K 7132 : 1999 (ISO 7616 : 1986)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
この規格は，ISO 7616 : 1986, Cellular plastics, rigid−Determination of compressive creep under specified load
and temperature conditionsを基礎としている。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7132 : 1999
(ISO 7616 : 1986)
硬質発泡プラスチック−
規定荷重及び温度条件下における
圧縮クリープの測定方法
Cellular plastics, rigid−Determination of compressive creep
under specified load and temperature conditions
序文 この規格は1986年に発行されたISO 7616, Cellular plastics, rigid−Determination of compressive creep
under specified load and temperature conditionsを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作
成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，規定の荷重及び温度条件下における硬質発泡プラスチックの圧縮クリープの
測定方法について規定する。この測定方法は，建築物断熱材の耐クリープ性の測定に適用する（ISO 4898
参照）。
2. 引用規格
ISO 291 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing
ISO 1923 : 1981 Rigid cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensions
ISO 4898 : 1984 Rigid cellular plastics−Specification for materials used in the thermal insulation
ISO 7850 : 1986 Cellular plastics−Determination of compressive creep
3. 原理 規定の荷重，温度及び時間条件下における圧縮クリープを測定する。
4. 試験装置
4.1
ダイヤルゲージ・マイクロメータ ISO 1923に規定のもの，又は同等以上のもの。
4.2
試験槽 所定の温度を±2℃以内で保持する能力をもつもの。
4.3
荷重装置 2枚の平面板で構成する。試験片を垂直方向に圧縮する。平面板は，少なくとも一方を可
動式とし，可動板は，自動調心が行われ，横方向のぶれが1mm未満に制限されるよう移動させなければ
ならない。両平面板は，要求される荷重によってたわむことなく，かつ，試験中の静的応力が±5%を超え
ないものとする。装置は，両平面板間の距離を0.1mmまで測定できる構造とし，振動による影響を最低限
度に抑えるため，堅ろうな支持台に据え付ける。
5. 試験片
2
K 7132 : 1999 (ISO 7616 : 1986)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.1
試験片の形状及び寸法 試験片の圧縮応力を受ける面は，底面を50±1mmの正方形とし，可能な限
り直方体に近い形状とする。試験片の厚さは，50±1mmとするのがよく，最小でも20mmとする。試料の
厚さが50mmを超える場合には，各辺の長さがその厚さに等しい立方体とする。向かい合う2面間の距離
は，いずれの面においても1%を超える差があってはならない（平行度に関する許容差）。
備考 異なる厚さの試験片から得た結果を単純に比較することはできない。
5.2
試験片の作製 試験片は，製品が使用されるときに受ける荷重と同じ方向に負荷されるように試料
から採取する。使用時の圧縮方向が分からない場合には，二組の試験片を用意し，異方性の二つの主軸方
向で試験を行わなければならない。
試験片は，機械式のこぎり，ナイフ又はその他の切断装置を用いて試験片に損傷を与えないように作成
しなければならない。試験片の直角性及び面の平行度を確保するため，ジグを使用する。
製品として使用されるときに成形スキンがその一部を構成する場合には，成形スキンは取り除かない。
5.3
試験片の数 各温度及び荷重について，最少3個の試験片を測定する。
5.4
状態調節 試験片の状態調節は，ISO 291に規定のとおり温度23±2℃，相対湿度 (50±5) %の標準
状態において試験前16時間以上状態調節する。
参考 JIS K 7100（プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態）の標準温度状態2級及び標準
湿度状態2級と同じ条件である。
6. 操作
6.1
状態調節直後に，厚さ (d1) を含めた各試験片の寸法をダイヤルゲージ・マイクロメータなど(4.1)を
用いて0.1mmまで測定する。測定は，各寸法ごとに位置を変えて数箇所で行い，その平均値を算出する。
6.2
ISO 291に規定の標準状態にある，未昇温の試験槽(4.2)に試験片を入れ，荷重装置(4.3)を用いて表に
規定する応力のいずれかを各試験片に加える。48時間後，荷重をかけたままの状態で，標準状態における
試験片の厚さ (d2) を測定する。
6.3
表により，6.2において試験片に加えた応力に要求される温度まで試験槽を昇温し，その温度を規定
時間保持する。規定時間経過後，荷重をかけたままの状態で，試験片の厚さ (d3) を測定する。
備考 与えられた荷重下にある材料が，昇温によってどのような影響を受けるかが焦点となる。ここ
では，異なる測定値が示されることになるが，実際上，その程度は試験片間で異なる。したが
って，測定は同じ試験片について行うことが望ましい。
6.4
受渡当事者間の協定によって，その他の試験条件（温度，荷重及び時間）を適用してもよい。適用
した試験条件を試験報告に含めること（ISO 7850参照）。
7. 試験結果の表し方
7.1
6.2の測定値から，試験片の圧縮ひずみDt (%) を次の式によって算出する。
100
1
2
1
t
×
d
d
d
D
−
＝
ここに， d1： 状態調節後，荷重前に測定した，試験片の初めの厚さ (mm)
d2： 48時間荷重後，標準状態における荷重下の試験片の厚さ (mm)
7.2
標準温湿度状態，及び高温状態において荷重下に置かれた，試験片の圧縮ひずみの差Dd (%) を次の
式によって算出する。
3
K 7132 : 1999 (ISO 7616 : 1986)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
100
2
3
2
d
×
d
d
d
D
−
＝
ここに， d2： 7.1に定義のとおり
d3： 規定時間経過後，高温状態における荷重下の試験片の厚さ
(mm)
8. 精度及び精確度
8.1
この試験方法の精度は，試験室間のラウンドロビン試験データがないため，現時点では不明である。
8.2
この試験方法の正確度は，標準試料がないため，現時点では判定できない。
9. 試験報告 試験報告は，次の事項を含むこと。
a) 規格番号
b) スキンの有無を含む，製品の種類及び等級
c) 試験片の厚さが50mmでない場合，その厚さ
d) 試験片の配向と荷重との関係（5.2参照）
e) 適用した試験条件：条件1，条件2，その他（6.4参照）
f)
圧縮ひずみ率Dt及びDdの個別の値，及び平均値（7.参照）
g) 試験中に観察された異常のうち，試験結果に影響を及ぼした可能性のあるもの，及び使用時に材料の
品質又は性能に影響を及ぼす可能性のあるもの。
表
試験条件
標準状態に
おける荷重時間
高温における試験
温度
応力
時間
h
℃
kPa
1
48
70
40
7d
2
48
80
20
48h
4
K 7132 : 1999 (ISO 7616 : 1986)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 7132整合JIS原案作成委員会・分科会 構成表
氏名
所属
委員会 分科会
（委員長）
岩 崎 和 男
岩崎技術士事務所
◎
増 田 優
通商産業省基礎産業局
○
岡 林 哲 夫
工業技術院標準部
○
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
○
高 野 忠 夫
財団法人高分子素材センター
○
三 原 観 治
株式会社東洋精機製作所第一技術部
○
小 原 俊 平
社団法人日本建築学会
○
菊 池 四 郎
ニチアス株式会社AE事業本部
○
加 藤 和 義
住宅都市整備公団
○
本 橋 健 司
建設省建築研究所有機材料研究室
○
上 園 正 義
財団法人建築試験センター
○
○
石 井 宏
押出発泡ポリスチレン工業会
○
八百城 保 信
積水化成品工業株式会社茨城境工場
○
柳 井 澄
ウレタンフォーム工業会
○
三 輪 繁
東洋ゴム工業株式会社
○
徳 田 正 男
古河電機工業株式会社平塚事業所
○
○
玉 置 隆 明
シェルジャパン株式会社EPS事業本部
○
○
岸 田 正 彦
株式会社JSP鹿沼研究所
○
○
粟 野 滋 俊
旭有機材工業株式会社樹脂製品開発部
○
小 島 正 男
社団法人日本電子機械工業会
○
○
阿 部 要
社団法人日本包装技術協会
○
石 井 正 志
株式会社本田技術研究所栃木研究所
○
薄 井 隆 志
旭化成株式会社樹脂技術センター
○
○
林 考 志
株式会社イノアックコーポレーション発泡製品部
○
中 村 伸 也
三和化工株式会社技術開発部
○
二 村 敏 昭
積水化学工業株式会社テクノマテリアル事業本部
○
武 林 昌
積水化成品工業株式会社ライトロン事業部
○
○
今 井 四 郎
東レ株式会社
○
木 嶋 純
株式会社JSP第2営業部
○
鈴 木 忠 夫
日立化成工業株式会社結城工場開発部
○
重 森 正 章
酒井化学工業株式会社
○
若 村 宣 雄
東レペフ加工品株式会社
○
（事務局）
田 村 正 勝
日本プラスチック工業連盟
○
○
備考 ◎委員会，分科会主査を示す。
○委員会，分科会委員を示す。