K 7145 : 2000
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
今回の制定は,ISO 3671 : 1976, Plastics−Aminoplastic moulding materials−Determination of volatile matter
を基礎として用いた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7145 : 2000
プラスチック−アミノ樹脂成形材料
−揮発分の求め方
Plastics−Aminoplastic moulding materials
−Determination of volatile matter
序文 この規格は,1976年に第1版として発行されたISO 3671, Plastics−Aminoplastic moulding materials
−Determination of volatile matterを元に作成した日本工業規格であるが,国際規格には規定されていない規
定内容を追加した。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,アミノ樹脂成形材料の揮発分(主に水)の試験方法について規定する。
備考 この規格の原国際規格を,次に示す。
ISO 3671 : 1976 Plastics−Aminoplastic moulding materials−Determination of volatile matter
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS Z 8401 数値の丸め方
3. 装置及び器具
3.1
はかり瓶 JIS R 3505に規定する呼び寸法50mm×30mmの平形はかり瓶又は45mm×35mmの密閉
できるふたの付いたもの。
参考 はかり瓶は,JIS R 3503に規定する平形はかり瓶として,呼び寸法40mm×20mm, 50mm×30mm
及び60mm×30mmの3種類が規定されている。また,JIS K 0067では,はかり瓶はその試料
厚さが5mm以下となるように容量を選択する基準がある。これらのことを勘案して,呼び寸
法50mm×30mmを選択した。
3.2
恒温槽 温度を55±1℃に維持することが可能な十分に換気できる恒温槽。
3.3
はかり 0.001gまで量ることができるもの。
4. 試料の保管 試料は,水又は他の揮発分の吸収又は蒸発を防ぐため,試験を行うまで密閉容器に入れ
て保管する。
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5. 手順 あらかじめ乾燥した清浄なはかり瓶を0.001gのけたまで量る。試料は,5±0.1gをはかり瓶に
入れ,なるべく均等な厚さに広げてふたをした後,質量を0.001gのけたまで正確に量る。試験は2回実施
する。
はかり瓶のふたを外して,55±1℃の温度に設定された恒温槽に試料が入ったはかり瓶を入れる。3時間
乾燥した後,恒温槽からはかり瓶を取り出し,はかり瓶のふたを閉め,室温のデシケーターに入れる。1
時間以上放冷した後,はかり瓶のふたを緩めて圧力を抜き,試料が入ったはかり瓶を再度量る。
6. 結果の表示 次の式によって,揮発分 (%) を算出し,2回の試験結果から算術平均する。小数点以下
1けたまで計算する。
備考 数値の丸め方は,JIS Z 8401による。
揮発分(%)=
100
0
1
0
×
−
m
m
m
ここに, m0: 乾燥前の試料の質量 (g)
m1: 乾燥後の試料の質量 (g)
7. 試験報告書 試験報告書には,次の項目を記載する。
a) 日本工業規格番号
b) 試験対象製品の詳細な識別
c) 揮発分(2回の試験結果から得られた平均値)
d) それぞれの2回の試験結果
JIS K 7145アミノ樹脂成形材料の揮発分の求め方 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
牧 廣
拓殖大学工学部
(委員)
増 田 優
通商産業省基礎産業局
岡 林 哲 夫
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
高 野 忠 夫
財団法人高分子素材センター試験・検査事業部
田 辺 勝
日本プラスチック日用品工業組合
神 谷 操
社団法人東日本プラスチック成形工業協会
木 村 勝 美
神保電器株式会社
金 本 明 済
株式会社明工社
紺 谷 隆
松下電工株式会社化学材料事業部
上 田 重 雄
大洋樹脂工業株式会社研究開発部
宮 崎 久 弘
台和化学工業株式会社
弦 巻 斗米蔵
パーマライト株式会社
平 沢 信 昭
富士化成工業株式会社所沢工場
秦 野 主 計
合成樹脂工業協会
(事務局)
田 村 正 勝
日本プラスチック工業連盟