2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7229-1995
塩素含有樹脂中の塩素の定量方法
Detrmination of chlorine in chlorine-containing
polymers, copolymers and their compounds
1. 適用範囲 この規格は,塩素含有樹脂(1)中の塩素含有量を酸素フラスコ燃焼法(2)によって測定する方
法について規定する。
注(1) この方法が適用できる塩素含有樹脂としては,ポリ塩化ビニル及びその共重合体,ポリ塩化ビ
ニリデン及びその共重合体,クロロプレン系合成ゴム,エピクロロヒドリンゴム及びその共重
合体,クロロメチル化ポリスチレン及びその共重合体,塩素化ポリオレフィン,塩酸ゴム,塩
素化ゴム,クロロスルフォン化ポリオレフィン,塩素化ポリ塩化ビニル,塩化アリル共重合体
などの単独物,又はこれらと他の樹脂との混合物がある。
(2) フラスコ燃焼法又は酸素フラスコ法ともいう。
備考1. この試験方法は,塩素含有樹脂を酸素フラスコ中で,酸素雰囲気下で燃焼させ,含有塩素を
無機塩素として,水性吸収液に吸収させ塩素イオンに変え,硝酸銀滴定法,電位差滴定法に
よって塩素含有量を定量する。
2. この規格の引用規格を,次に示す。
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0113 電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則
JIS K 1101 酸素
JIS K 6503 にかわ及びゼラチン
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS K 8150 塩化ナトリウム(試薬)
JIS K 8230 過酸化水素(試薬)
JIS K 8263 寒天(試薬)
JIS K 8541 硝酸(試薬)
JIS K 8545 硝酸アンモニウム(試薬)
JIS K 8550 硝酸銀(試薬)
JIS K 8625 炭酸ナトリウム(試薬)
JIS K 8646 デキストリン水和物(試薬)
JIS K 8723 ニトロベンゼン(試薬)
JIS K 8891 メタノール(試薬)
JIS K 9000 チオシアン酸アンモニウム(試薬)
JIS P 3801 ろ紙(化学分析用)
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JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8802 pH測定方法
3. この規格の対応国際規格を,次に示す。
ISO 1158 : 1984 Plastics−Vinyl chloride homopolymers and copolymers−Determination of chlorine
4. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,
参考として併記したものである。
2. 共通事項 化学分析について共通する一般的事項は,JIS K 0050及びJIS K 8001による。
3. 装置 酸素フラスコ燃焼装置は図1に示すように,白金バスケット,点火用白金コイル及び導線が付
いたすり合わせ共栓付きの内容積約500mlのフラスコ又はこれに準じるものを用いる。
図1 酸素フラスコ燃焼装置の一例
4. 器具及び試薬
4.1
器具 器具は,次のとおりとする。
(1) 化学てんびん 感量0.01mgのもの。
(2) ろ紙 JIS P 3801に規定する定量分析用(5種又は6種)のものでハロゲンを含まないもの。
(3) フラスコ,メスシリンダー,ビーカー,ピペット,ビュレット いずれもJIS R 3503に規定する所定
容量のもの。
(4) 電位差滴定装置又はpHメーター JIS K 0113又はJIS Z 8802に規定するもの。
(5) 指示電極 JIS K 0113に規定する銀電極。
(6) 参照電極 JIS K 0113に規定する銀−塩化銀又はカロメル電極。
(7) 塩橋 JIS K 0113に規定する調整方法による。
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(8) マグネチックスターラー及びかくはん子 回転による発熱で液温に変化を与えないもの。
4.2
試薬 試薬は,次のとおりとする。
(1) 水 ハロゲン,硫黄化合物を含まない蒸留水又はイオン交換水。
(2) 過酸化水素 JIS K 8230に規定する特級品。
(3) 酸素 JIS K 1101に規定するもの。
(4) メチルアルコール JIS K 8891に規定する特級品。
(5) 塩素イオン標準液 JIS K 8150に規定する塩化ナトリウムを,あらかじめ500〜650℃で40〜50分間
加熱脱水し,硫酸デシケーター中で放冷した後,1.65gを正しく量り採り,水に溶かして全量フラスコ
mlに入れ,水で標線まで薄める。この溶液1mlは,塩素イオン (Cl−) 1.0mgを含む。
4.2.1
電位差滴定法だけに用いる試薬
(1) 硝酸アンモニウム JIS K 8545に規定する特級品。
(2) 寒天 JIS K 8263に規定する1級品。
(3) ゼラチン JIS K 6503に規定する1種のもの。
(4) 0.028 2mol/l {0.028 2 N} 硝酸銀溶液 JIS K 8550に規定する特級品4.79gを正しく量り採り,約500ml
の水に溶かして全量フラスコ1lに入れ,水で標線まで薄める。
この溶液の標定は,次の方法による。塩素イオン標準液10mlを正しくビーカー100mlに採り,メチ
ルアルコール30mlを加えて,かくはん子でかき混ぜながらJIS K 8541の硝酸約0.2mol/l {0.2N} を数
滴加え,指示電極を入れる。一方,参照電極を別に作った30%硝酸アンモニウム水溶液中に入れ,両
者を塩橋で連絡し,電位差滴定装置又はmVスケールに調整したpHメーターに接続して,0.028 2mol/l
{0.0282N} 硝酸銀水溶液で滴定する。得られた滴定曲線の変曲点(3)を終点とする。
別に塩素イオン標準液の代わりに水10mlを採り,前記と同様に操作して空試験時の値を求める。
次の式(1)によって0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価を求める。
b
a
F
−
=10 ················································································· (1)
ここに, F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価
a: 塩素イオン標準液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸
銀溶液の量 (ml)
b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀水溶液の
量 (ml)
注(3) 変曲点の求め方は,JIS K 0113の4.5.1(1)(作図法)による。
4.2.2
硝酸銀滴定法だけに用いる試薬
(1) 指示薬としてフルオレセインナトリウム(ウラニン)を用いるもの
(a) 炭酸ナトリウム溶液 JIS K 8625に規定する特級品 (5w/v%) 溶液。
(b) フルオレセインナトリウム(ウラニン)溶液 JIS K 8001の4.3(指示薬)(2)に規定するもの。
(c) デキストリン溶液 JIS K 8646に規定する特級品2gを水に溶かし,100mlとする。この溶液は使用
時に調製しなければならない。
(d) 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液 4.2.1(4)と同じ。この溶液の標定は,次の方法による。
塩素イオン標準液10mlをビーカーに採り,メチルアルコール30mlを加えた後,これにデキスト
リン溶液 (2w/v%) 2.5mlとフルオレセインナトリウム溶液 (0.2w/v%) 1〜2滴(4)を加え,静かにかき混
ぜながら,硝酸銀溶液で滴定する。黄緑の蛍光が消失してわずかに赤みを呈したときを終点とする。
別に水10mlを採り,同様に操作して空試験時の値を求める。次の式(2)によって,0.028 2mol/l {0.028
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2N} 硝酸銀溶液の力価を求める。
b
a
F
−
=10 ················································································· (2)
ここに, F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価
a: 塩素イオン標準液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸
銀溶液の量 (ml)
b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の量
(ml)
注(4) 塩素イオンの含有量によって,デキストリン及びフルオレセインナトリウム溶液の添加量を加
減し,終点の変色を見やすくする。
備考 この方法において,ハロゲンイオン,シアンイオンなどは塩素イオンの分析を妨害する。亜硫
酸イオン,チオ硫酸イオン,硫黄イオン,亜硝酸イオンも分析を妨害するが,あらかじめ酸化
しておけば妨害しない。
定量範囲はCl−0.5mg以上である。
(2) チオシアン酸アンモニウムを用いるもの
(a) 硝酸 JIS K 8541に規定する特級品の10%溶液。
(b) ニトロベンゼン JIS K 8723に規定する特級品。
(c) 硫酸アンモニウム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液 JIS K 8001の4.3(指示薬)(2)に規定するもの。
(d) 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液 JIS K 9000に規定する特級品2.2gを正し
く量り採り,約500mlの水に溶かして全量フラスコ1lに入れ,水で標線まで薄める。この溶液の標
定は,次の方法による。
0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液20mlにメチルアルコール20ml,指示薬として硫酸アンモニウ
ム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液2ml,更に硝酸2ml及びニトロベンゼン5mlを加え,よく振り混
ぜながら,チオシアン酸アンモニウム溶液で滴定する。溶液の色の微赤が消えなくなったときを終
点とする。別に硝酸銀溶液の代わりに水20mlを用い,同様に操作して空試験時の値を求める。次
の式(3)によって,チオシアン酸アンモニウム溶液の力価を求める。
F
b
a
f
×
−
=20
············································································· (3)
ここに, f: 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液の力価
a: 硝酸銀溶液の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン
酸アンモニウム溶液の量(ml)
b: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸ア
ンモニウム溶液の量(ml)
F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価
備考 この方法において,他のハロゲンイオンは塩素イオンの分析を妨害する。
また,亜硫酸イオン,チオ硫酸イオン,硫黄イオン,亜硝酸イオンも分析を妨害するが,あ
らかじめ酸化しておけば妨害しない。
5. 試料
5.1
試料の形状 試料は,粉末状又はフィルム状のものとする(5)。
注(5) 試料の燃焼を容易にするために,ペレットや大きな塊などは,砕いて粉末状とする。
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また,成形品から試料を採取するときは,ブロック状に採取して,粉末にするか又は薄く削
り,試料とする。
5.2
試料の採取方法及び量 試料は,品質が同一とみなすことができるロットから,ロット全体の品質
を代表するようにランダムにサンプリングする。試料の量は,少なくとも3回の試験に必要な量とする。
6. 操作
6.1
燃焼 あらかじめ,105℃で1時間又は減圧1.33〜2.67kPa {10〜20mmHg} 下に50℃で15時間以上
乾燥した試料の10〜20mgを0.05mgまで正しく量り採り,図2(1)に示すように折り目を付けたろ紙(直径
30〜40mmの大きさのもの)に入れ,図2(2)〜(4)のようにろ紙に包み込んだ後,図2(5)のようにろ紙に注
意しながら切れ目を入れ,図2(6)のように切れ端を折り曲げる。次に,この試料を図1の白金バスケット
に入れ,ろ紙の切れ端を白金コイル内に挿入する。
図2 ろ紙の折り方
酸素フラスコに30%過酸化水素水0.5ml及び水5〜10mlを入れ,軽く振って,酸素フラスコ内壁をぬら
した後,図1の共栓を挿入し,更に,酸素導入管と図1の酸素導入口が一致するように調節しながら共栓
を封じる。図1のメスシリンダー下部のコックを開き,酸素導入管から5分間酸素を送って,酸素フラス
コ内の空気を酸素に置換する。
その後コックを閉じ,更に共栓を回して,酸素フラスコを閉じた(酸素導入管と酸素導入口とがずれる)
後,共栓が飛ばないように手で押さえ,白金導線を点火用電源に接続して,コイルを加熱し,ろ紙に点火,
試料を燃焼する。
試料の燃焼が終了した後,振とうしながら白煙が消失するまで,流水中で20分間冷却する。上部のメス
シリンダーにメチルアルコール20mlを入れ,コックを開き,酸素フラスコ内部にメチルアルコールを噴
入させ,白金バスケット及び酸素フラスコ内壁を洗浄する。
メチルアルコールを噴入,洗浄した後,直ちにコックを閉じ,酸素フラスコ内の曇りが消えるまで1〜2
分間放置し,再びメスシリンダーからメチルアルコール10mlを酸素フラスコ内に注ぎ,十分に洗浄する。
共栓を取り外し,次の定量操作の試料とする。
別に,ろ紙だけを用いて,前記同様に操作し,空試験の試料とする。
6.2
塩素イオンの定量 塩素イオンの定量は,次に示す方法のうち,いずれか一つの方法によって行う。
6.2.1
電位差滴定法 酸素フラスコ内の試料溶液を100mlのビーカーにあけ,更に5mlの水で,酸素フ
ラスコ壁,白金バスケット,コイルなどを洗浄し,ビーカーの試料溶液に合わせる。この操作を2回行っ
た後,かくはん子を入れ,かき混ぜながら硝酸0.2mol/l {0.2N} 数滴を加え,指示電極を入れる。
一方,参照電極を別に作った30%硝酸アンモニウム溶液中に入れ,両者を塩橋で連絡し,電位差滴定装
置又はmVスケールに調整したpHメーターに接続して,0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液で滴定し,得
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られた曲線の変曲点を終点とする。
空試験によって得られた溶液についても,同じ滴定操作を行う。
6.2.2
硝酸銀滴定法
(1) 指示薬としてフルオレセインナトリウム(ウラニン)を用いる方法 酸素フラスコ内の試料溶液を
6.2.1と同様にして三角フラスコ100mlにあけ,試料が酸性の場合には,炭酸ナトリウム溶液 (5w/v%) で
pH約7に調節する。この溶液にデキストリン溶液 (2w/v%) 5ml及びフルオレセインナトリウム溶液
(0.2w/v%) 1〜2滴を加えて,静かにかき混ぜながら0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液で滴定する。黄
緑の蛍光が消失してわずかに赤みを呈するときを終点とする。
空試験によって得られた溶液についても同様な滴定操作を行う。
(2) チオシアン酸アンモニウム溶液を用いる方法 酸素フラスコ内の試料溶液を6.2.1と同様にして三角
フラスコ100mlにあけ,硝酸 (10%) 2mlを加える。次に,0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液25ml
とニトロベンゼン2ml及び硫酸アンモニウム鉄 (III) (鉄みょうばん)溶液1mlを加え,振り混ぜた
後,0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液で滴定し,溶液の色の微赤が消えなくな
ったときを終点とする。
空試験によって得られた溶液についても同様な滴定操作を行う。
7. 計算
7.1
6.2.1及び6.2.2(1)の方法によって滴定した塩素含有率 (%) は,次の式(4)によって算出する。
(
)
100
×
×
S
F
B
A
W
−
=
·································································· (4)
ここに,
W: 塩素含有率 (%)
A: 試料の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の量
(ml)
B: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の
量 (ml)
F: 0.028 2mol/l {0.028 2N} 硝酸銀溶液の力価
S: 樹脂試料の質量 (mg)
7.2
6.2.2(2)の方法によって滴定した塩素含有率 (%) は,次の式(5)によって算出する。
(
)
100
×
×
S
F
B
A
W
−
=
·································································· (5)
ここに,
W: 塩素含有率 (%)
A: 試料の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸
アンモニウム溶液の量 (ml)
B: 空試験の滴定に要した0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン
酸アンモニウム溶液の量 (ml)
f: 0.028 2mol/l {0.028 2N} チオシアン酸アンモニウム溶液の
力価
S: 樹脂試料の質量 (mg)
7.3
各試験結果は,個々に算出して,3回の結果の平均値をJIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸
める。
8. 報告 報告には,必要に応じて次の事項を記入する。
(1) 試験した材料の種類及び等級
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(2) 試料の外観及び形状
(3) 塩素含有率
(4) 試験年月日
(5) その他必要とする事項
関連規格 JIS K 0101
工業用水試験方法
JIS K 0102
工場排水試験方法
JIS K 0107
排ガス中の塩化水素分析方法
JIS K 6388
合成ゴムCRの試験方法
JIS K 7114
プラスチックの耐薬品性試験方法
高分子部会 プラスチック試験方法専門委員会 構成表(昭和62年2月1日制定のとき)
氏名
所属
(委員会長)
代 田 忠
代田技術事務所
牧 廣
工業技術院次世代産業基盤技術開発コーディネーター
近 藤 春 樹
工業技術院大阪工業技術試験所
小 沢 丈 夫
工業技術院電子技術総合研究所
服 部 滋
工業技術院化学技術研究所
松 井 司
通商産業省基礎産業局
大久保 和 夫
工業技術院標準部
山 口 章三郎
工学院大学名誉教授
峰 松 陽 一
芝浦工業大学教授
菅 野 久 勝
日本試験機工業会
須 藤 作 幸
財団法人建材試験センター
大 島 宏
日本電信電話株式会社電子機構技術研究所
金 田 栄 一
東芝強化プラスチック工業株式会社
鎌 田 太 一
鐘淵化学工業株式会社
丸 山 暢
三井東圧化学株式会社
奈 良 正 孝
石油化学工業会
村 井 真三次
合成樹脂工業協会
矢 島 一 郎
日本プラスチック工業連盟
塚 野 隆
財団法人高分子素材センター
(事務局)
池 田 喜 好
工業技術院標準部繊維化学規格課
遠 藤 薫
工業技術院標準部繊維化学規格課
(事務局)
小 林 勝
工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年5月1日改正のとき)
砂 川 輝 美
工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年5月1日改正のとき)