈して使用する。このような標準液がない場合，使用用途に合致することを確認
して市販の標準液を用いるか，又は調製したものを用いる。
注記1 計量計測トレーサビリティが確保された標準液としては，計量標準供給制度［JCSS（Japan
Calibration Service System）］に基づく標準液，国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標
準総合センター（NMIJ），米国国立標準技術研究所（NIST），ドイツ連邦材料試験研究所
（BAM）などが供給する標準液及びこれらへの計量計測トレーサビリティが確保された市
販の認証標準液がある。
d) 滴定用溶液の調製及び標定は，JIS K 8001の附属書JA（試験用溶液類の調製方法及び滴定用溶液類の
調製及び標定）による。市販品を用いる場合は，使用用途に合致することを確認する。
注記2 計量計測トレーサビリティが確保された滴定用溶液としては，ISO/IEC 17025に基づく認
定試験所が認定の範囲で値付けした市販の滴定用溶液がある。
6.2
純度（Na2CO3）（強熱後）
純度（Na2CO3）（強熱後）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) ブロモフェノールブルー溶液 JIS K 8844に規定するブロモフェノールブルー0.10 gをはかりとり，
JIS K 8102に規定するエタノール（95）50 mLに溶かし，水を加えて100 mLにする。
2) 0.5 mol/L 塩酸（HCl：18.23 g/L） JIS K 8180に規定する塩酸を用い，6.1 d)による。
3) 二酸化炭素を除いた水 JIS K 8001の5.8 c)（二酸化炭素を除いた水）による。
b) 装置 主な装置は，次のとおりとする。
自動滴定装置（必要な場合に用いる。） 電位差滴定の機能をもち，最終吐出量が0.01 mL以下のもの。
c) 操作 操作は，次のとおり行う。
6.4の残分1 gを0.1 mgの桁まではかりとり，二酸化炭素を除いた水20 mLを加えて溶かす。ブロ
モフェノールブルー溶液3滴を加え，0.5 mol/L塩酸で滴定する。終点付近で煮沸して二酸化炭素を除
去し，冷却後に滴定する。終点は，液の色が青紫から青みの緑になる点とする。
または，JIS K 0113の5.（電位差滴定方法）によって，指示薬を用いず指示電極にガラス電極，参
照電極に銀−塩化銀電極，又は指示電極と参照電極とを組み合わせた複合電極などを用いて0.5 mol/L
塩酸で滴定する。終点は，変曲点とする。
d) 計算 純度（Na2CO3）（強熱後）は，次の式によって算出する。
100
498
026
0
×
×
×
=
m
f
V
.
A
ここに，
A： 純度（Na2CO3）（強熱後）（質量分率 %）
V： 滴定に要した0.5 mol/L 塩酸の体積（mL）
f： 0.5 mol/L 塩酸のファクター
5
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
m： はかりとった試料の質量（g）
0.026 498： 0.5 mol/L 塩酸1 mLに相当するNa2CO3の質量を示す換
算係数（g/mL）
6.3
水溶状
水溶状の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 硝酸（1＋2） JIS K 8541に規定する硝酸（質量分率60 %〜61 %，特級）の体積1と水の体積2と
を混合する。
2) 硝酸銀溶液（20 g/L） JIS K 8550に規定する硝酸銀2 gをはかりとり，水を加えて溶かし，水を加
えて100 mLにする。褐色ガラス製瓶に保存する。
3) 塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL）を調製する場合，JIS K 8150に規定する塩化ナトリウム
1.65 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。
この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加えて混合する。
b) 濁りの程度の適合限度標準 濁りの程度の適合限度標準“澄明”は，次による。
澄明の限度標準の調製は，塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL）0.2 mLを共通すり合わせ平底試験管［6.3
c)参照］にとり，水10 mL，硝酸（1＋2）1 mL及び硝酸銀溶液（20 g/L）1 mLを加え，水を加えて20
mLとし，振り混ぜてから15分間放置する。
c) 器具 主な器具は，次のとおりとする。
共通すり合わせ平底試験管 例えば，容量50 mL，直径約23 mmで目盛のあるもの。
d) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，試料1.0 gを共通すり合わせ平底試験管にはかりとり，水を加えて溶かし，水を
加えて20 mLにする。
2) 試料を溶かした直後に濁りの程度をb)と比較する。また，ごみ，浮遊物などの異物の有無を共通す
り合わせ平底試験管の上方又は側方から観察する。
e) 判定 d)によって操作し，次の1)及び2)に適合するとき，“水溶状：試験適合（規格値）”とする。
1) 試料溶液の濁りは，b)の濁りより濃くない。
2) ごみ，浮遊物などの異物をほとんど認めない。
6.4
強熱減量（600 ℃）
強熱減量（600 ℃）の試験方法は，JIS K 0067の4.2（強熱減量試験）による。この場合，試料2 gを0.1
mgの桁まではかりとり，600 ℃で約60分間強熱する（残分は，6.2の試験に用いる。）。
6.5
塩化物（Cl）
塩化物（Cl）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 硝酸（1＋2） 6.3 a) 1)による。
2) 硝酸銀溶液（20 g/L） 6.3 a) 2)による。
3) 塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL） 6.3 a) 3)による。
b) 器具 主な器具は，次のとおりとする。
共通すり合わせ平底試験管 6.3 c)による。
c) 操作 操作は，排気に注意して次のとおりとする。
6
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1) 試料2.0 gに水10 mL及び硝酸（1＋2）10 mLを徐々に加え，二酸化炭素の泡が発生しなくなるまで，
穏やかに煮沸する。冷却後，水を加えて40 mLにする。
2) 試料溶液の調製は，1)で調製した液20 mL（試料量1.0 g）をとる。
3) 比較溶液の調製は，塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL）4.0 mLに水10 mL及び硝酸（1＋2）10 mLを
加え，試料溶液と同じ時間，穏やかに煮沸する。冷却後，水を加えて40 mLにする。その20 mLを
試験に用いる。
4) 試料溶液及び比較溶液に，硝酸（1＋2）5 mL及び硝酸銀溶液（20 g/L）1 mLを加え振り混ぜた後，
15分間放置する。
5) 黒の背景を用いて，試料溶液及び比較溶液から得られたそれぞれの液を，共通すり合わせ平底試験
管の上方又は側方から観察して，濁りを比較する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，“塩化物（Cl）：質量分率0.002 %以下（規格値）”とす
る。
試料溶液から得られた液の濁りは，比較溶液から得られた液の白濁より濃くない。
6.6
りん酸塩（PO4）
りん酸塩（PO4）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 塩酸（2＋1） JIS K 8180に規定する塩酸（特級）の体積2と水の体積1とを混合する。
2) 七モリブデン酸アンモニウム−アスコルビン酸溶液 JIS K 8905に規定する七モリブデン酸六アン
モニウム四水和物6 g，JIS K 8533に規定するビス［(+)-タルトラト］二アンチモン（III）酸二カリ
ウム三水和物0.24 g，水300 mL，硫酸（2＋1）120 mL及びJIS K 8588に規定するアミド硫酸アン
モニウム5 gを加えて溶かし，水で500 mLにする（A液）。
JIS K 9502に規定するL(+)-アスコルビン酸7.2 gを水に溶かし，水を加えて100 mLにする（B液）。
使用時にA液及びB液を体積比5：1で混合する。
なお，硫酸（2＋1）の調製は，水の体積1を冷却し，かき混ぜながら，JIS K 8951に規定する硫
酸の体積2を徐々に加える。
3) りん酸塩標準液（PO4：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，りん酸塩標準液（PO4：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 9007に規定するりん酸二水
素カリウム1.43 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて
混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加えて混合する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) 共通すり合わせ平底試験管 6.3 c)による。
2) 水浴 沸騰水浴として使用することができ，蒸発皿，ビーカーなどが載せられるもの。
c) 操作 操作は，排気に注意して次のとおり行う。
1) 試料4.0 gをはかりとり，水20 mL及び塩酸（2＋1）12 mLを徐々に加える。これを沸騰水浴（ホッ
トプレート）上で蒸発乾固し，水を加えて40 mLにする（A液）（A液は，6.8の試験にも用いる。）。
2) 試料溶液の調製は，A液10 mL（試料1.0 g）をとる。
3) 比較溶液の調製は，塩酸（2＋1）3 mLを水浴上で蒸発乾固し，りん酸塩標準液（PO4：0.01 mg/mL）
を，特級の場合は2.0 mL，pH標準液用の場合は1.0 mLを加え，水を加えて10 mLにする。
4) 試料溶液及び比較溶液に，七モリブデン酸六アンモニウム−アスコルビン酸溶液2 mL及び水を加
え25 mLにし，振り混ぜて，20 ℃〜40 ℃で15分間放置する。
7
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5) 白の背景を用いて，試料溶液及び比較溶液から得られたそれぞれの液を，共通すり合わせ平底試験
管の上方又は側方から観察して，色を比較する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，特級の場合，“りん酸塩（PO4）：質量分率0.002 %以下
（規格値）”，pH標準液用の場合，“りん酸塩（PO4）：質量分率0.001 %以下（規格値）”とする。
試料溶液から得られた液の色は，比較溶液から得られた液の青より濃くない。
6.7
けい酸塩（SiO2として）
けい酸塩（SiO2として）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 亜硫酸ナトリウム溶液（170 g/L） JIS K 8060に規定する亜硫酸ナトリウム七水和物34 gをはかり，
水を加えて溶かし，水を加えて100 mLにする。
2) 塩化すず（II）溶液（りん酸定量用） JIS K 8136に規定する塩化すず（II）二水和物40 gをはかり
とり，JIS K 8180に規定する塩酸（ひ素分析用）60 mLに溶かす。その1 mLをとり，硫酸（1＋30）
を加えて250 mLにする。
なお，硫酸（1＋30）の調製は，水の体積30を冷却し，かき混ぜながら，硫酸の体積1を徐々に
加える。
3) 塩酸（1＋11） 塩酸の体積1と水の体積11とを混合する。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。
4) 酒石酸溶液（100 g/L） JIS K 8532に規定するL(+)-酒石酸10gをはかりとり，水を加えて溶かし，
水を加えて100 mLにする。
5) 七モリブデン酸六アンモニウム溶液（りん酸定量用） 七モリブデン酸六アンモニウム10.6 gに水
100 mL及びJIS K 8085に規定するアンモニア水（質量分率28.0 %〜30.0 %）7 mLを加え，加熱し
ないで溶かし，水で100 mLにする。ろ過後，ろ液に水を加え200 mLにする。さらに，硫酸（1＋5）
10 mLを加える。洗浄は，これを分液漏斗に移しJIS K 8810に規定する1-ブタノール30 mLを加え
1〜2分間激しく振り混ぜる。放置後，1-ブタノール相と水相とを分離する（水相を保存する。）。
確認試験は，洗浄操作で分離した1-ブタノール相を硫酸（1＋5）15 mLで洗い，硫酸相を除去す
る操作を2回行った後，1-ブタノール相に塩化すず（II）溶液（りん酸定量用）15 mLを加え30秒
間振り混ぜて放置し，1-ブタノール相に青が現れない。確認試験で1-ブタノール相に青が現れた場
合は，保存水相の洗浄及び確認試験を繰り返す。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。
なお，硫酸（1＋5）の調製は，水の体積5を冷却し，かき混ぜながら，硫酸の体積1を徐々に加
える。
6) けい酸塩標準液（SiO2：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，けい酸塩標準液（SiO2：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8885に規定する二酸化け
い素0.100 gをはかりとり，特級の炭酸ナトリウム1 gを加え，白金るつぼ中で加熱融解する。冷却
後，水を加えて溶かし全量フラスコ100 mLに移し，水を標線まで加えて混合する。ポリエチレン
などの樹脂製瓶に保存する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加
えて混合する。
b) 器具 主な器具は，次のとおりとする。
1) 共通すり合わせ平底試験管 6.3 c)による。
2) pH試験紙 pHの試験に用いるろ紙に酸塩基指示薬をしみこませた試験紙。
c) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，試料1.0 gをポリエチレン製ビーカー100 mLにとり，水を加えて20 mLにする。
8
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2) 比較溶液の調製は，けい酸塩標準液（SiO2：0.01 mg/mL）5.0 mLをポリエチレン製ビーカー100 mL
にとり，水を加えて20 mLにする。
3) 試料溶液及び比較溶液に，pH試験紙を用いて塩酸（1＋11）でpH 5〜6に調節した後（pHが5未満
になったときはやり直す。），塩酸（1＋11）2 mLを速やかに加えて共通すり合わせ平底試験管に少
量の水で洗い入れ，水を加えて30 mLにした後，液温を約30 ℃にする。これに約30 ℃にした七
モリブデン酸六アンモニウム溶液（りん酸定量用）2 mLを加えて振り混ぜ約30 ℃で10分間放置
する。これに酒石酸溶液（100 g/L）2 mLを加えて振り混ぜた後，亜硫酸ナトリウム溶液（170 g/L）
5 mLを加えて約30 ℃で30分間放置する。
4) 白の背景を用いて，試料溶液及び比較溶液から得られたそれぞれの液を，共通すり合わせ平底試験
管の上方又は側方から観察して，色を比較する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，“けい酸塩（SiO2として）：質量分率0.005 %以下（規格
値）”とする。
試料溶液から得られた液の色は，比較溶液から得られた液の青より濃くない。
6.8
硫酸塩（SO4）
硫酸塩（SO4）の試験方法は，次による。
a) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) エタノール（95） JIS K 8102に規定するもの。
2) 塩化バリウム溶液（100 g/L） JIS K 8155に規定する塩化バリウム二水和物11.7 gをはかり，水を
加えて溶かし，水を加えて100 mLにする。
3) 塩酸（2＋1） 6.6 a) 1)による。
4) 硫酸塩標準液（SO4：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，硫酸塩標準液（SO4：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8962に規定する硫酸カリウム
1.81 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。
この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加えて混合する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) 共通すり合わせ平底試験管 6.3 c)による。
2) 水浴 6.6 b) 2)による。
c) 操作 操作は，排気に注意して次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，6.6のA液20 mL（試料2.0 g）に塩酸（2＋1）0.3 mLを加え，水を加えて25 mL
にする。
2) 比較溶液の調製は，硫酸塩標準液（SO4：0.01 mg/mL）を特級の場合は6.0 mL，pH標準液用の場合
は4.0 mLをとり，塩酸（2＋1）6 mLを加え，沸騰水浴上で蒸発乾固し，塩酸（2＋1）0.3 mLを加
え，水を加えて25 mLにする。
3) 試料溶液及び比較溶液に，エタノール（95）2 mL及び塩化バリウム溶液（100 g/L）2 mLを加えて
振り混ぜた後，1時間放置する。
4) 黒の背景を用いて，試料溶液及び比較溶液から得られたそれぞれの液を，共通すり合わせ平底試験
管の上方又は側方から観察して，濁りを比較する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，特級の場合，“硫酸塩（SO4）：質量分率0.003 %以下（規
格値）”，pH標準液用の場合，“硫酸塩（SO4）：質量分率0.002 %以下（規格値）”とする。
試料溶液から得られた液の濁りは，比較溶液から得られた液の濁りより濃くない。
9
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.9
塩化物（Cl），りん酸塩（PO4）及び硫酸塩（SO4）
塩化物（Cl），りん酸塩（PO4）及び硫酸塩（SO4）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 炭酸ナトリウム溶液（1 mg/mL） 特級の炭酸ナトリウム1.0 gを全量フラスコ1 000 mLにとり，水
を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。
2) 二酸化炭素を除いた水 6.2 a) 3)による。
3) 塩化物標準液（Cl：0.01 mg/mL） 6.3 a) 3)による。
4) りん酸塩標準液（PO4：0.01 mg/mL） 6.6 a) 3)による。
5) 硫酸塩標準液（SO4：0.01 mg/mL） 6.8 a) 4)による。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) メンブランフィルター（必要な場合に用いる。） 孔径約0.2 μmのメンブランフィルターを装着した
もので，JIS K 0557に規定するA4の水で洗浄したもの。
2) 試料調製用シリンジ（必要な場合に用いる。） 1 mL〜2.5 mLの容量をもつもの。
注記1 溶液中のごみなどを除くために，メンブランフィルターとともに用いて，溶液をろ過す
る。
3) 試料導入装置 ループインジェクト方式で，容量5 μL〜200 μLのもので，イオンクロマトグラフに
試料の一定量を再現よく導入できるもの。
4) ピストン式ピペット JIS K 0970に規定するもの。
5) イオンクロマトグラフ JIS K 0127に規定するもので，サプレッサーをもつもの。
c) 試験条件 試験条件は，次による。
なお，別の試験条件でも同等の試験結果が得られることが確認されている場合には，その条件を用
いてもよい。
1) 検出器の種類 恒温槽内に設置された又は温度補償機能付き電気伝導度検出器。
2) カラム充塡剤の種類 基材に陰イオン交換体を表面被覆したもの。
3) 分離カラム 内径2 mm〜5 mm，長さ10 cm〜25 cmのステンレス鋼製又は合成樹脂製のもので，分
離カラムの汚染を防ぐため，プレカラムを接続したもの。
4) カラム温度 使用するカラムに適した温度に設定する。
5) 溶離液 溶離液は，調製した炭酸ナトリウム溶液（1 mg/mL）の必要量（約500 mL）を用いる。
注記2 溶離液は，脱気するか，又は脱気した水を用いて調製するとよい。操作中，溶離液に新
たな気体が溶け込むのを避けるための対策を講じる。
6) 溶離液の流量 カラムの最適流量に設定する。
7) 再生液 再生液は，装置の種類及びサプレッサーの種類によって異なる。あらかじめ分離カラムと
組み合わせて分析ピーク位置の分離の確認を行い，再生液の性能を確認する。
注記3 超純水又は10 mmol/L〜200 mmol/L 硫酸などを使用する。
8) 再生液の流量 カラムの最適流量に設定する。
9) 試料溶液及び検量線溶液の注入量 適切な注入量を選択する。
d) 操作 操作は，次による。
1) 試料溶液の調製は，試料1.0 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，二酸化炭素を除いた水を加
えて溶かし，二酸化炭素を除いた水を標線まで加えて混合する（Y0液とする。）。必要ならば，孔径
約0.2 μmのメンブランフィルターでろ過する。
10
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2) 検量線溶液の調製は，3個の全量フラスコ1 000 mLそれぞれに試料1.0 gをはかりとり，ピストン
式ピペットを用いて表2に示す各標準液の体積を3段階にはかりとり，二酸化炭素を除いた水を標
線まで加えて混合する（それぞれ，Y1液，Y2液及びY3液とする。）。必要ならば，孔径約0.2 μm
のメンブランフィルターでろ過する。
表2−採取する標準液の体積
標準液
mg/mL
採取量 mL
Y0
Y1
Y2
Y3
塩化物標準液（Cl）
0.01
0
1
5
10
りん酸塩標準液（PO4）
0.01
0
1
5
10
硫酸塩標準液（SO4）
0.01
0
1
5
10
3) イオンクロマトグラフを作動できる状態にし，分離カラムに溶離液を一定の流量で流しておく。サ
プレッサーは，電流を一定電流で又は再生液を一定の流量で流しておく。
注記4 超純水を1 mL/min〜2 mL/minの流量などで流しておく。
4) Y0液，Y1液，Y2液及びY3液の一定量を，試料導入装置を用いてイオンクロマトグラフに注入し，
クロマトグラムを記録する。
なお，あらかじめ塩化物イオン（Cl-），りん酸イオン（PO43-）及び硫酸イオン（SO42-）のピーク
の保持時間を，確認しておく。
e) 計算 JIS K 0127の9.6［標準添加法（作図法）］によって濃度とピーク面積との関係線を作成し，分
析種の含有率を計算する。
f)
判定 d)によって操作し，e)によって得られた含有率が，次に適合するとき，特級の場合，“塩化物
（Cl）：質量分率0.002 %以下（規格値），りん酸塩（PO4）：質量分率0.002 %以下（規格値），硫酸塩
（SO4）：質量分率0.003 %以下（規格値）”，pH標準液用の場合，“塩化物（Cl）：質量分率0.002 %以
下（規格値），りん酸塩（PO4）：質量分率0.001 %以下（規格値），硫酸塩（SO4）：質量分率0.002 %以
下（規格値）”とする。
計算して得られた含有率が，規格値を満足している。
6.10 窒素化合物（Nとして）
窒素化合物（Nとして）の試験方法は，次による。
a) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) デバルダ合金 JIS K 8653に規定するもの。
2) エチレンジアミン四酢酸二水素ナトリウム溶液（インドフェノール青法用）［EDTA2Na溶液（イン
ドフェノール青法用）］ JIS K 8576に規定する水酸化ナトリウム1 gをはかりとり，水60 mLを加
えて溶かす。これにJIS K 8107に規定するエチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム二水和物5 g
を加えて溶かし，水で100 mLにする。
3) 吸収液 図1に示す受器Hに，硫酸（1＋15）2 mLを入れ，水18 mLを加える（吸収液を入れた受
器Hは，試験に必要な数を準備する。）。
なお，硫酸（1＋15）の調製は，水の体積15を冷却してかき混ぜながら，硫酸の体積1を徐々に
加える。
4) 次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素 質量分率約1 %） 次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素 質
11
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
量分率5 %〜12 %）の有効塩素を使用時に定量し，有効塩素が質量分率約1 %になるよう水でうす
める。冷暗所に保存し，30日以内に使用する。
有効塩素の定量方法 次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素 質量分率5 %〜12 %）10 gを0.1 mg
の桁まではかりとり，全量フラスコ200 mLに移し，水を標線まで加えて混合する。その20 mLを
共通すり合わせ三角フラスコ300 mLに正確にとり，水100 mL及びJIS K 8913に規定するよう化カ
リウム2 gを加えて溶かした後，速やかに酢酸（1＋1）6 mLを加えて栓をして振り混ぜる。約5分
間暗所に放置後，指示薬としてでんぷん溶液を用い，0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。
この場合，でんぷん溶液は，終点間際で液の色がうすい黄になったときに約0.5 mLを加える。終点
は，液の青が消える点とする。別に同一条件で空試験を行って滴定量を補正する。
次亜塩素酸ナトリウム溶液の有効塩素濃度は，次の式から求める。
100
200
20
)
(
3
545
003
0
2
1
×
×
×
−
×
=
m
f
V
V
.
A
ここに，
A： 次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素 質量分率5 %〜
12 %）の有効塩素濃度（Cl）（質量分率 %）
V1： 滴定に要した0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の体
積（mL）
V2： 空試験に要した0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の
体積（mL）
f： 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター
m： はかりとった次亜塩素酸ナトリウム溶液（有効塩素 質
量分率5 %〜12 %）の質量（g）
0.003 545 3： 0.1mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液1 mLに相当する塩
素（Cl）の質量（g）
なお，酢酸（1＋1），でんぷん溶液及び0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の調製は，次による。
酢酸（1＋1）の調製は，JIS K 8355に規定する酢酸の体積1と水の体積1とを混合する。
でんぷん溶液の調製は，JIS K 8659に規定する特級又は1級のでんぷん（溶性）1.0 gをはかりと
り，水10 mLを加えてかき混ぜながら熱水200 mL中に入れて溶かす。これを約1分間煮沸した後
に冷却する。冷所に保存し，10日以内に使用する。
0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の調製は，JIS K 8637に規定するチオ硫酸ナトリウム五水和物，
及びJIS K 8625に規定する炭酸ナトリウム又はJIS K 8051に規定する3-メチル-1-ブタノールを用
い，6.1 d)による。
5) 水酸化ナトリウム溶液（300 g/L） 水酸化ナトリウム30.9 gをはかりとり，水を加えて溶かし，水
を加えて100 mLにする。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。
6) ナトリウムフェノキシド溶液 水酸化ナトリウム溶液（300 g/L）18 mLをビーカー200 mLにとる。
冷水中で冷却しながらJIS K 8798に規定するフェノール12.6 gを少量ずつ加えた後，更にJIS K
8034に規定するアセトン4 mLを加え，水で100 mLにする。使用時に調製する。
7) 窒素標準液（N：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，窒素標準液（N：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8548に規定する硝酸カリウム7.22
gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。この
液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加えて混合する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
12
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1) 吸収セル 光の吸収を測定するために試料，対照液などを入れる容器で，光路長が10 mmのもの。
2) 沸騰石（必要な場合に用いる。） 液体を沸騰させるとき突沸を防ぐために入れる多孔質の小片。
3) 恒温水槽 20 ℃〜25 ℃に調節できるもの。
4) 蒸留装置 図1に示す装置，又は市販の自動ケルダール蒸留装置。
5) 分光光度計 装置の構成は，JIS K 0115に規定するもの。
A：
B：
C：
D：
E：
F：
G：
H：
I：
J：
K：
L：
蒸留フラスコ500 mL
連結導入管
すり合わせコックK-16
注入漏斗
ケルダール形トラップ球（E'：小孔）
球管冷却器300 mm
逆流止め（約50 mL）
受器（有栓形メスシリンダー100 mL）
共通すり合わせ
共通テーパー球面すり合わせ
押さえばね
ヒーター
図1−蒸留装置の例
c) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，試料2.0 gを蒸留フラスコAにはかりとり，必要な場合に沸騰石2，3片を入れ，
水を加えて約140 mLにする。
2) 比較溶液の調製は，蒸留フラスコAに窒素標準液（N：0.01 mg/mL）2.0 mLをとり，必要な場合に
沸騰石2，3片を入れ，水を加えて約140 mLにする。
3) 空試験溶液の調製は，蒸留フラスコAに必要な場合に沸騰石2，3片を入れ，水を加えて約140 mL
にする。
4) 試料溶液，比較溶液及び空試験溶液のそれぞれ，蒸留フラスコAにデバルダ合金1 gを入れ，直ち
に蒸留装置に連結し，吸収液20 mLを入れた受器Hのそれぞれに逆流止めGの先端を浸す。水酸
化ナトリウム溶液（300 g/L）10 mLを注入漏斗Dから加える。注入漏斗Dを水10 mLで洗い（必
要な場合は，水を用いた洗浄操作を省く。）。すり合わせコックCを閉じる。蒸留フラスコAを徐々
13
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
に加熱して蒸留し，初留約75 mLを流出させる。
5) 受器Hの溶液それぞれを準備した全量フラスコ100 mLのそれぞれに移し入れ，水を標線まで加え
て混合する。試料溶液から得られた液をX液，比較溶液から得られた液をY液，及び空試験溶液か
ら得られた液をZ液とする。
6) X液，Y液及びZ液のそれぞれ10 mLを全量フラスコ25 mLに正確にとり，EDTA2Na溶液（イン
ドフェノール青法用）1 mL及びナトリウムフェノキシド溶液4 mLを加えて振り混ぜる。次亜塩素
酸ナトリウム溶液（有効塩素 質量分率約1 %）2.5 mLを加え，水を標線まで加えて混合し，20 ℃
〜25 ℃で約15分間放置する。
7) X液，Y液から得られた液は，Z液から得られた液を対照液とし，吸収セル（光路長10 nm）を用
いて，分光光度計で波長630 nmにおける吸光度をJIS K 0115の6.（特定波長における吸収の測定）
によって測定する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，“窒素化合物（Nとして）：質量分率0.001 %以下（規格
値）”とする。
試料溶液から得られた吸光度は，比較溶液から得られた吸光度より大きくない。
6.11 カリウム（K）
カリウム（K）の試験方法は，6.11.1又は6.11.2のいずれかによる。
6.11.1 フレーム原子吸光法
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 塩酸（2＋1） 6.6 a) 1)による。
2) カリウム標準液（K：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，カリウム標準液（K：0.01 mg/mL）を調製する場合，JIS K 8121に規定する塩化カリウム
1.91 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。
この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，水を標線まで加えて混合する。ポリエチレン
製瓶などに保存する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) 水浴 6.6 b) 2)による。
2) フレーム原子吸光分析装置 装置の構成は，JIS K 0121に規定するもの。
c) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料1.0 gをポリエチレンビーカー100 mLにはかりとり，水50 mLを加え，塩酸（2＋1）3 mLを徐々
に加え，沸騰水浴上で10分間加熱し，冷却後，全量フラスコ100 mLに少量の水で移し，水を標線
まで加えて混合する（B液）。
2) 試料溶液の調製は，B液10 mL（試料量0.10 g）を全量フラスコ100 mLに正確にとり，水を標線ま
で加えて混合する（X液）。
3) 比較溶液の調製は，B液10 mLを全量フラスコ100 mLに正確にとり，カリウム標準液（K：0.01
mg/mL）1.0 mLを加え，水を標線まで加えて混合する（Y液）。
4) フレーム原子吸光分析装置を用いて，Y液をフレーム中に噴霧し，表3に示す測定波長付近で吸光
度が最大となる波長を設定する。X液及びY液をそれぞれフレーム中に噴霧し，分析種の吸光度を
測定し，X液の指示値n1及びY液の指示値n2を読み取る。
5) 測定結果は，X液の指示値n1をY液の指示値n2からX液の指示値n1を引いたn2−n1と比較する。
d) 判定 c)によって操作し，次に適合するとき，“カリウム（K）：質量分率0.01 %以下（規格値）”とす
14
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
る。
n1は，n2−n1より大きくない。
注記 分析種の含有率（質量分率 %）は，次の式によって求めることができる。
なお，含有率の単位を質量分率 %から質量分率ppmにするには，Aに104を乗じる。
100
000
1
1
2
1
×
×
−
×
=m
n
n
n
B
A
ここに，
A： カリウムの含有率（質量分率 %）
B： 用いた標準液中の分析種の質量（mg）
m： X液中の試料の質量（g）
6.11.2 ICP発光分光分析法
ICP発光分光分析法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
カリウム標準液（K：0.01 mg/mL） 6.11.1 a) 2)による。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) ピストン式ピペット 6.9 b) 4)による。
2) ICP発光分光分析装置 装置の構成は，JIS K 0116に規定するもの。
c) 分析条件 分析条件は，次による。
カリウム（K）の測定波長の例を，表3に示す。
なお，別の分析条件でも同等の試験結果が得られることが確認されている場合には，その条件を用
いてもよい。
表3−カリウム（K）の測定波長の例
分析種
測定波長 nm
カリウム（K）
766.491
d) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料1.0 gを全量フラスコ100 mLにはかりとり，水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する
（C液）。
2) 試料溶液の調製は，全量フラスコ50 mL にC液10 mL（試料量0.10 g）を正確に加え，水を標線ま
で加えて混合する（X液）。
3) 検量線溶液の調製（試料のC液10 mL及び表4に示すカリウム標準液を加えた溶液の調製）は，4
個の全量フラスコ50 mLを準備する。それぞれの全量フラスコに，C液10 mL（試料量0.10 g）を
正確に入れ，ピストン式ピペットを用いて，表4に示すカリウム標準液（K：0.01 mg/mL）を3段
階に加え，水を標線まで加えて混合する（それぞれ，Y0液，Y1液，Y2液及びY3液とする。）。
表4−採取する標準液の体積
標準液
mg/mL
採取量 mL
Y0
Y1
Y2
Y3
カリウム標準液（K）
0.01
0
0.5
1.0
2.0
15
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4) ICP発光分光分析装置の一般事項は，JIS K 0116の4.（ICP発光分光分析）による。
5) ICP発光分光分析装置は，高周波プラズマを点灯するなどによって，発光強度を測定できる状態に
する。
6) X液及びY0液，Y1液，Y2液及びY3液をアルゴンプラズマ中に噴霧し，カリウム標準液の濃度と対
応する発光強度から作成される関係性を確認した後，最適な波長を選択する。
7) X液及びY0液，Y1液，Y2液及びY3液をアルゴンプラズマ中に噴霧し，カリウムの発光強度を測定
する。
e) 計算 JIS K 0116の4.7.3 b)（標準添加法）によって，分析種の含有率を計算する。
f)
判定 d)によって操作し，e)によって計算し，次に適合するとき，“カリウム（K）：質量分率0.01 %
以下（規格値）”とする。
計算して得られた含有率が，規格値を満足している。
6.12 銅（Cu），亜鉛（Zn），鉛（Pb）及び鉄（Fe）
銅（Cu），亜鉛（Zn），鉛（Pb）及び鉄（Fe）の試験方法は，次による。
a) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 酢酸ブチル JIS K 8377に規定するもの。
2) アンモニア水（2＋3） JIS K 8085に規定するアンモニア水の体積2と水の体積3とを混合する。
3) 塩酸（2＋1） 6.6 a) 1)による。
4) くえん酸水素二アンモニウム溶液（100 g/L） JIS K 8284に規定するくえん酸水素二アンモニウム
10 gを水に溶かして100 mLにする。
5) N,N-ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム溶液（10 g/L）［NaDDTC溶液（10 g/L）］ JIS K 8454
に規定するN,N-ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム三水和物1.3 gを水に溶かして100 mLにす
る。使用時に調製する。
6) 硝酸（1＋2） 6.3 a) 1)による。
7) 銅標準液（Cu：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，銅標準液（Cu：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8983に規定する硫酸銅（II）五水
和物3.93 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，硝酸（1＋2）25 mL及び水を加えて溶かし，水
を標線まで加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，硝酸（2＋1）25
mLを加え，水を標線まで加えて混合する。
8) 亜鉛標準液（Zn：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，亜鉛標準液（Zn：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8953に規定する硫酸亜鉛七水和
物4.40 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，硝酸（1＋2）25 mL及び水を加えて溶かし，水を
標線まで加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mL正確にとり，硝酸（1＋2）25 mL
を加え，水を標線まで加えて混合する。
9) 鉛標準液（Pb：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，鉛標準液（Pb：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8563に規定する硝酸鉛（II）1.60 g
を全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，硝酸（1＋2）25 mL及び水を加えて溶かし，水を標線まで
加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，硝酸（2＋1）25 mLを加え，
水を標線まで加えて混合する。
10) 鉄標準液（Fe：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，鉄標準液（Fe：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8982に規定する硫酸アンモニウム
16
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
鉄（II）・12水8.63 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，硝酸（1＋2）25 mL及び水を加えて
溶かし，水を標線まで加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，硝酸
（2＋1）25 mLを加え，水を標線まで加えて混合する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) pH計 JIS Z 8802に規定する形式II以上の性能のもの。
2) 水浴 6.6 b) 2)による。
3) フレーム原子吸光分析装置 6.11.1 b) 2)による。
c) 分析種及び測定波長 分析種及び測定波長の例を表5に示す。
表5−分析種の測定波長の例
分析種
測定波長 nm
銅（Cu）
324.8
亜鉛（Zn）
213.9
鉛（Pb）
283.3
鉄（Fe）
248.3
d) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，試料5.0 gをビーカー200 mLなどにはかりとり，水25 mL及び塩酸（2＋1）5 mL
を徐々に加えて，1分間煮沸する。これを約15 ℃になるまで冷却した後，水を加え80 mLにする。
2) 比較溶液の調製は，試料5.0 gをビーカー200 mLなどにはかりとり，水25 mL，銅標準液（Cu：0.01
mg/mL）1.0 mL，亜鉛標準液（Zn：0.01 mg/mL）1.0 mL，鉛標準液（Pb：0.01 mg/mL）1.0 mL，鉄
標準液（Fe：0.01 mg/mL）2.5 mL及び塩酸（2＋1）15 mLを徐々に加えて，1分間煮沸する。これ
を約15 ℃になるまで冷却した後，水を加え80 mLにする。
3) 空試験溶液の調製は，塩酸（2＋1）15 mLを沸騰水浴上で蒸発乾固し，水を加えて25 mLにする。
4) 試料溶液及び比較溶液に，くえん酸水素二アンモニウム溶液（100 g/L）2 mLを加え，pH計を用い
て，塩酸（2＋1）又はアンモニア水（2＋3）でpH約5.5に調節し，更にNaDDTC溶液（10 g/L）5 mL
を直ちに加え，水を加えて100 mLにする。
5) これらの溶液それぞれを，分液漏斗200 mLに入れ，酢酸ブチル20 mLを加えた後，1分間激しく振
り混ぜ，二層に分かれるまで放置する。この上層（酢酸ブチル相）を分離してとる。試料溶液から
の酢酸ブチル相をX液とし，下層（水相）は保存する。比較溶液からの酢酸ブチル相をY液とし，
下層は捨てる。
6) 試料溶液からの水相を分液漏斗200 mLにとり，酢酸ブチル20 mLを加えて1分間激しく振り混ぜ，
二層に分かれるまで放置して下層（水相）を分離する。この場合の上層（酢酸ブチル相）は捨てる。
再び，水相に酢酸ブチル20 mLを加えて1分間激しく振り混ぜ，二層に分かれるまで放置して下層
（水相）を分離し，上層（酢酸ブチル相）は捨てる。ここで得た水相に3)の空試験溶液を加え，更
にくえん酸水素二アンモニウム溶液（100 g/L）2 mLを加えた後，pH計を用いて，塩酸（2＋1）又
はアンモニア水（2＋3）でpH約5.5に調節する。さらに，NaDDTC溶液（10 g/L）5 mLを直ちに
加え，酢酸ブチル20 mLを加えて1分間激しく振り混ぜ，二層に分かれるまで放置し上層（酢酸ブ
チル相）を分離してZ液とする。
7) フレーム原子吸光分析装置は，あらかじめ酢酸ブチルを噴霧してフレームの状態を最適にしておき，
Y液をフレーム中に噴霧し，表5に示す測定波長付近で吸光度が最大となる波長を設定する。X液，
17
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Y液及びZ液をそれぞれフレーム中に噴霧し，分析種の吸光度を測定し，X液の指示値n1，Y液の
指示値n2及びZ液の指示植n3を読み取る。
8) 測定結果は，X液の指示値n1からZ液の指示値n3を引いたn1−n3と，Y液の指示値n2からX液の
指示値n1を引いたn2−n1とを比較する。
e) 判定 d)によって操作し，次に適合するとき，“銅（Cu）：質量分率2 ppm以下（規格値），亜鉛（Zn）：
質量分率2 ppm以下（規格値），鉛（Pb）：質量分率2 ppm以下（規格値），鉄（Fe）：質量分率5 ppm
以下（規格値）”とする。
n1−n3は，n2−n1より大きくない。
注記 分析種の含有率（質量分率ppm）は，次の式によって求めることができる。
6
1
2
3
1
10
000
1
×
×
−
−
×
=m
n
n
n
n
B
A
ここに，
A： 分析種の含有率（質量分率 ppm）
B： 用いた標準液中の分析種の質量（mg）
m： X液中の試料の質量（g）
6.13 マグネシウム（Mg）及びカルシウム（Ca）
マグネシウム（Mg）及びカルシウム（Ca）の試験方法は，次による。
a) 試験用溶液類 試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 塩酸（2＋1） 6.6 a) 1)による。
2) マグネシウム標準液（Mg：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，マグネシウム標準液（Mg：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8995に規定する硫酸マ
グネシウム七水和物10.1 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，塩酸（2＋1）15 mL及び水を加
えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確にとり，
塩酸（2＋1）15 mLを加え，水を標線まで加えて混合する。
3) カルシウム標準液（Ca：0.01 mg/mL） 6.1 c)よる。
なお，カルシウム標準液（Ca：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8617に規定する炭酸カル
シウム2.50 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，塩酸（2＋1）15 mL及び水を加えて溶かし，
水を標線まで加えて混合する。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) 水浴 6.6 b) 2)による。
2) フレーム原子吸光分析装置 6.11.1 b) 2)による。
c) 分析種及び測定波長 分析種及び測定波長の例を表6に示す。
表6−分析種及び測定波長の例
分析種
測定波長 nm
マグネシウム（Mg）
285.2
カルシウム（Ca）
422.7
d) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料5.0 gをビーカー200 mLなどにはかりとり，水50 mLを加え，塩酸（2＋1）15 mlを徐々に加
え，1分間煮沸し，冷却後，全量フラスコ100 mLに少量の水で移し，水を標線まで加えて混合する
18
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
（D液）。
2) 試料溶液の調製は，D液20 mL（試料量1.0 g）を全量フラスコ100 mLに正確にとり，水を標線ま
で加えて混合する。（X液）。
3) 比較溶液の調製は，D液20 mLを全量フラスコ100 mLに正確にとり，マグネシウム標準液（Mg：
0.01 mg/mL）2.0 mL，カルシウム標準液（Ca：0.01 mg/mL）5.0 mL，及び水を加えて溶かし，全量
フラスコ100 mLに少量の水で移し，水を標線まで加えて混合する（Y液）。
4) フレーム原子吸光分析装置を用いて，Y液をフレーム中に噴霧し，表6に示す測定波長付近で吸光
度が最大となる波長を設定する。X液及びY液をそれぞれフレーム中に噴霧し，分析種の吸光度を
測定し，X液の指示値n1及びY液の指示値n2を読み取る。
5) 測定結果は，X液の指示値n1をY液の指示値n2からX液の指示値n1を引いたn2−n1と比較する。
e) 判定 d)によって操作し，次に適合するとき，“マグネシウム（Mg）：質量分率0.002 %以下（規格値），
カルシウム（Ca）：質量分率0.005 %以下（規格値）”とする。
n1は，n2−n1より大きくない。
注記 分析種の含有率（質量分率ppm）は，6.11.1 d)の注記によって求めることができる。
6.14 銅（Cu），マグネシウム（Mg），カルシウム（Ca），亜鉛（Zn），アルミニウム（Al），鉛（Pb）及
び鉄（Fe）
銅（Cu），マグネシウム（Mg），カルシウム（Ca），亜鉛（Zn），アルミニウム（Al），鉛（Pb）及び鉄（Fe）
の試験方法は，次による。
a) 試薬及び試験用溶液類 試薬及び試験用溶液類は，次のものを用いる。
1) 塩酸（2＋1） 6.6 a) 1)による。
2) 硝酸 JIS K 8541に規定する質量分率60 %〜61 %のもの。
3) 硝酸（1＋2） 6.3 a) 1)による。
4) イットリウム標準液（Y：1 mg/mL） 6.1 c)による。
なお，イットリウム標準液（Y：1 mg/mL）を調製する場合，次のいずれかによる。
4.1) 硝酸イットリウム（III）六水和物（質量分率99.9 %）4.31 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりと
り，硝酸（1＋2）25 mL及び水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。ポリエチレンな
どの樹脂製瓶に保存する。
4.2) 酸化イットリウム（質量分率99.99 %以上）1.27 gをビーカー200 mLなどにはかりとり，硝酸（質
量分率60%〜61 %，特級）75 mLを加えて，熱板（ホットプレート）上で加熱し溶解させ，全量
フラスコ1 000 mLに移し，ビーカー200 mLなどを洗い，洗液を全量フラスコ1 000 mLに加えた
後，水を標線まで加えて混合する。ポリエチレンなどの樹脂製瓶に保存する。
注記 イットリウム標準液（Y：1 mg/mL）は，ICP発光分光分析法で発光強度を補正するための
内標準として添加する。市販のイットリウム標準液（Y：1 mg/mL）に，分析対象の元素及
び妨害元素が存在しないことを確認し，酸濃度，安定剤の有無などが使用目的に一致した
場合，市販のものを用いてもよい。
5) マグネシウム標準液（Mg：0.01 mg/mL） 6.13 a) 2)による。
6) カルシウム標準液（Ca：0.01 mg/mL） 6.13 a) 3)による。
7) 銅標準液（Cu：0.01 mg/mL） 6.12 a) 7)による。
8) 亜鉛標準液（Zn：0.01 mg/mL） 6.12 a) 8)による。
9) アルミニウム標準液（Al：0.01 mg/mL） 6.1 c)による。
19
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
なお，アルミニウム標準液（Al：0.01 mg/mL）を調製する場合は，JIS K 8255に規定する硫酸カ
リウムアルミニウム・12水17.6 gを全量フラスコ1 000 mLにはかりとり，塩酸（2＋1）15 mL及び
水を加えて溶かし，水を標線まで加えて混合する。この液10 mLを全量フラスコ1 000 mLに正確に
とり，塩酸（2＋1）15 mLを加え，水を標線まで加えて混合する。
10) 鉛標準液（Pb：0.01 mg/mL） 6.12 a) 9)による。
11) 鉄標準液（Fe：0.01 mg/mL） 6.12 a) 10)による。
b) 器具及び装置 主な器具及び装置は，次のとおりとする。
1) ピストン式ピペット 6.9 b) 4)による。
2) ICP発光分光分析装置 6.11.2 b) 2)による。
c) 分析種及び内標準イットリウムの測定波長 分析種及び内標準イットリウムの測定波長の例を表7に
示す。
なお，別の分析条件でも同等の試験結果が得られることが確認されている場合には，その条件を用
いてもよい。
表7−分析種及び内標準イットリウムの測定波長の例
分析種
測定波長 nm
マグネシウム（Mg）
279.553
カルシウム（Ca）
393.366
銅（Cu）
327.395
亜鉛（Zn）
213.856
アルミニウム（Al）
396.153
鉛（Pb）
182.143
鉄（Fe）
238.204
イットリウム（Y）
371.029
d) 操作 操作は，次のとおり行う。
1) 試料溶液の調製は，試料1.0 gを全量フラスコ50 mLにはかりとり，硝酸（1＋2）3 mL，及び水10 mL
を加え，穏やかに振り混ぜて溶液中に溶解している二酸化炭素を除く。イットリウム標準液（Y：1
mg/mL）1.0 mLを加えて，水を標線まで加えて混合する（X液）。
2) 検量線溶液の調製は，4個の全量フラスコ50 mLを準備する。それぞれに硝酸（1＋2）3 mL，イッ
トリウム標準液（Y：1 mg/mL）1.0 mL及び水10 mlを加える。それぞれの全量フラスコにピストン
式ピペットを用いて，表8に示す各標準液の体積を4段階とり，水を標線まで加えて混合する（そ
れぞれ，Y11液，Y12液，Y13液及びY14液とする。）。
表8−採取する各標準液の体積
標準液
mg/mL
採取量 mL
Y11
Y12
Y13
Y14
銅標準液（Cu）
0.01
0
0.1
0.5
1.0
マグネシウム標準液（Mg）
0.01
0
0.5
1.0
2.0
カルシウム標準液（Ca）
0.01
0
1.0
3.0
5.0
亜鉛標準液（Zn）
0.01
0
0.1
0.5
1.0
アルミニウム標準液（Al）
0.01
0
0.5
1.0
2.0
鉛標準液（Pb）
0.01
0
0.1
0.5
1.0
鉄標準液（Fe）
0.01
0
0.1
0.5
1.0
20
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3) ICP発光分光分析装置の一般事項は，JIS K 0116の箇条4（ICP発光分光分析）による。
4) ICP発光分光分析装置は，高周波プラズマを点灯するなどによって，発光強度を測定できる状態に
する。
5) X液及びY11液，Y12液，Y13液及びY14液をアルゴンプラズマ中に噴霧し，各分析種の濃度と対応
する発光強度との検量線の直線性を確認した後，最適な波長を選択する。
6) X液及びY11液，Y12液，Y13液及びY14液をアルゴンプラズマ中に噴霧し，分析種及び内標準イッ
トリウム（Y）の発光強度を測定する。
e) 計算 JIS K 0116の4.7.3のa) 2)［強度比法（内標準法）］によって，分析種の含有率を計算する。
f)
判定 d)によって操作し，e)によって計算し，次に適合するとき，“銅（Cu）：質量分率2 ppm以下（規
格値），マグネシウム（Mg）：質量分率0.002 %以下（規格値），カルシウム（Ca）：質量分率0.005 %
以下（規格値），亜鉛（Zn）：質量分率2 ppm以下（規格値），アルミニウム（Al）：質量分率0.001 %
以下（規格値），鉛（Pb）：質量分率2 ppm以下（規格値），鉄（Fe）：質量分率5 ppm 以下（規格値）”
とする。
計算して得られた含有率が，規格値を満足している。
7
容器
容器は，気密容器とする。
8
表示
容器には，次の事項を表示する。
a) 日本工業規格番号
b) 名称“炭酸ナトリウム”及び“試薬”の文字
c) 種類
d) 化学式及び式量
e) 純度
f)
内容量
g) 製造番号
h) 製造年月又はその略号
i)
製造業者名又はその略号
21
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 8625:2017 炭酸ナトリウム（試薬）
ISO 6353-2:1983，Reagents for chemical analysis−Part 2: Specifications−First series
R30 Sodium carbonate anhydrous
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
試薬として用いる
炭酸ナトリウムに
ついて規定。
R30
化学分析用試薬40
品目の仕様について
規定。
変更
JISは1品目1規格。
試薬の規格使用者が各規格を多く
引用しやすくするために1品目 1
規格としている。
なお，対応国際規格は30年以上見
直しをされていないため市場の実
態に合わない。国際規格の改正提
案を検討する。
2 引用規格
3 種類
−
−
追加
種類の項目を追加。
JISは種類として“特級”及び“pH
標準液用”であるが，ISO規格と
技術的な差異はない。
4 性質
−
−
追加
項目を追加。
一般的な説明事項であり，技術上
の差はない。
5 品質
R30.1
変更
品質に差異のある項目：“りん酸塩，
及びけい酸塩”，“重金属”を個別成
分に変更。全硫黄を硫酸塩に変更。
追加した項目：水溶状
ISO規格は，長期間内容の見直し
が行われず国際市場でISO規格品
が用いられることはほとんどな
い。また，技術的差異も軽微であ
る。
6 試験方法
R30.2
ISO規格は試験溶液
を調製。
変更
個別に試料量を規定。
技術上の差はない。
2
K
8
6
2
5
：
2
0
1
7
22
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.1 一般事項
JIS K 0050，JIS K
8001，JIS R 3503
及びJIS R 3505を
引用。
−
−
追加
項目を追加。
編集上の差異であり，技術上の差
異ではない。
6.2
純
度
（Na2CO3）
（強熱後）
中和滴定
R30.3.1
中和滴定
変更
追加
試料溶液の調製方法などを変更。電
位差滴定を追加。
技術上の差異は軽微であり，対策
は考慮しない。
6.3 水溶状
目視法
−
−
追加
項目を追加。
品質の保証に必要なため追加。
6.4 強熱減量
（600 ℃）
重量法
R30.3.11
重量法
変更
温度を変更。
技術上の差異は軽微であり，対策
は考慮しない。
6.5 塩化物
（Cl）
塩化銀比濁法
R30.3.2
塩化銀比濁法
変更
試料溶液の調製方法などを変更。
6.6 りん酸塩
（PO4）
モリブデン青比色
法
R30.3.3
抽出−モリブデン青
比色法
変更
ISO規格のりん酸塩及びけい酸塩
を各個別試験に分離。
6.7 けい酸塩
（SiO2とし
て）
モリブデン青比色
法
6.8 硫酸塩
（SO4）
硫酸バリウム比濁
法
R30.3.5
硫酸バリウム比濁法 変更
ISO規格の全硫黄を硫酸塩に変更。
6.9 塩化物
（Cl），りん酸
塩（PO4）及
び硫酸塩
（SO4）
イオンクロマトグ
ラフィー
R30.3.2
R30.3.3
R30.3.5
追加
イオンクロマトグラフィーを追加。 JISは技術的改良からイオンクロ
マトグラフィーを採用している。
ISO規格の見直し時に，改正提案
の検討を行う予定。
6.10 窒素化
合物（Nとし
て）
蒸留−インドフェ
ノール青法
R30.3.4
蒸留−ネスラー法
変更
発色法を変更。
有害物質を使用しない方法に変
更。ISO規格の見直し時に，改正
提案の検討を行う予定。
6.11 カリウ
ム（K）
フレーム原子吸光
法
ICP発光分光分析
法
R30.3.10
炎光光度法
変更
JISは，より汎用性のあるフレーム
原子吸光法及びICP発光分光分析
法に変更。
技術上の差異は軽微であり，対策
は考慮しない。
2
K
8
6
2
5
：
2
0
1
7
23
K 8625：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.12 銅（Cu），
亜鉛（Zn），
鉛（Pb）及び
鉄（Fe）
抽出−フレーム原
子吸光法
R30.3.8
硫化物比色法
変更
ISO規格の重金属を個別に分割し
て試験。
有害物質を使用しない方法に変
更。ISO規格の見直し時に，改正
提案の検討を行う予定。
6.13 マグネ
シウム（Mg）
及びカルシ
ウム（Ca）
フレーム原子吸光
法
R30.3.7
フレーム原子吸光法 変更
試料溶液の調製方法などを変更。
技術上の差異は軽微であり，対策
は考慮しない。
6.14 銅（Cu），
マグネシウ
ム（Mg），カ
ルシウム
（Ca），亜鉛
（Zn），アル
ミニウム
（Al），鉛
（Pb）及び鉄
（Fe）
ICP発光分光分析
法
R30.3.6
R30.3.7
R30.3.8
R30.3.9
アルミノン発色法
フレーム原子吸光法
硫化物比色法
o-フェナントロリン
比色法
追加
JISは，多元素同時分析による利便
性の高いICP発光分光分析法を追
加。
JISは技術的改良からICP発光分
光分析法を採用している。ISO規
格の見直し時に，改正提案の検討
を行う予定。
7 容器
−
−
追加
項目を追加。
規格適合性を評価する関係で必要
な項目を追加。
8 表示
−
−
追加
項目を追加。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 6353-2:1983，MOD
関連する外国規格
REAGENT CHEMICALS−American Chemical Society Specifications ACS (2010)
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
K
8
6
2
5
：
2
0
1
7