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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 7229-1995 

塩素含有樹脂中の塩素の定量方法 

Detrmination of chlorine in chlorine-containing  

polymers, copolymers and their compounds 

1. 適用範囲 この規格は,塩素含有樹脂(1)中の塩素含有量を酸素フラスコ燃焼法(2)によって測定する方

法について規定する。 

注(1) この方法が適用できる塩素含有樹脂としては,ポリ塩化ビニル及びその共重合体,ポリ塩化ビ

ニリデン及びその共重合体,クロロプレン系合成ゴム,エピクロロヒドリンゴム及びその共重

合体,クロロメチル化ポリスチレン及びその共重合体,塩素化ポリオレフィン,塩酸ゴム,塩

素化ゴム,クロロスルフォン化ポリオレフィン,塩素化ポリ塩化ビニル,塩化アリル共重合体

などの単独物,又はこれらと他の樹脂との混合物がある。 

(2) フラスコ燃焼法又は酸素フラスコ法ともいう。 

備考1. この試験方法は,塩素含有樹脂を酸素フラスコ中で,酸素雰囲気下で燃焼させ,含有塩素を

無機塩素として,水性吸収液に吸収させ塩素イオンに変え,硝酸銀滴定法,電位差滴定法に

よって塩素含有量を定量する。 

2. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS K 0050 化学分析方法通則 

JIS K 0113 電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則 

JIS K 1101 酸素 

JIS K 6503 にかわ及びゼラチン 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

JIS K 8150 塩化ナトリウム(試薬) 

JIS K 8230 過酸化水素(試薬) 

JIS K 8263 寒天(試薬) 

JIS K 8541 硝酸(試薬) 

JIS K 8545 硝酸アンモニウム(試薬) 

JIS K 8550 硝酸銀(試薬) 

JIS K 8625 炭酸ナトリウム(試薬) 

JIS K 8646 デキストリン水和物(試薬) 

JIS K 8723 ニトロベンゼン(試薬) 

JIS K 8891 メタノール(試薬) 

JIS K 9000 チオシアン酸アンモニウム(試薬) 

JIS P 3801 ろ紙(化学分析用) 

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K 7229-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

JIS Z 8802 pH測定方法 

3. この規格の対応国際規格を,次に示す。 

ISO 1158 : 1984 Plastics−Vinyl chloride homopolymers and copolymers−Determination of chlorine 

4. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。 

2. 共通事項 化学分析について共通する一般的事項は,JIS K 0050及びJIS K 8001による。 

3. 装置 酸素フラスコ燃焼装置は図1に示すように,白金バスケット,点火用白金コイル及び導線が付

いたすり合わせ共栓付きの内容積約500mlのフラスコ又はこれに準じるものを用いる。 

図1 酸素フラスコ燃焼装置の一例 

4. 器具及び試薬 

4.1 

器具 器具は,次のとおりとする。 

(1) 化学てんびん 感量0.01mgのもの。 

(2) ろ紙 JIS P 3801に規定する定量分析用(5種又は6種)のものでハロゲンを含まないもの。 

(3) フラスコ,メスシリンダー,ビーカー,ピペット,ビュレット いずれもJIS R 3503に規定する所定

容量のもの。 

(4) 電位差滴定装置又はpHメーター JIS K 0113又はJIS Z 8802に規定するもの。 

(5) 指示電極 JIS K 0113に規定する銀電極。 

(6) 参照電極 JIS K 0113に規定する銀−塩化銀又はカロメル電極。 

(7) 塩橋 JIS K 0113に規定する調整方法による。 

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(8) マグネチックスターラー及びかくはん子 回転による発熱で液温に変化を与えないもの。 

4.2 

試薬 試薬は,次のとおりとする。 

(1) 水 ハロゲン,硫黄化合物を含まない蒸留水又はイオン交換水。 

(2) 過酸化水素 JIS K 8230に規定する特級品。 

(3) 酸素 JIS K 1101に規定するもの。 

(4) メチルアルコール JIS K 8891に規定する特級品。 

(5) 塩素イオン標準液 JIS K 8150に規定する塩化ナトリウムを,あらかじめ500〜650℃で40〜50分間

加熱脱水し,硫酸デシケーター中で放冷した後,1.65gを正しく量り採り,水に溶かして全量フラスコ

mlに入れ,水で標線まで薄める。この溶液1mlは,塩素イオン (Cl−) 1.0mgを含む。 

4.2.1 

電位差滴定法だけに用いる試薬 

(1) 硝酸アンモニウム JIS K 8545に規定する特級品。 

(2) 寒天 JIS K 8263に規定する1級品。 

(3) ゼラチン JIS K 6503に規定する1種のもの。 

(4) 0.028 2mol/l {0.028 2 N} 硝酸銀溶液 JIS K 8550に規定する特級品4.79gを正しく量り採り,約500ml

の水に溶かして全量フラスコ1lに入れ,水で標線まで薄める。 

この溶液の標定は,次の方法による。塩素イオン標準液10mlを正しくビーカー100mlに採り,メチ

ルアルコール30mlを加えて,かくはん子でかき混ぜながらJIS K 8541の硝酸約0.2mol/l {0.2N} を数

滴加え,指示電極を入れる。一方,参照電極を別に作った30%硝酸アンモニウム水溶液中に入れ,両

者を塩橋で連絡し,電位差滴定装置又はmVスケールに調整したpHメーターに接続して,0.028 2mol/l 

{0.0282N} 硝酸銀水溶液で滴定する。得られた滴定曲線の変曲点(3)を終点とする。 

別に塩素イオン標準液の代わりに水10mlを採り,前記と同様に操作して空試験時の値を求める。

次の式(1)によって0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価を求める。 

b

a

F

=10 ················································································· (1) 

ここに, F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価 
 

a: 塩素イオン標準液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸

銀溶液の量 (ml) 

b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀水溶液の

量 (ml) 

注(3) 変曲点の求め方は,JIS K 0113の4.5.1(1)(作図法)による。 

4.2.2 

硝酸銀滴定法だけに用いる試薬 

(1) 指示薬としてフルオレセインナトリウム(ウラニン)を用いるもの 

(a) 炭酸ナトリウム溶液 JIS K 8625に規定する特級品 (5w/v%) 溶液。 

(b) フルオレセインナトリウム(ウラニン)溶液 JIS K 8001の4.3(指示薬)(2)に規定するもの。 

(c) デキストリン溶液 JIS K 8646に規定する特級品2gを水に溶かし,100mlとする。この溶液は使用

時に調製しなければならない。 

(d) 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液 4.2.1(4)と同じ。この溶液の標定は,次の方法による。 

塩素イオン標準液10mlをビーカーに採り,メチルアルコール30mlを加えた後,これにデキスト

リン溶液 (2w/v%) 2.5mlとフルオレセインナトリウム溶液 (0.2w/v%) 1〜2滴(4)を加え,静かにかき混

ぜながら,硝酸銀溶液で滴定する。黄緑の蛍光が消失してわずかに赤みを呈したときを終点とする。

別に水10mlを採り,同様に操作して空試験時の値を求める。次の式(2)によって,0.028 2mol/l {0.028 

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2N} 硝酸銀溶液の力価を求める。 

b

a

F

=10 ················································································· (2) 

ここに, F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価 
 

a: 塩素イオン標準液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸

銀溶液の量 (ml) 

b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の量 

(ml) 

注(4) 塩素イオンの含有量によって,デキストリン及びフルオレセインナトリウム溶液の添加量を加

減し,終点の変色を見やすくする。 

備考 この方法において,ハロゲンイオン,シアンイオンなどは塩素イオンの分析を妨害する。亜硫

酸イオン,チオ硫酸イオン,硫黄イオン,亜硝酸イオンも分析を妨害するが,あらかじめ酸化

しておけば妨害しない。 

定量範囲はCl−0.5mg以上である。 

(2) チオシアン酸アンモニウムを用いるもの 

(a) 硝酸 JIS K 8541に規定する特級品の10%溶液。 

(b) ニトロベンゼン JIS K 8723に規定する特級品。 

(c) 硫酸アンモニウム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液 JIS K 8001の4.3(指示薬)(2)に規定するもの。 

(d) 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液 JIS K 9000に規定する特級品2.2gを正し

く量り採り,約500mlの水に溶かして全量フラスコ1lに入れ,水で標線まで薄める。この溶液の標

定は,次の方法による。 

0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液20mlにメチルアルコール20ml,指示薬として硫酸アンモニウ

ム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液2ml,更に硝酸2ml及びニトロベンゼン5mlを加え,よく振り混

ぜながら,チオシアン酸アンモニウム溶液で滴定する。溶液の色の微赤が消えなくなったときを終

点とする。別に硝酸銀溶液の代わりに水20mlを用い,同様に操作して空試験時の値を求める。次

の式(3)によって,チオシアン酸アンモニウム溶液の力価を求める。 

F

b

a

f

×

=20

············································································· (3) 

ここに, f: 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液の力価 
 

a: 硝酸銀溶液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン

酸アンモニウム溶液の量(ml) 

b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸ア

ンモニウム溶液の量(ml) 

F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価 

備考 この方法において,他のハロゲンイオンは塩素イオンの分析を妨害する。 

また,亜硫酸イオン,チオ硫酸イオン,硫黄イオン,亜硝酸イオンも分析を妨害するが,あ

らかじめ酸化しておけば妨害しない。 

5. 試料 

5.1 

試料の形状 試料は,粉末状又はフィルム状のものとする(5)。 

注(5) 試料の燃焼を容易にするために,ペレットや大きな塊などは,砕いて粉末状とする。 

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また,成形品から試料を採取するときは,ブロック状に採取して,粉末にするか又は薄く削

り,試料とする。 

5.2 

試料の採取方法及び量 試料は,品質が同一とみなすことができるロットから,ロット全体の品質

を代表するようにランダムにサンプリングする。試料の量は,少なくとも3回の試験に必要な量とする。 

6. 操作 

6.1 

燃焼 あらかじめ,105℃で1時間又は減圧1.33〜2.67kPa {10〜20mmHg} 下に50℃で15時間以上

乾燥した試料の10〜20mgを0.05mgまで正しく量り採り,図2(1)に示すように折り目を付けたろ紙(直径

30〜40mmの大きさのもの)に入れ,図2(2)〜(4)のようにろ紙に包み込んだ後,図2(5)のようにろ紙に注

意しながら切れ目を入れ,図2(6)のように切れ端を折り曲げる。次に,この試料を図1の白金バスケット

に入れ,ろ紙の切れ端を白金コイル内に挿入する。 

図2 ろ紙の折り方 

酸素フラスコに30%過酸化水素水0.5ml及び水5〜10mlを入れ,軽く振って,酸素フラスコ内壁をぬら

した後,図1の共栓を挿入し,更に,酸素導入管と図1の酸素導入口が一致するように調節しながら共栓

を封じる。図1のメスシリンダー下部のコックを開き,酸素導入管から5分間酸素を送って,酸素フラス

コ内の空気を酸素に置換する。 

その後コックを閉じ,更に共栓を回して,酸素フラスコを閉じた(酸素導入管と酸素導入口とがずれる)

後,共栓が飛ばないように手で押さえ,白金導線を点火用電源に接続して,コイルを加熱し,ろ紙に点火,

試料を燃焼する。 

試料の燃焼が終了した後,振とうしながら白煙が消失するまで,流水中で20分間冷却する。上部のメス

シリンダーにメチルアルコール20mlを入れ,コックを開き,酸素フラスコ内部にメチルアルコールを噴

入させ,白金バスケット及び酸素フラスコ内壁を洗浄する。 

メチルアルコールを噴入,洗浄した後,直ちにコックを閉じ,酸素フラスコ内の曇りが消えるまで1〜2

分間放置し,再びメスシリンダーからメチルアルコール10mlを酸素フラスコ内に注ぎ,十分に洗浄する。

共栓を取り外し,次の定量操作の試料とする。 

別に,ろ紙だけを用いて,前記同様に操作し,空試験の試料とする。 

6.2 

塩素イオンの定量 塩素イオンの定量は,次に示す方法のうち,いずれか一つの方法によって行う。 

6.2.1 

電位差滴定法 酸素フラスコ内の試料溶液を100mlのビーカーにあけ,更に5mlの水で,酸素フ

ラスコ壁,白金バスケット,コイルなどを洗浄し,ビーカーの試料溶液に合わせる。この操作を2回行っ

た後,かくはん子を入れ,かき混ぜながら硝酸0.2mol/l {0.2N} 数滴を加え,指示電極を入れる。 

一方,参照電極を別に作った30%硝酸アンモニウム溶液中に入れ,両者を塩橋で連絡し,電位差滴定装

置又はmVスケールに調整したpHメーターに接続して,0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液で滴定し,得

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られた曲線の変曲点を終点とする。 

空試験によって得られた溶液についても,同じ滴定操作を行う。 

6.2.2 

硝酸銀滴定法 

(1) 指示薬としてフルオレセインナトリウム(ウラニン)を用いる方法 酸素フラスコ内の試料溶液を

6.2.1と同様にして三角フラスコ100mlにあけ,試料が酸性の場合には,炭酸ナトリウム溶液 (5w/v%) で

pH約7に調節する。この溶液にデキストリン溶液 (2w/v%) 5ml及びフルオレセインナトリウム溶液 

(0.2w/v%) 1〜2滴を加えて,静かにかき混ぜながら0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液で滴定する。黄

緑の蛍光が消失してわずかに赤みを呈するときを終点とする。 

空試験によって得られた溶液についても同様な滴定操作を行う。 

(2) チオシアン酸アンモニウム溶液を用いる方法 酸素フラスコ内の試料溶液を6.2.1と同様にして三角

フラスコ100mlにあけ,硝酸 (10%) 2mlを加える。次に,0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液25ml

とニトロベンゼン2ml及び硫酸アンモニウム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液1mlを加え,振り混ぜた

後,0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液で滴定し,溶液の色の微赤が消えなくな

ったときを終点とする。 

空試験によって得られた溶液についても同様な滴定操作を行う。 

7. 計算 

7.1 

6.2.1及び6.2.2(1)の方法によって滴定した塩素含有率 (%) は,次の式(4)によって算出する。 

(

)

100

×

×

S

F

B

A

W

 ·································································· (4) 

ここに, 

W: 塩素含有率 (%) 

A: 試料の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の量 

(ml) 

B: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の

量 (ml) 

F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価 

S: 樹脂試料の質量 (mg) 

7.2 

6.2.2(2)の方法によって滴定した塩素含有率 (%) は,次の式(5)によって算出する。 

(

)

100

×

×

S

F

B

A

W

 ·································································· (5) 

ここに, 

W: 塩素含有率 (%) 

A: 試料の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸

アンモニウム溶液の量 (ml) 

B: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン

酸アンモニウム溶液の量 (ml) 

f: 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液の

力価 

S: 樹脂試料の質量 (mg) 

7.3 

各試験結果は,個々に算出して,3回の結果の平均値をJIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸

める。 

8. 報告 報告には,必要に応じて次の事項を記入する。 

(1) 試験した材料の種類及び等級 

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(2) 試料の外観及び形状 

(3) 塩素含有率 

(4) 試験年月日 

(5) その他必要とする事項 

関連規格 JIS K 0101 

工業用水試験方法 

JIS K 0102 

工場排水試験方法 

JIS K 0107 

排ガス中の塩化水素分析方法 

JIS K 6388 

合成ゴムCRの試験方法 

JIS K 7114 

プラスチックの耐薬品性試験方法 

高分子部会 プラスチック試験方法専門委員会 構成表(昭和62年2月1日制定のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

代 田   忠 

代田技術事務所 

牧     廣 

工業技術院次世代産業基盤技術開発コーディネーター 

近 藤 春 樹 

工業技術院大阪工業技術試験所 

小 沢 丈 夫 

工業技術院電子技術総合研究所 

服 部   滋 

工業技術院化学技術研究所 

松 井   司 

通商産業省基礎産業局 

大久保 和 夫 

工業技術院標準部 

山 口 章三郎 

工学院大学名誉教授 

峰 松 陽 一 

芝浦工業大学教授 

菅 野 久 勝 

日本試験機工業会 

須 藤 作 幸 

財団法人建材試験センター 

大 島   宏 

日本電信電話株式会社電子機構技術研究所 

金 田 栄 一 

東芝強化プラスチック工業株式会社 

鎌 田 太 一 

鐘淵化学工業株式会社 

丸 山   暢 

三井東圧化学株式会社 

奈 良 正 孝 

石油化学工業会 

村 井 真三次 

合成樹脂工業協会 

矢 島 一 郎 

日本プラスチック工業連盟 

塚 野   隆 

財団法人高分子素材センター 

(事務局) 

池 田 喜 好 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

遠 藤   薫 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

(事務局) 

小 林   勝 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年5月1日改正のとき) 

砂 川 輝 美 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年5月1日改正のとき)