K 7219-2：2011
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 原理······························································································································· 2
4 試験装置························································································································· 2
4.1 一般的要求事項 ············································································································· 2
4.2 A法に用いる暴露試験装置······························································································· 2
4.3 B法に用いる暴露試験装置 ······························································································· 2
4.4 気象因子の測定装置 ······································································································· 4
5 試験片···························································································································· 4
6 試験片の暴露条件 ············································································································· 4
6.1 暴露の角度 ··················································································································· 4
6.2 暴露場所 ······················································································································ 4
7 暴露ステージ ··················································································································· 5
7.1 一般的要件 ··················································································································· 5
7.2 暴露期間 ······················································································································ 5
7.3 太陽放射露光量 ············································································································· 5
8 手順······························································································································· 5
8.1 試験片の取付け ············································································································· 5
8.2 参照材料の取付け ·········································································································· 5
8.3 気象観測 ······················································································································ 6
8.4 試験片の暴露 ················································································································ 6
8.5 特性変化の測定（要求があれば）······················································································ 6
9 試験結果の報告 ················································································································ 6
9.1 特性変化の測定結果 ······································································································· 6
9.2 気象条件 ······················································································································ 6
10 試験報告書 ···················································································································· 6
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 8
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本ウエザリングテストセンター
（JWTC）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの
申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによ
って，JIS K 7219:1998は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 7219の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 7219-1 第1部：通則
JIS K 7219-2 第2部：直接暴露試験及び窓ガラス越し暴露試験
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日本工業規格
JIS
K 7219-2：2011
プラスチック−屋外暴露試験方法−
第2部：直接暴露試験及び窓ガラス越し暴露試験
Plastics-Methods of exposure to solar radiation-Part 2: Direct weathering
and exposure behind window glass
序文
この規格は，2009年に第1版として発行されたISO 877-2を基に，技術的内容を変更して作成した日本
工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
ISO 877は，次の各部で構成されている。しかし，第3部については試験を実施するための気象条件（年
間日照時間が3 500時間以上，日中の平均湿度が30 %以下を推奨）を日本国内で得ることがほとんど不可
能なので，日本工業規格として制定しない。
− Part 1: General guidance
− Part 2: Direct weathering and exposure behind window glass
− Part 3: Intensified weathering using concentrated solar radiation
1
適用範囲
この規格は，プラスチックを太陽光を含む屋外の気象環境へ直接暴露する直接暴露試験方法（A法）及
びガラスでフィルタをかけ，屋外へ暴露する窓ガラス越し暴露試験方法（B法）について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 877-2:2009，Plastics−Methods of exposure to solar radiation−Part 2: Direct weathering and
exposure behind window glass（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 7219-1 プラスチック−屋外暴露試験方法−第1部：通則
注記 対応国際規格：ISO 877-1:2009，Plastics−Methods of exposure to solar radiation−Part 1: General
guidance（MOD）
JIS K 7362 プラスチック−アンダーグラス屋外暴露，直接屋外暴露又は実験室光源による暴露後の
色変化及び特性変化の測定方法
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注記 対応国際規格：ISO 4582:1998，Plastics−Determination of changes in colour and variations in
properties after exposure to daylight under glass, natural weathering or laboratory light sources
（MOD）
なお，ISO 877-2:2009では，ISO 4582:1998の改正版ISO 4582:2007を引用しているが，引
用事項において，JIS K 7362と技術的差異はない。
ISO 9370，Plastics−Instrumental determination of radiant exposure in weathering tests−General guidance and
basic test method
注記 JIS K 7363:1999 プラスチック−耐候性試験における放射露光量の機器測定−通則及び基
本的測定方法とISO 9370:1997とは，MODの関係にある。
3
原理
試験片を太陽光に，この規格で規定するA法（直接暴露）又はB法（窓ガラス越し暴露）によって暴露
する。これらの特定したステージでの暴露後に生じる特性の変化を評価することが目的である。詳細は，
JIS K 7219-1の箇条4による。
4
試験装置
4.1
一般的要求事項
暴露試験装置及び裏面支持材に対する一般的要求事項は，JIS K 7219-1の5.1による。
A法及びB法の試験に用いる暴露架台は，設置したとき要求される暴露傾斜角度（6.1参照）に設定で
きるものでなければならない。試験片の配置は，地面又は他の障害物から0.5 m以上離さなければならな
い。試験片は暴露台に直接取り付けるか又は適切な試験片保持枠に取り付けて暴露架台に固定する。ただ
し，試験片には，できるだけ外力が掛からないように取り付け，自然に生じる収縮，膨張，反りなどの変
形をできるだけ妨げないようにすることが望ましい。
場合によっては，暴露する対象物が地面に直接接触するものがある（乗物全体を暴露する場合など）。こ
れらの場合は，試験片と地面との間の最小距離についての条件は，適用しない。
4.2
A法に用いる暴露試験装置
暴露架台の設計は，試験する試験片の形状に適合するものでなければならない。しかし，種々の試験目
的のためには，架台に取り付けられた平らな試験片保持枠を用いるのが適切である。枠の組立てに用いる
材料は，JIS K 7219-1の5.1に規定の要求事項を満足していなければならない。試験装置に用いる全ての材
料は，耐食性がなければならない。アルミ合金6061T6及び6063T6並びにステンレス鋼が，多くの場所で
用いるのに適している。非常に乾燥した場所では，未処理の木材を用いてもよい。暴露試験装置は，太陽
高度（暴露角度）及び方位の両方に関して調整できることが望ましい。
4.3
B法に用いる暴露試験装置
暴露試験装置は，建築用窓ガラス，自動車用前面窓ガラス，自動車用側面窓ガラスなどで上面を覆った
枠で底面が開放された箱で構成する。箱は，暴露架台に合わせられなければならない。暴露架台は，ガラ
スカバーに平行に設置し，試験片を直接又は適切なホルダに取り付ける。箱の組立て及び試験片を取り付
ける架台に用いる材料は，JIS K 7219-1の5.1に規定する要求事項を満足していなければならない。暴露試
験装置は，太陽高度（暴露角度）及び方位の両方に関して調整できることが望ましい。適切な窓ガラス越
し暴露試験装置の例を図1に示す。
ガラスカバーと架台との間は，適切な換気ができるように少なくとも75 mmが必要である。暴露に用い
3
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る領域は，枠による影の影響を最小にする。
カバーに用いるガラスは，平らで，透明度が均一な欠陥のないものでなければならない。建築用窓ガラ
ス越しの暴露試験では，ガラスカバーは，1枚の非ラミネートで透明な板ガラスでなければならない。ガ
ラスの紫外線透過率の変化による変動を少なくするために，全ての新しいガラスは，あらかじめ3か月間
のエージング（試験片なしでガラスだけを屋外で暴露すること）をしなければならない。ガラスの厚さは，
2 mm〜3.2 mmとする。受渡当事者間の合意によって，他の種類のガラス又は窓用材料を用いることがで
きる。
注記1 窓ガラス越し暴露は，開放された大気に暴露する場合と比較すると，太陽光の分光分布の相
違及びガラス箱内温度と開放された大気との温度の違いによって異なった結果が生じるおそ
れがある。
注記2 窓ガラスの分光分布の変移及びソラリゼーションに関する情報が参考文献[1]にある。
注記3 ガラスのエージング，通常の維持管理及び寿命についてのガイドラインがASTM G 24（参考
文献[2]）にある。
暴露環境の一様性をできるだけ確実にするために，B法の暴露試験で用いるガラスの透過率を定期的に
測定するか，規則的に交換することが必要である。このために透過率を測定する場合は，波長320 nmで行
う。320 nmでの透過率が，ガラスを最初に設置したときの80 %以下に低下した場合には，ガラスを取り
替える。透過率を測定しない場合には，少なくとも5年ごとにガラスを交換する。交換するガラスは，あ
らかじめ3か月間のエージングを行っておく。
1 支持柱 4 ワイヤースクリーン又は金網（オプション） 7 暴露角度
2 角度調整棒 5 合板裏当て（オプション） 8 方位（北半球での暴露）
3 ガラスカバー 6 開放型枠（オプション）
図1−窓ガラス越し暴露試験装置の典型的な例
4
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4.4
気象因子の測定装置
放射露光量の測定に用いる全ての放射計は，ISO 9370の要求条件を満たし，少なくとも1年ごとに校正
しなければならない。放射露光量の測定に用いる機器及びその他の気象因子測定装置は，JIS K 7219-1の
5.2による。
B法でガラス越しの太陽光を測定する放射計は，ガラスの後方70±5 mmの位置に取り付ける。また，
試験片を取り付ける架台とガラスとの平行度は，±2°でなければならない。ガラスカバーの大きさは，少
なくとも60 cm×60 cm以上でなければならない。
注記 ASTM G 24には，全太陽放射露光量を間接的に算出する手順の記述がある。
5
試験片
試験片の寸法は，暴露後に測定する特性の試験方法に適応できなければならない。形状が複雑な製品の
挙動を求める場合は，その製品自体を暴露することが望ましい。
試験する材料が押出成形又は射出成形用の細粒，チップ，ペレット，その他の原料状態のポリマーであ
る場合は，暴露試験片は，適切な規格による手順によって原材料で作製したシートから切り出して作る。
試験片の外観，形状及び作製の詳細については，JIS K 7219-1の6.1による。試験片の数量は，少なくとも
暴露後測定される特性値の試験方法に規定する数量とする。機械的特性の測定には，関連規格で要求して
いる数量の2倍にすることを推奨する（暴露された材料の測定結果の標準偏差が大きいことによる。）。数
量の詳細については，JIS K 7219-1の6.2による。状態調節及び保存についてはJIS K 7219-1の6.3による。
注記 試験片の作製については，ISO 293，JIS K 7152-1，JIS K 7152-2，JIS K 7152-3，ISO 295，ISO
2557-1:1989及びISO 3167（参考文献[3]〜[9]参照）に記述してある手順が適切である。
6
試験片の暴露条件
6.1
暴露の角度
暴露面は，固定して真南に面し，水平面からの仰角は，暴露試験に対する仕様又は要求によって，次の
一つから選択する。
a) 材料の用途又は要求仕様に従って，暴露角度は，水平面から90°の間とする。
注記 水平面に対して5°又は45°の暴露角度は，プラスチックに通常よく用いられる。水平に暴
露する場合に暴露角度を5°にするのは，暴露面の水たまりを少なくするためである。その
他の角度は，目的に応じた結果を得るのに適用する。垂直暴露は，建物の壁面を模擬してお
り，一方，45°は，確立したデータベースとの比較のために適用してもよい。
b) 赤道から緯度が20°までの場所で暴露する場合は，最大年間全天日射量を得るために，暴露場所の緯
度と同じ傾斜角にする。
c) 緯度が20°以上の場所で暴露する場合は，最大年間全天日射量を得るために，暴露場所の緯度から5°
〜10°を引いた傾斜角にする。
6.2
暴露場所
試験装置は，太陽の仰角が20°以上のときに，試験片にいかなる影もできない場所に設置しなければな
らない。標準的な暴露場としては，南面45°暴露の場合は，赤道及び東西方向に隣接する暴露台も含めて
仰角20°以上には，障害物がなく，また，真北方向には仰角45°以上には，障害物があってはならない。
南面30°以下の暴露の場合は，仰角20°以上に障害物があってはならない。試験条件について，特に指定
がなければ，温帯では，草，砂漠地帯では，安定した砂などの自然の土壌で覆われていることが望ましい。
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
植物は，低く刈っていなければならない。
さらに，ある用途向けに，微生物，白あり及び腐敗した植物の影響を評価するため，ジャングル又は森
林などの未開地に暴露してもよい。場所の選定には，次のことを確認する。
a) 未開地としての環境を代表している。
b) 暴露施設及び同施設用道路が，環境を乱さない。
最も信頼性のある試験を行うためには，暴露試験は，複数の環境で，特に使用する条件にできるだけ近
い環境をもつ場所などで行う必要がある。気候区分は，JIS K 7219-1の附属書Aを参照する。
7
暴露ステージ
7.1
一般的要件
試験片の特性の変化を決定する暴露ステージは，次の7.2又は7.3によって設定する。
7.2
暴露期間
暴露ステージは，特に指定がなければ，日，週，月又は年のいずれかで表される経過時間による。
A法及びB法のいずれかによる1年未満の暴露ステージでの結果は，暴露の行われた季節に依存する。
長い暴露ステージの場合には，季節の影響は，平均化されるが，暴露を始めた季節によって結果が異なる
場合もある（例えば，春開始又は秋開始）。
7.3
太陽放射露光量
暴露ステージは，試験片が受ける太陽放射露光量によって規定してもよい。太陽放射露光量の機器によ
る測定については，JIS K 7219-1の8.3による。
8
手順
8.1
試験片の取付け
8.1.1
一般的要件
試験片及び照合材料として使用する試験片の取付けに関する一般的情報については，JIS K 7219-1の9.1
による。
注記 照合材料は，JIS K 7219-1の3.1を参照する。
8.1.2
A法
裏当てなし又は裏当てありの架台への試験片の取付けは，JIS K 7219-1の9.1による。特に指定がない場
合は，裏当てなし架台を使用する。
8.1.3
B法
窓ガラス越し暴露試験の試験片の取付けは，JIS K 7219-1の9.1に規定の一般的手順によって行い，かつ，
4.3で規定する位置の範囲内に取り付け，試験片表面とガラスカバーとの距離は，少なくとも75 mmで
300 mmを超えない箇所に確実に取り付ける。暴露箱の上面（ガラス面の枠等）及び側面による影の影響を
最小にするため，ガラスの下で暴露に用いることのできる面積は，暴露箱の4つの側面からそれぞれ，ガ
ラスカバーと試験片までの距離の2倍の長さを除いた範囲に限定しなければならない。
8.2
参照材料の取付け
参照材料を用いる場合，特に指定がなければ試験片と同じ方法で取り付ける。参照材料の取付けについ
ての詳細は，JIS K 7219-1の9.2による。
注記 参照材料は，JIS K 7219-1の3.2を参照する。
6
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8.3
気象観測
必要であれば，暴露結果に影響する可能性のある全ての気象条件及び気候変化を記録する（JIS K 7219-1
の10.3参照）。
8.4
試験片の暴露
8.4.1
一般的要件
一般的要件については，JIS K 7219-1の9.4による。
8.4.2
A法
試験片が暴露架台に適切に取り付けられていることを確認するために，定期的に点検をしなければなら
ない。仕様書に洗浄の指定がある場合には，仕様書に記載された手順に従って試験片を洗浄する。暴露期
間中に試験片を洗浄した場合は，洗浄の手順を試験報告書に記載しなければならない。
8.4.3
B法
B法で用いるガラスカバーの外面は，定期的に洗浄し，暴風雨などの後は，できる限り速やかに付着し
た汚れ，砂及びごみを除去する。また，ガラスカバーの下面（内面）を，ちり及び試験片からの放散物を
除去するために定期的に水洗及び乾拭きして清掃しなければならない。暴露期間中に試験片から好ましく
ないごみを除去するための，定期的な清掃・ごみ除去に関しては，受渡当事者間の合意が必要である。
8.5
特性変化の測定（要求があれば）
暴露前後の特性変化の測定は，JIS K 7219-1の9.5による。
9
試験結果の報告
9.1
特性変化の測定結果
特性変化の測定結果は，JIS K 7362によって報告することが望ましい。
9.2
気象条件
暴露期間中の条件を表すために用いられる気象観測の情報については，JIS K 7219-1の10.3による。気
候区分に関する情報は，JIS K 7219-1の附属書Aを参照する。
10 試験報告書
試験報告書には，次の情報を含んでいなければならない。
a) 試験の依頼者又は機関から提供された試験片の詳細
1) 試験片及び出所の記述
2) 適切な養生時間及び温度を含むコンパウンド条件の詳細
b) 試験片の作製方法
c) 用いた暴露方法（A法又はB法）
d) 暴露の詳細
1) 暴露条件（角度及び方位）
2) 暴露場所の位置，必要であれば，暴露場所に関して緯度，経度，高度などの詳細
3) 必要であれば，気候区分（詳細については，JIS K 7219-1の附属書Aを参照）
4) 用いた場合には，遮光，裏当て，支持具，取付け具の特徴
5) 試験の依頼者又は機関からの要求で，暴露ステージを決定した手順
6) 必要であれば，ISO 9370によって測定した全天日射量
7) 洗浄した場合は，その詳細
7
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e) 試験結果
1) 用いた暴露ステージ
2) 試験片の取外しから測定までの時間及び実施された全ての特性の測定
3) 再暴露が行われた場合は，暴露開始から試験片の取外しまでの全時間及び再暴露の開始時期
4) 暴風雨などで試験片の飛散又は消失が懸念され，暴露試験を一時中止した場合には，その事実を付
記する。
5) 気象データ
6) 必要であれば，JIS K 7362で要求している結果の報告
f)
試験年月日
参考文献 [1] KETOLA, W., ROBBINS, J.S., “UV Transmission of Single Strength Window Glass” in ASTM
STP 1202, Accelerated and Outdoor Durability Testing of Organic Materials, Warren D. Ketola and
Douglas Grossman (Eds), ASTM, 1993.
[2] ASTM G 24 Standard Practice for Conducting Exposures to Daylight Filtered Through Glass
[3] ISO 293，Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic materials
[4] JIS K 7152-1 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第1部：通則
並びに多目的試験片及び短冊形試験片の成形
[5] JIS K 7152-2 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第2部：小形
引張試験片
[6] JIS K 7152-3 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第3部：小形
角板
[7] ISO 295，Plastics−Compression moulding of test specimens of thermosetting materials
[8] ISO 2557-1:1989，Plastics−Amorphous thermoplastics−Preparation of test specimens with a
specified maximum reversion−Part 1: Bars
[9] ISO 3167，Plastics−Multipurpose test specimens
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 7219-2:2011 プラスチック−屋外暴露試験方法−第2部 : 直接暴露試験及び
窓ガラス越し暴露試験
ISO 877-2:2009 Plastics−Methods of exposure to solar radiation−Part 2: Direct
weathering and exposure behind window glass
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1
適用範囲
−
1
暴露試験の目的を記述
削除
適用範囲と異なるので削除し，
JISでは“原理”に記載した。
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
2
引用規格
3
原理
暴露試験の目的を
記述
3
−
追加
適用範囲に記述されていた内
容の一部を，JISでは“原理”
に記載した。
利用者の利便性を考慮した。ISOに
改正を提案する。
4.2
A法に用
いる暴露
試験装置
耐食性のある材料
を使用する。
4.2
表面処理なしで耐食性の
ある材料を使用する。
削除
表面処理なしを削除した。
装置の使用実態と利用者の利便性
とを考慮した。ISOに改正を提案す
る。
4.3
B法に用
いる暴露
試験装置
注記でASTMを引
用
4.3
本文でASTMを引用
変更
本文に記述されている内容を，
JISでは注記とした。
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
3か月のエージング
を行っておく。
4.3
JISとほぼ同じ
追加
ガラスのエージングについて，
追加した。
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
4.4
気象因子
の測定装
置
ISO 9370を引用
4.4
−
追加
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
6.2
暴露場所
暴露場所について
規定
6.2
JISとほぼ同じ
追加
暴露場所の要件について，旧規
格（JIS K 7219）の7.2.1の内
容を追加した。
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
2
K
7
2
1
9
-2
：
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7.2
暴露期間
暴露期間について
規定
7.2
暴露期間を月又は年で規
定
追加
暴露期間について，JIS K
7219-1の8.2と整合させ，JIS
では日及び週を追加した。
規格の使用実態とJIS K 7219-1と
の整合を考慮した。技術的な差異は
ない。
8.1.1
一般的要
件
照合材料の定義に
ついて
8.1.1
−
追加
照合材料の定義について追加
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
8.2参照材
料の取付
け
参照材料の定義に
ついて
8.2
−
追加
参照材料の定義について追加
使用者の利便性を考慮した。技術的
な差異はない。
10 e) 4)試
験報告書
試験結果
暴風時の取扱いに
ついて
10.e) 1)
−
追加
暴露試験を中断した場合の扱
いを追加
ISOに提案する。
10 e) 6)試
験報告書
試験結果
必要な項目につい
て行うよう明記し
た。
10.e) 3)
−
追加
ISOに提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 877-2:2009，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
K
7
2
1
9
-2
：
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。