K 7221-1：2006 (ISO 1209-1：2004)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本プラスチック
工業連盟 (JPIF)／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと
の申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS K 7221-1 : 1999は改正され，この規格に置き換えられる。
改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 1209-1 : 2004，Rigid cellular plastics
−Determination of flexural properties−Part 1 : Basic bending testを基礎として用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS K 7221の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 7221-1 第1部：たわみ特性の求め方
JIS K 7221-2 第2部：曲げ特性の求め方
K 7221-1：2006 (ISO 1209-1：2004)
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 原理 ······························································································································ 2
4. 装置 ······························································································································ 2
4.1 試験機 ························································································································· 2
4.2 試験片支持台 ················································································································ 2
4.3 試験片加圧くさび ·········································································································· 2
4.4 ダイヤルゲージ又はマイクロメータ ··················································································· 2
5. 試験片 ··························································································································· 2
5.1 試験片の形状及び寸法 ···································································································· 2
5.2 試験片の作製 ················································································································ 2
5.3 試験片の数 ··················································································································· 2
5.4 試験片の状態調節 ·········································································································· 3
6. 操作 ······························································································································ 3
7. 結果のまとめ方 ··············································································································· 3
8. 精度 ······························································································································ 3
9. 報告 ······························································································································ 3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7221-1：2006
(ISO 1209-1：2004)
硬質発泡プラスチック−曲げ試験−
第1部：たわみ特性の求め方
Rigid cellular plastics-Determination of flexural properties-
Part 1 : Basic bending test
序文 この規格は，2004年に第2版として発行されたISO 1209-1，Rigid cellular plastics−Determination of
flexural properties−Part 1 : Basic bending testを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作
成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線を施してある“参考”は，原国際規格を小変更しているが技術上の差異はない。
1. 適用範囲 この規格は，棒状硬質発泡プラスチックの3点曲げによるたわみ評価試験方法について規
定する。この試験方法は，次のいずれかの測定に適用できる。
− 規定のたわみとなる荷重
− 破壊荷重
この試験方法は，小形試験片を使用するものであり，実製品の曲げ状態を現出するものではない。した
がって，試験結果から曲げ強さ又は見掛け曲げ弾性率を算出することはできない。
この試験方法は，著しいつぶれが認められる発泡プラスチックには適用できない。測定値の比較は，物
性及び寸法が類似した材料に限定して行うことが望ましい。
この試験方法は，厚さ20 mm以上の材料に適用する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 1209-1 : 2004，Rigid cellular plastics−Determination of flexural properties−Part 1 : Basic
bending test (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
備考 ISO 291 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testingからの引用事項は，この規
格の該当事項と同等である。
JIS K 7248 発泡プラスチック及びゴム−寸法の求め方
備考 ISO 1923 Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensionsが，この規格と一致
している。
2
K 7221-1：2006 (ISO 1209-1：2004)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3. 原理 2点で支持する試験片の中央に，加圧くさびによって一定速度で垂直方向に加圧する（図1参
照）。規定のたわみ又は破壊発生時の力を記録する。
4. 装置
4.1
試験機 次のいずれかを用いる。
− 万能試験機
− 曲げ試験機
試験機は，クロスヘッドの移動速度を一定に保つことができるものとする。
試験機の力の指示は，試験片に加わる力を±1 %の精度で測定できるような機構によって行う。
4.2
試験片支持台 支点となる先端部が円柱状の二つの支持台を同一水平面上に平行に設置する。先端
部は半径5±0.2 mmとし，支持台は，試験片の幅以上の長さをもつものとする。
支点間距離は，100±1 mmとする。
図 1 試験片及び支持台側面図
4.3
試験片加圧くさび 支持台と同一形状及び同一寸法とする。加圧くさびは，二つの支持台の中間に，
支持台と平行に設置する。
4.4
ダイヤルゲージ又はマイクロメータ JIS K 7248に規定のものとする。
5. 試験片
5.1
試験片の形状及び寸法 試験片は，次の寸法をもつ直方体とする。
長さ：120±1.20 mm
幅 ： 25±0.25 mm
厚さ： 20±0.20 mm
5.2
試験片の作製 試験片は，材料の元のセル（気泡）構造を変えないような方法によって切断しなけ
ればならない。試験片にはスキンがあってもよいが，その場合，スキン付の試験片であることを記録する。
5.3
試験片の数 各試料について，最少5個の試験片を評価する。異方性が考えられる試験材料の場合，
その主軸方向に対して平行及び直交する方向から，各々同数の試験片を作製する。1面だけスキンをもつ
試験片については，特に指定がない限り，スキンが引っ張られる状態及び圧縮される状態で各々同数の試
験片を評価し，それぞれについて結果を報告する。
厚さ
2
L
力
(F)
試験片
試験片の長さ
L
A：半径5±0.2 mmの円柱状
端加圧くさび
B：半径5±0.2 mmの円柱状
端支点
L：支点間距離
B
B
A
2
L
3
K 7221-1：2006 (ISO 1209-1：2004)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.4
試験片の状態調節 試験片の状態調節は，JIS K 7100に規定する雰囲気による。標準試験条件は，
温度23±2 ℃，相対湿度 (50±5) %又は温度27±2 ℃，相対湿度 (65±10) %である。他の試験温度として
−196 ℃，−70 ℃，−10 ℃，0 ℃及び40 ℃が選択できるが，製品の最終使用条件などによって，これ
以外の条件を適用してもよい。
6. 操作 JIS K 7248によって試験片の寸法を測定する。試験片を支持台の上に対称に置き，試験片の長
さ方向に対して垂直に力が加わるようにする（図1参照）。
加圧くさびを試験片に接触するまで降ろす。このとき，試験片に加わる力が最低限度になるように注意
する。
この位置をゼロたわみ点とする。
毎分10±2 mmの速度で加圧くさびを下降させ，試験片に力を加える。
試験片のたわみが20±0.2 mmに達したときの力 (N) を記録する。
たわみが20 mmに達する前に試験片が破壊した場合，そのときの破壊荷重及びたわみを記録する。
7. 結果のまとめ方 試験結果は，次のいずれかによって報告する。
− たわみ20 mm時の力 (N) 又は
− 破壊荷重 (N) 及び対応するたわみ (mm)
参考 8. 精度 原国際規格では，規定となっているが，ISO 5725 : 1986，Precision of test methods−
Determination of repeatability and reproducibility for a standard test method by inter-laboratory testsが廃止されて
いるため，参考とした。
試験室間試験が，1993年に10か所の試験室で実施された。試験は，異なった曲げ特性をもつ4種類の
材料について行い，そのうち3種類は再現精度の統計的評価に用いられ（種類ごとに，二つの試験結果），
残りの1種類は併行精度の統計的評価に用いられた（五つの試験結果）。ISO 5725 : 1986［試験方法の精度
−試験室間試験による試験方法の併行精度と再現精度の求め方（現在は，廃止されている。）］による解析
結果を，表1に示す。
表 1 試験室間試験の結果
たわみ強さ
併行精度許容差
（95 %一致水準）
再現精度許容差
（95 %一致水準）
約5 %
約15 %
9. 報告 試験報告は，次の事項を含める。
a) 規格番号
b) 試験材料の識別に必要なすべての事項
c) スキン又は面材の有無，ある場合はその面について
d) 状態調節の方法
e) 試験条件（温度，湿度）
f)
異方性材料では荷重方向
g) つぶれの有無
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K 7221-1：2006 (ISO 1209-1：2004)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
h) 個別の試験結果
i)
試験結果の算術平均及び標準偏差
j)
この規格外の事項に関する詳細及び試験結果に影響を及ぼしたと考えられる事項
k) 試験実施年月日