K7222:2005
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,ウレタンフォーム
工業会(JUFA)/日本プラスチック工業連盟(JPIF)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具し
て日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正し
た日本工業規格である。
これによって,JIS K 7222:1999は改正され,この規格に置き換えられる。
改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 845:1988,Cellular plastics and
rubbers―Determination of apparent (bulk) densityを基礎として用いた。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
JIS K 7222には,次に示す附属書がある。
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表
K 7222:2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 測定器具 ························································································································ 1
4.1 はかり ························································································································· 1
4.2 測定器具 ······················································································································ 1
5. 試験片 ··························································································································· 1
5.1 試験片の形状及び寸法 ···································································································· 2
5.2 試験片の数 ··················································································································· 2
5.3 状態調節 ······················································································································ 2
6. 操作 ······························································································································ 2
7. 結果のまとめ方 ··············································································································· 2
7.1 試験片の密度 ················································································································ 2
8. 精度 ······························································································································ 3
9. 報告 ······························································································································ 3
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表 ····································································· 4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7222:2005
発泡プラスチック及びゴム―見掛け密度の求め方
Cellular plastics and rubbers-Determination of apparent (bulk) density
序文 この規格は,1988年に第2版として発行されたISO 845,Cellular plastics and rubbers―Determination
of apparent (bulk) densityを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧
表をその説明を付けて,附属書(参考)に示す。
1. 適用範囲 この規格は,硬質発泡プラスチックの見掛け全体密度及び見掛けコア密度並びに半硬質
発泡プラスチック,軟質発泡プラスチック,及びゴムの見掛け密度の測定方法について規定する。試験材
料が成形スキンをもつ場合には,見掛け全体密度若しくは見掛けコア密度,又はその両方を求める。成形
スキンをもたない場合には,全体密度という用語は適用できない。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 845:1988,Cellular plastics and rubbers―Determination of apparent (bulk) density (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 7248 発泡プラスチック及びゴム―寸法の求め方
備考 ISO 1923:1981, Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensionsが,この規格と
一致している。
ISO 291:1997, Plastics−Standard atomospheres for conditioning and testing
備考 対応日本工業規格JIS K7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気 (MOD)
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1
見掛け全体密度 (apparent overall density) 成形中に形成されたすべてのスキンを含む試料の単位体
積当たりの質量。成形スキンをもたない場合には,全体密度という用語は適用できない。
3.2
見掛けコア密度 (apparent core density) 成形中に形成されたスキン層をすべて取り除いた後の試料
の単位体積当たりの質量。
3.3
見掛け密度 (bulk density) 規定された条件下で測定された,通気性及び非通気性気泡の双方を含む
試料の単位体積当たりの質量。
4. 測定器具 通常の試験器具に加え,次の測定器具を用いてもよい。
2
K7222:2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.1
はかり 試験片の質量を0.5 %の精度で測定できるものとする。
4.2
測定器具 JIS K 7248による。
5. 試験片
5.1
試験片の形状及び寸法 試験片は,体積を容易に計算できる形状のものとし,材料の元のセル構造
を変えないように切断しなければならない。
試験片の寸法は,使用する測定装置及び材料の元の大きさに合わせて,可能な限り大きくとることが望
ましい。硬質材料は,試験片の全表面積を100 cm2以上とする。また,半硬質及び軟質材料は,試験片の
体積を100 cm3以上とする。
硬質材料で,より大きな試料から切り取った試験片を用いて見掛け全体密度を測定する場合,全体積に
対する成形スキンの面積比は,試料と試験片とでは,同じでなければならない。
5.2
試験片の数 軟質材料は3個以上の試験片を測定し,硬質材料は5個以上の試験片を測定する。
試料は,質量及び体積が正確に測定できるように製造したものを用いてもよい。その全質量及び全体積
から,試料の密度を求める(8.3参照)。
5.3
状態調節
5.3.1
試験片は,成形後72時間以上経過した試料から切り取る。ただし,72時間経過後の試料との密度
差が,10 %未満であれば,成形後の放置期間は48時間又は16時間に短縮してもよい。
5.3.2
試験片は,JIS K 7100に規定する雰囲気のいずれかの条件,又はデシケータ(乾燥状態調節)中に,
16時間以上放置する。この状態調節期間は,成形後72時間の放置期間の一部としてよい。
乾燥状態調節条件:23 ℃±2 ℃,又は27 ℃±2 ℃
6. 操作
6.1
JIS K 7248に従って,試験片の寸法をミリメートル単位で測定する。
各寸法を,3回以上別々に測定する。板状の材料は,長さ及び幅を3か所以上,厚さを5か所以上測定
する。各寸法の平均値を求め,試験片の体積を算出する。
6.2
各試験片の質量を,0.5 %の精度で測定し,質量をグラム単位で記録する。
7. 結果のまとめ方
7.1
試験片の密度
aρ(見掛け全体密度,見掛けコア密度,見掛け密度)は,次の式によって算出する。
単位はkg/m3とする。
6
a
10
×
=Vm
ρ
ここに, m: 試験片の質量 (g)
V: 試験片の体積 (mm3)
すべての試験片について,測定結果から密度の平均値を算出し,0.1 kg/m3に丸める。
備考 低密度で独立気泡の材料,例えば,30 kg/m3以下の場合には,空気の浮力は誤差の原因となる
ことがある。その場合,
aρは,次の式によって算出する。
6
a
a
10
×
+
=
V
m
m
ρ
ここに, ma: 置換された空気の質量 (g)
3
K7222:2005
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置換された空気の質量(g)は,試験片の体積 (mm3) に,雰囲気温度及び気圧下における空気の
密度 (g/mm3) を乗じることによって算出する。空気の密度は,温度23 ℃,気圧101 325 Pa (760
mmHg) で1.220×10−6 g/mm3であり,温度27 ℃,気圧101 325 Paで1.195 5×10−6 g/mm3であ
る。
7.2
次の式によって標準偏差(推定)を算出し,有効数字2けたに丸める。
1
2
2
−
−
∑
=
n
x
n
x
s
ここに,
s: 推定標準偏差
x: 1個の測定値
x: 測定群の平均値
n: 測定値の数
8. 精度
8.1
この箇条に示す値は,硬質材料を72時間状態調節した試験片から得られるものに限定する。他の材
料及び他の状態調節期間についての有効性は,規定しない。
8.2
この試験方法の試験室間及び試験室内の精度は,材料の種類によって異なることが予想される。5
か所の試験室で行ったラウンドロビン試験計画の結果は,ある材料について,同一試験室で測定された絶
対密度のばらつきは,1.7 %(95 %の信頼度)に限定できること,また,同一材料についての試験室間の
ばらつきは,2.6 %(95 %の信頼度)に限定できることを示した。
8.3
同一試験室で同一材料の密度測定を行う場合,全体として測定した試料密度は,全体を5個の試験
片に切断し測定した密度に対して,4 %の範囲内で一致しなくてはならない。
参考 上記のデータは,アメリカ合衆国内の5か所の試験室で行われた“ラウンドロビン試験計画”
の結果に基づくものであり, “ASTM Research Report RR : D-20-1105 of the American Society for
Testing and Material.” に報告されている。ラウンドロビン試験における絶対密度の測定誤差は,
同一試験室では8 %,試験室間では15 %(95 %の信頼度)であった。
9. 報告 試験報告書には,次の事項を含め記載する。
a) この規格の規格番号
b) 試験材料の識別に必要なすべての事項
c) 試験片の状態調節温度及び相対湿度
d) スキンの有無及び試験時のスキンの除去の有無
e) 試験片の密度むら,すじ及びその他の不良
f)
試験片の形状の詳細,寸法及び試料から切り出した位置の詳細,個々の試験結果
g) 密度(見掛け全体密度,見掛けコア密度又は見掛け密度)の平均値及び標準偏差
h) 空気の浮力に対しての補正の有無。補正を行った場合には,補正の大きさ,試験期間の周囲温度,気
圧,相対湿度の詳細
i)
この規格の規定外の操作など
4
K7222:2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表
JIS K 7222:2005 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方
ISO 845:1988,Cellular plastics and rubbers−Determination of apparent (bulk)
density
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ) 国際
規格番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
項目
番号
内容
項目
番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異の内容
1.適用範
囲
発泡プラスチック及びゴム
の見掛け密度の測定方法に
ついて規定
ISO 845
1
JISに同じ。
IDT
−
−
2.引用規
格
JIS K 7100
JIS K 7248
2
ISO 291
ISO 1923
MOD/追加
IDT
日本の気候を考慮し追加した。
JISマーク指定工場認定工場の試験方
法の中に従来のJIS K 7100の3級を引
用しているケースがかなりある。ISOへ
提案する。
3.定義
用語の定義
3
JISに同じ。
IDT
−
−
4.測定器
具
測定に用いる器具
4
JISに同じ。
IDT
−
−
5.試験片
試験片の形状及び寸法
試験片の数
状態調節
JIS K 7100の条件を規定
5
JISに同じ。
JISに同じ。
相対湿度50 %±
5 %,65 %±5 %
IDT
IDT
MOD/追加
−
−
温度,相対湿度の級
別に3級を追加
−
−
ISO改正時に変更を提案する。
6.操作
試験手順
6
JISに同じ。
IDT
−
−
7.結果の
まとめ方
試験結果の表示
7
JISに同じ。
IDT
−
−
4
K
7
2
2
2
:
2
0
0
5
5
K7222:2005
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅱ) 国際
規格番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
項目
番号
内容
項目
番号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異の内容
8.精度
試験方法の精度
ISO 845
8
JISに同じ。
IDT
−
−
9.報告
試験報告書への記載事項
9
JISに同じ。
IDT
−
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
― IDT……………… 技術的差異がない。
― MOD/追加……… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
2.
JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
― MOD…………… 国際規格を修正している。
5
K
7
2
2
2
:
2
0
0
5