2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7013 : 1997
繊維強化プラスチック管
Fibre reinforced plastic pipes
序文 この規格は，ISO/DIS 7370 : 1996 Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings−
Specifications fornominal sizes, diameter series, nominal pipe lengths and tolerancesを基に，対応する部分（寸法）
については，対応国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対
応国際規格には規定されていない種類，性能，形状・寸法，外観，材料，試験，検査，表示，取扱い上の
注意，試験結果の数値の表し方，繊維強化プラスチック管の設計及び石油製品搬送用繊維強化プラスチッ
ク管の規定を追加している。
1. 適用範囲 この規格は，流体を搬送するのに使用する繊維強化プラスチック管（以下，管という。）に
ついて規定する。
なお，最高使用圧力は，液体の場合は2MPa，気体の場合は1MPaとする。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7507 ノギス
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS K 6919 繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂
JIS K 7010 繊維強化プラスチック用語
JIS K 7012 ガラス繊維強化プラスチック製耐食貯槽
JIS K 7052 ガラス繊維強化プラスチックの繊維含有率測定方法
JIS K 7055 ガラス繊維強化プラスチックの曲げ試験方法
JIS K 7060 ガラス繊維強化プラスチックのバーコル硬さ試験方法
JIS K 7070 繊維強化プラスチックの耐薬品性試験方法
JIS K 7074 炭素繊維強化プラスチックの曲げ試験方法
JIS K 7075 炭素繊維強化プラスチックの繊維含有率及び空洞率試験方法
JIS R 3411 ガラスチョップドストランドマット
JIS R 3412 ガラスロービング
JIS R 3415 ガラステープ
JIS R 3416 処理ガラスクロス
JIS R 3417 ガラスロービングクロス
JIS R 6252 研磨紙
JIS Z 8401 数値の丸め方
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2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO/DIS 7370 : 1996 Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings−Specifications
for nominal sizes, diameter series, nominal pipe lengths and tolerances
参考 管は，その材料の積層構成によって，周方向内圧強さや軸方向引張強さなどの機械的特性を大
きく変えることが可能であり，この規格に示す管以外にも各種の特性をもった管を製作するこ
とができる。用途に応じた特別の要求がある場合には，受渡当事者間で検討して決めて差し支
えない。
2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6900，JIS K 7010及びJIS K 7012によるほ
か，次のとおりとする。
(1) 繊維強化プラスチック管 熱硬化性樹脂を繊維状基材で強化した複合材によって作られ，熱硬化性又
は熱可塑性樹脂の耐食層をもつ管状製品。
(2) 直管 軸方向にまっすぐな管（図5.1参照）。
(3) テーパ付直管 管端近くの外面に適正なテーパを付けた直管（図5.2参照）。
(4) ベルマウス管 管端の一つがらっぱ口（ベルマウス）になっている直管（図5.3参照）。
(5) テーパ付ベルマウス管 ベルマウス管のらっぱ口でない方の管端近くの外面に適正なテーパを付けた
直管（図5.4参照）。
(6) 限界値 附属書1の3.2（許容応力）において，許容応力を決める際に用いる基準強さのことで，ここ
では，特に長期使用や環境による強度低下を考慮して定められる強さ。
(7) 周方向内圧強さ 9.8，9.9又は9.10の水圧試験によって試験片を破壊させたとき，その破壊時の内圧
から計算によって求められる管の周方向引張応力（表4.1参照）。
(8) 軸方向引張強さ 9.11（引張試験）によって試験片を破壊させたとき，その最大荷重から計算によっ
て求められる管の軸方向引張応力（表3.2参照）。
(9) 軸方向引張弾性率 9.11（引張試験）によって試験片を破壊させたとき，比例限度内における軸方向
引張応力とこれに対応するひずみの比（表3.3参照）。
(10) 曲げ強さ 9.12（曲げ試験）によって試験片を破壊させたとき，計算によって求められる管の曲げ応
力。
(11) 偏平弾性率 9.13（偏平試験）によって試験片に偏平荷重を負荷し，5%変位点の荷重とこれに対応す
るたわみから，計算によって求める管の偏平に対する弾性率（表3.4参照）。
(12) 表層 内容物に直接接する耐食層で，管に適正な耐食性を付与するための層。
(13) 中間層 表層の外側の耐食層で，管に適正な構造強度を付与するための層。
(14) 耐食層 管に適正な耐食性を付与するための層。
(15) 外層 管に適正な強度を付与するための強化層。
(16) 試験内圧 管の静水圧破壊試験において管に加えられる内圧。
3. 種類
3.1
耐食層厚さ及び試験内圧による種類 管の種類は，耐食層厚さ及び試験内圧によって表3.1のとおり
に区分する。
3
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表3.1 耐食層厚さ及び試験内圧による管の種類
耐食層厚さ
試験内圧
区分
厚さ
mm
区分
圧力
MPa
1類
1.25
1種
3.0
2種
4.0
3種
5.0
4種
6.0
5種
8.0
6種
10.0
7種
15.0
8種
20.0
2類
2.5
1種
3.0
2種
4.0
3種
5.0
4種
6.0
5種
8.0
6種
10.0
7種
15.0
8種
20.0
備考1. 耐食層厚さは，1.25mm及び2.5mmを基準とするが，用途によっては，それ以外の耐食層厚さで
もよい。
2. 石油製品搬送用繊維強化プラスチック管の種類は，附属書2に規定する。
3.2
軸方向引張強さによる区分 管の区分は，軸方向引張強さによって表3.2のとおりに分類する。
表3.2 軸方向引張強さによる管の区分
軸方向引張強さ MPa
50，100，150，200，250，300
3.3
軸方向引張弾性率による区分 管の区分は，軸方向引張弾性率によって表3.3のとおりに分類する。
表3.3 軸方向引張弾性率による管の区分
軸方向引張弾性率 MPa
5 000，10 000，15 000，20 000，25 000，30 000
3.4
偏平弾性率による区分 管の区分は，偏平弾性率によって表3.4のとおりに分類する。
3.4 偏平弾性率による管の区分
偏平弾性率 MPa
5 000，10 000，15 000，20 000，25 000，30 000
参考 管の引張特性は，方向性をもち，また，樹脂，繊維強化材，積層構成，成形方法などによって
性能が相違するため，表3.2，表3.3及び表3.4の区分は，各々独立となり，強さと弾性率間に
相互の関連性はない。
4. 性能
4.1
耐圧 管の性能は，水圧試験による周方向内圧強さによって区分し，表4.1に示す値のとおりとする。
表4.1 周方向内圧強さ
周方向内圧強さ
MPa
性能値
適用試験条項
50，100，150，200，250，300
9.8，9.9又は9.10
4.2
硬さ 管の硬さは，9.5（硬さ）によって管の外面のバーコル硬さを測定し，JIS K 7060に規定する
形式Aで30以上とする。
4.3
熱的性能 管の熱的性能は，使用する樹脂及び繊維強化材の種類と積層方法によって異なる。
4
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4.4
耐薬品性 管の耐薬品性は，次のとおりとする。
(1) 管の耐薬品性は，主に，附属書1の3.4（管の積層構成）に示す耐食層の材質の選定によって定める。
(2) 管の耐食層に使用する樹脂の耐薬品性は，9.7（耐薬品性試験）によって試験を行ったとき，次の規定
に適合するものとする。
(a) 外観変化 各浸せき期間後の試験における耐食層の外観変化は，JIS K 7012の5.3，表3（外観変化
と等級）に示す等級1又は等級2以下とする。
(b) 曲げ強さ 1年間の浸せき期間後の曲げ強さの保持率が60%以上であり，かつ，180日から1年に
かけて急激な変化がないこと。
(c) バーコル硬さ 各浸せき期間後のバーコル硬さが15以上であること。
備考1. JIS K 7060に規定する形式Aによって測定する。
2. バーコル硬さ15以上とは，管の材料として大多数を占める，不飽和ポリエステル樹脂，ビニ
ルエステル樹脂の硬化度の基準である。したがってこれら以外の樹脂を使用する場合，バー
コル硬さの規定は，受渡当事者間の協定による。
5. 形状・寸法
5.1
形状 管の形状は直管（図5.1），テーパ付直管（図5.2），ベルマウス管（図5.3）及びテーパ付ベル
マウス管（図5.4）の4種類とする。
なお，管断面の強化層の平均外径 (Dm)，強化層の平均内径 (dm)，強化層の平均半径 (Rm)，強化層の中
心径 (dc)，厚さ (t) などの関係は，図5.5のとおりとする。
図5.1 直管
図5.2 テーパ付直管
5
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図5.3 ベルマウス管
図5.4 テーパ付ベルマウス管
図5.5 管の断面図
強化層の平均外径 (Dm) 及び強化層の中心径 (dc) は，それぞれ次の式 (a) 及び式 (b) による。
Dm＝d1＋2 (t1＋tmin) ····································································· (a)
dc＝Dm−tmin＝d1＋2t1＋tmin＝2Rm ··················································· (b)
ここに，
t： 管の厚さ
tmin： 強化層の厚さ
t1： 耐食層の厚さ
dc： 強化層の中心径
5.2
寸法 寸法は，次のとおりとする。
(1) 内径又は外径 管の内径又は外径は，表5.1のとおりとする。
6
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表5.1 管の寸法
単位 mm
呼び径
DN
内径
d1
外径
De
系A
系B1
系B2
25A
25
30
−
40A
40
45
48.3
50A
50
55
60.3
65A
65
70
73.0
75A
75
80
−
80A
80
86
88.9
100A
100
106
114.3
125A
125
132
139.7
150A
150
157
168.3
200A
200
208
219.1
250A
250
259
273.0
300A
300
310
323.9
備考1. 呼び径40Aについては，内径40mm以外に，36mm，38mmを含む。
2. 表5.1は，ISO/DIS 7370の呼び寸法に対応するが，すべてではない。ISO/DIS 7370に規定す
る呼び寸法のすべてを，附属書3（繊維強化プラスチック管の呼び寸法及び径）に規定する。
(2) 厚さ 管の厚さは，受渡当事者間の協定による。
なお，管の平均厚さは，附属書1の3.3（設計）の式 (3) 又は式 (4) によって求める設計厚さ (t) 以
上でなければならない。
(3) 長さ 管の長さ (L) は，3m，4m，5m又はその倍数とする。
(4) 寸法許容差
(a) 管の長さ (L) の許容差は，±0.5%とする。
(b) 内径基準の管の内径 (d1) の許容差は，±1mm又は呼び径の±0.6%の大きい方とする。
(c) 外径基準の管の外径 (De) の許容差は，＋1.5mm，−0.5mm又は呼び径の±0.6%の大きい方とする。
(d) 管の強化層の最小厚さ (tmin) は，強化層の設計厚さの80%以上とする。
6. 外観 外観は，次による。
(1) 内面 内面には，き裂，ひび割れ及び含浸不良があってはならない。内面は，滑らかで，直径3mm
以上，深さ0.5mm以上のピットがあってはならない。また，直径3mm未満又は深さ0.5mm未満のピ
ットが，300mm2当たり平均2個以下で，かつ，表層の繊維は，露出しないように樹脂で十分に覆わ
れていなければならない。気泡などは，腐食環境下で十分に使用可能な範囲のものでなければならな
い。
(2) 外面 外面は，滑らかであって，露出した繊維又は鋭い突起があってはならない。
7. 材料
7.1
樹脂 管の製造に使用する熱硬化性樹脂は，JIS K 6919に規定する不飽和ポリエステル系樹脂又は
エポキシ樹脂を主体とするが，その他の熱硬化性樹脂も含める。また，耐食層の耐食性向上及び外面コー
ティング層の耐候性向上のために使用する熱可塑性樹脂も含める。
(1) 強化層樹脂 強化層樹脂は，次のとおりとする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(a) イソフタール酸系不飽和ポリエステル樹脂
(b) ビスフェノール系不飽和ポリエステル樹脂
(c) ノボラック型ビニルエステル樹脂
(d) ビスフェノール型ビニルエステル樹脂
(e) エポキシ樹脂
(f) その他の熱硬化性樹脂
(2) 耐食層樹脂 耐食層樹脂は，次のとおりとする。
(a) イソフタール酸系不飽和ポリエステル樹脂
(b) ビスフェノール系不飽和ポリエステル樹脂
(c) ノボラック型ビニルエステル樹脂
(d) ビスフェノール型ビニルエステル樹脂
(e) エポキシ樹脂
(f) フェノール樹脂
(g) フラン樹脂
(h) 熱可塑性樹脂
7.2
繊維強化材 管の製造に使用する繊維強化材は，次に示すものであって，JIS R 3411，JIS R 3412，
JIS R 3415，JIS R 3416及びJIS R 3417に適合するもの，又はこれらと同等以上のガラス繊維のほか，炭
素繊維及び有機繊維とする。
7.3
添加剤 外観，作業性，性能改善を目的として，充てん材，顔料などを添加してもよいが，耐食性
能，強度などを損なうものであってはならない。
8. 製造方法 管の製造は，ハンドレイアップ法及びフィラメントワインディング法による。ただし，次
の成形方法などと組み合わせることができる。
(1) 引抜成形法
(2) 遠心成形法
(3) スプレイアップ法
9. 試験
9.1
試料 試験片の形状及び作製方法並びに試験片の数は，表9.1に示すとおりとする。試験片は，直管
部から切り出すか，又は成形時に余分に作製したダミー部から切り出す。ただし，それらのいずれもが不
可能な場合は，同一構成，同一成形方法で作製した積層板から切り出してもよい。
8
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表9.1 試験片
試験項目
試験片の形状と作製方法
試験片の数
外観
管で定尺のまま
−
寸法
管で定尺のまま
−
繊維含有率
管から2g以上を切り出す。
3個
硬さ
管
10か所
アセトン試験
−
耐薬品性試験
管又は板から切り出す。
−
引張試験
管から切り出す。
（図9.8.1〜9.8.3）。
5個
曲げ試験
管又は板から切り出す。
5個
偏平試験
管
3本
短期静水圧試験
3本
長期繰返し水圧試験
18本以上
長期静水圧試験
18本以上
備考 引張試験及び曲げ試験は，強化層だけで行う。
9.2
外観 外観は，目視観察によって行い，6.の（外観）に適合し，管の性能に影響を与える欠陥の有無
を確認する。
9.3
寸法
9.3.1
管の長さ，内径，外径，厚さなど 管の長さ，内径，外径，厚さなどの寸法は，JIS B 7502に規定
するマイクロメータ，JIS B 7507に規定するノギス，円周メジャー又はこれと同等以上の精度をもつ測定
器具を用いて測定し，5.2（寸法）の(3)に規定する許容差の範囲内でなければならない。
9.3.2
耐食層厚さ 耐食層厚さの測定は，次のとおりとする。
(1) 測定器 1目盛が，0.1mm又はそれ以下で十字線をもつ7〜10倍の光学式比較測定器。
(2) 方法 管の端部を直角に切断し，粗い削り目を除去する。次に，JIS R 6252に規定するP220番から
P800番までの粒度の研磨紙を用いて，切断した縁を滑らかにする。樹脂やガラスのちりを除去するた
めに，水を用いて磨いた面を完全に洗浄した後，管の切断面における耐食層と強化層の間に十字線の
大きい方のスケールをセットし，耐食層厚さを測定する。この場合，内部から管中心に向かって読み，
0.05mmの精度で耐食層厚さを測定する。測定結果は，90°間隔で4点の最大値，最小値及びその平
均値を示す。
9.4
樹脂含有率 樹脂含有率の測定は，JIS K 7052又はJIS K 7075による。
9.5
硬さ バーコル硬さの測定は，JIS K 7060による。
9.6
アセトン試験 アセトン試験は，JIS K 7012による。
9.7
耐薬品性試験 耐薬品性試験は，JIS K 7070による。
9.8
短期間静水圧試験
9.8.1
目的 この試験方法は，管の短期間静水圧による周方向内圧強さを求めることを目的とする。
9.8.2
試験概要 管に水圧を連続的に加えることによって，短時間に試験片を破壊させ，そのときの破壊
内圧と周方向内圧強さを求める。このとき，同時に軸方向発生応力も求める。
9.8.3
装置 装置は，次による。
(1) 加圧機構 試験片に連続的に内水圧を負荷できる装置。
(2) 圧力計 最大値表示針をもつもので，精度，±0.5%，最終読取り値がそのスケールの中間部において，
60%であるような圧力計を選定し，動揺防止機構を備えたもの。又は，圧力変換器を使用する。
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(3) 時計 ストップウォッチ
(4) マイクロメータ
(5) 円周メジャー
9.8.4
試験片 試験片は，次による。
(1) 試験片 試験片の長さは，外径250mm以下については，外径の3倍＋250mm以上とし，外径250mm
を超えるものについては，外径＋1 000mm以上とする。
(2) 端部 試験片の端部は，密封のための閉止栓などを取り付けることが可能で，かつ，試験片の破壊に
影響しない形状とする。
9.8.5
試験内圧 試験片に加える試験内圧は，管種別に表9.2のとおりとする。管は，試験内圧に耐えな
ければならない。
表9.2 管の種類別試験内圧
区分
1種
2種
3種
4種
5種
6種
7種
8種
試験内圧
MPa
3.0
4.0
5.0
6.0
8.0
10.0
15.0
20.0
9.8.6
試験片数 試験片の数は，最小3本とする。
9.8.7
方法 試験方法は，次による。
(1) マイクロメータを用い，試験片の厚さを測定する。外径測定は，円周メジャー又は巻尺を用いる。た
だし，外径100mm以下の試験片は，マイクロメータを用いる。
なお，耐食層及び最外層の樹脂層に相当する厚さは含めない。
(2) 閉止栓を試験片両端に取り付け，密封した後，管体内に水を満たし，エアー抜きを十分に行う。
(3) 試験片に連続して水圧を加え，破裂，漏れ又はしみ出しが認められたときを破壊とし，その破壊内圧
を測定する。破壊が，シール端部から，
min
3.1
t
De×
×
［De：管の外径 (mm)，tmin：強化層の最小厚
さ (mm)］以内で発生した場合は，再試験を行う。
なお，昇圧完了は，2分以内とする。
9.8.8
計算 計算は，次による。
(1) 周方向内圧強さ (SH) 周方向内圧強さは，次の式 (1) によって算出する。
(
)
min
min
m
min
c
H
2
2
t
t
D
p
t
d
p
S
−
×
＝
＝
······················································ (1)
ここに，
SH： 周方向内圧強さ (MPa)
p： 試験内圧 (MPa)
dc： 強化層の中心径 (mm)
Dm： 強化層の平均外径 (mm)
tmin： 強化層の最小厚さ (mm)
(2) 軸方向応力 (σL) 軸方向応力は，次の式 (2) によって算出する。
min
c
L
4t
d
p×
＝
σ
············································································ (2)
9.8.9
報告 報告には，必要に応じて次の事項を記載する。
(1) 試験年月日
(2) 試験片の詳細寸法，数量
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(3) 加圧系統の測定精度
(4) 試験中の水温と試験室の温度の範囲
(5) 負荷状態と試験片の自由部分の長さ
(6) 支持の方法
(7) 加圧速度と破壊内圧
(8) 損傷形態（破壊，クラック，漏れ）
(9) 試験中の観察記録
(10) 最大応力の平均値と標準偏差
9.9
長期間繰返し水圧試験
9.9.1
目的 この試験方法は，管の長期間繰返し水圧による周方向内圧強さを求めることを目的とする。
9.9.2
装置 装置は，次による。
(1) 恒温槽 温度を，±2℃に保つことのできるもの。
(2) 加圧装置 試験片内を水で満たし，図9.1に示すようにセットし，加圧繰返し速度，毎分25±2回が
可能な機構のもの。
図9.1 繰返し加圧試験装置の一例
(3) 圧力計 試験内圧に対して±0.5%の精度があるもの。
(4) 繰返し数計数装置 試験片の破壊に対し，自動的に作動するもの。
(5) 試験片の取付け具 自由端にはめ込みができ，圧力調整弁をもち，端末で破壊させないような閉止栓。
9.9.3
試験片 試験片は，管体とし，長さは，表9.3のとおりとする。
11
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表9.3 試験片の長さ
単位 mm
外径 De
端末シール間の正味長さ
De≦250
3De＋250以上
De＞250
3De＋1 000以上
9.9.4
試験片数 試験片の数は，18本以上とし，破壊と繰返し数の組合せで少なくとも破壊した試験片
が18本以上となるように，9.9.5の(5)に示す繰返し数を選ぶ。
9.9.5
方法 試験方法は，次による。
(1) 状態調節 試験片の試験温度は，65℃±2℃とし，加圧前に，液体恒温槽の場合，1時間以上，気体恒
温槽の場合，16時間以上状態調節する。
(2) 温度 加圧用の水の温度は，試験温度に対して，±2.8℃に保持する。
(3) 加圧繰返し速度 加圧繰返し速度は，毎分25±2回とする。
(4) 破壊の検知 試験片に破裂，漏れ又はしみ出しが認められたときを破壊とし，その繰返し数を記録す
る。破壊が，シール端部から，
min
3.1
t
De×
×
［De：管の外径 (mm)，tmin：強化層の最小厚さ (mm)］
以内で発生した場合は，再試験を行う。
なお，繰返し水圧が，2%以上低下し，又は2mlの流体ロスがあったときも破壊とする。
(5) 縫返し数 試験に用いる繰返し圧力は，繰返し数が表9.4の範囲にあるように内圧を決定する。
表9.4 縫返し数
繰返し数
回
最小破壊本数
103〜104
3
104〜105
3
105〜106
3
106〜107
3
107以上
1
ここで，1.5×107回以上の繰返し数に対して破壊しなかった試験片は，9.9.6の(2)に示す方法で，破
壊に至る繰返し数を推定する。
(6) 試験圧力の調整 繰返し圧力は，試験片に作用する周方向内圧強さの範囲が，±0.034MPa又は，1%
以内のいずれか大きい値に維持できるものであればよい。
9.9.6
計算 計算は，次による。
(1) 試験片の周方向内圧強さ 試験片の周方向内圧強さは，9.8.8（計算）に規定する式 (1) によって算出
する。
(2) 周方向内圧強さと繰返し数の両対数回帰直線 破壊した試験片の周方向内圧強さと繰返し数を両対
数プロットし，最小二乗法を用いて，両対数の回帰直線を求める。
ここで1.5×107回を超えても破壊しなかった試験片は，その周方向内圧強さと上記の回帰直線とか
ら，破壊に至る繰返し数を推定する。この推定値の繰返し数が，試験の結果よりも小さいときは，推
定値を採用する。
(3) 1.5×108回における周方向内圧強さ (2)で求めた回帰直線を，1.5×108回まで外挿して，周方向内圧
強さを推定する。
9.9.7
報告 報告には，必要に応じて次の事項を記載する。
(1) 試験年月日
12
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(2) 試験片の詳細寸法，数量
(3) 加圧系統の測定精度
(4) 試験中の水温と試験室の温度の範囲
(5) 各試験片の繰返し数及び破壊様相
(6) 試験片の周方向内圧強さと繰返し数を両対数プロットしたグラフ
(7) 1.5×108回における周方向内圧強さの推定値
9.10 長期間静水圧試験
9.10.1 目的 この試験方法は，管の長期間静水圧による周方向内圧強さを求めることを目的とする。
9.10.2 装置 装置は，次による。
(1) 恒温槽 温度を，±2℃に保つことのできるもの。
(2) 加圧装置 試験片内を水で満たし，圧力±1%の精度をもつもの。
(3) 圧力計 試験圧力に対して，±0.5%の精度をもつもの。
(4) 計時装置 試験片が破壊に至ったことが検知されたときの時間が±2%又は±24時間のうち，小さい
方の精度で測定できるもの。
(5) 試験片の取付具 自由端にはめ込みができ，圧力調整弁をもち，端末で破壊させないような密閉栓で
あること。
9.10.3 試験片 試験片は，管体とし，長さは，表9.5のとおりとする。
表9.5 試験片の長さ
単位 mm
外径De
端末シール間の正味長さ
De≦250
3De＋250以上
De＞250
3De＋1 000以上
9.10.4 試験片数 試験片の数は，18本以上とし，破壊と時間の組合せで，少なくとも破壊した試験片が
18本以上となるように，9.10.5の(3)に示す試験時間を選ぶ。
9.10.5 方法 試験方法は，次による。
(1) 状態調節 試験温度は，65℃±2℃とし，加圧前に，液体恒温槽の場合，1時間以上，気体恒温槽の場
合，16時間以上状態調節する。
(2) 破壊の検知 試験片に，破裂，漏れ又はしみ出しが認められたときを破壊とし，その時間を記録する。
破壊が，シール端部から，
min
3.1
t
De×
×
［De：管の外径 (mm)，tmin：強化層の最小厚さ (mm)］以内
で発生した場合は，再試験を行う。
なお，繰返し水圧が，2%以上低下し，又は2m1の流体ロスがあったときも破壊とする。
(3) 試験時間 試験に用いる圧力は，試験時間が，表9.6の組合せになるように内圧を決定する。
表9.6 試験時間
時間
h
最小破壊本数
101〜103
4
103〜6×103
3
6×103以上
3
104以上
1
ここで，104時間を超えても破壊しなかった試験片については，9.10.6の(2)に示す方法で，破壊時間
を推定する。
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(4) 試験圧力の調整 試験圧力は，試験片に作用する周方向内圧強さの範囲が，±0.034MPa又は1%以内
のいずれか大きい値に維持できるものであればよい。
9.10.6 計算 計算は，次による。
(1) 周方向内圧強さ 試験片の周方向内圧強さは，9.8.8（計算）に規定する式 (1) によって算出する。
(2) 周方向内圧強さと時間の両対数回帰直線 破壊した試験片の周方向内圧強さと時間を両対数プロット
し，最小二乗法を用いて両対数の回帰直線を求める。ここで，104時間を超えても破壊しなかった試験
片は，その周方向内圧強さと上記の回帰直線とから破壊時間を推定する。この時間が，試験の結果よ
りも小さいときは，推定値を採用する。
(3) 105時間における周方向内圧強さ (2)で求めた回帰直線を，105時間まで外挿して，周方向内圧強さを
推定する。
9.10.7 報告 報告には，必要に応じて次の事項を記載する。
(1) 試験年月日
(2) 試験片の詳細寸法，数量
(3) 加圧系統の測定精度
(4) 試験中の水温と試験室の温度の範囲
(5) 各試験片の破壊時間及び破壊様相
(6) 試験片の周方向内圧強さと破壊時間を両対数プロットしたグラフ
(7) 最小二乗法による回帰直線の式
(8) 105時間における周方向内圧強さの推定値
9.11 引張試験
9.11.1 目的 この試験方法は，管の軸方向引張強さ及び引張弾性率を決定することを目的とする。
9.11.2 試験装置及び試験概要 一定速度でクロスヘッドが作動する引張試験機を用い，試験片を引張破壊
させ，最大荷重，伸びを測定する。
(1) A法 呼び径100A以下の管体に適用し，規定された試験片を試験速度，毎分5.08〜6.35mm又は毎分
12.7mmで引張破壊させる。
(2) B法 呼び径125A以上の管体に適用し，規定された試験片を1〜3分間で引張破壊させる。
9.11.3 試験片 試験片は，次による。
(1) A法による場合 A法による試料は，次のとおりとする。
(a) 試験片は，管から450mmの長さを切り出す。
(b) 試験片の数は，最小5本とする。
(c) ジグの一例を図9.2及び図9.3に，各部の寸法を表9.7に示す。
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図9.2 引張試験用ジグの一例
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図9.3 補強帯
表9.7 ジグの寸法の一例
単位 mm
呼び径
A
B
C
D
E
F
G
H
J
50
38.89
47.63
60.33
44.45
60.33
63.50
8°
31.75
53.98
65
49.21
60.33
70.03
55.56
69.85
73.03
10°
31.75
57.15
75
48.42
74.61
88.90
55.63
69.85
73.03
10°
25.40
60.33
100
51.59
96.84
114.30
55.56
69.85
73.03
10°
25.40
69.85
呼び径
K
L
M
N
O
P
Q
R
S
50
69.88
77.79
71.83
60.72
53.98
73.03
98.43
82.55
72.23
65
53.98
88.90
84.53
73.42
66.68
85.73
111.10
95.25
84.93
75
53.98
88.90
100.44
89.30
82.55
101.60
125.00
111.10
100.80
l00
53.98
88.90
125.88
114.70
107.95
125.00
152.40
136.50
126.20
(2) B法による場合 B法による試験片は，次のとおりとする。
(a) 試験片は，管の円周に沿って軸方向に切り出す。形状を図9.4に，寸法を表9.8に示す。
(b) 試験片の両端は，熱硬化性樹脂で平滑な部分を作る。
(c) 試験片の数は，最小5本とする。
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図9.4 B法試験片
表9.8 試験片の幅
単位 mm
呼び径
W1
W2
≦150
10±1
18±2
＞150
25±1
40±2
9.11.4 方法 試験方法は，次による。
(1) 試験片の内面，外面の樹脂層の部分を除いた強化層部分の断面積を測定する。
(2) 試験機のつかみ具間に試料をセットする。
(3) 伸び計を取り付け，試験片が破壊するまで引張力を加え，引張力と伸びを記録する。
9.11.5 計算 計算は，次による。
(1) 軸方向引張強さ (SL) は，次の式 (3) によって算出する。
A
P
S＝
L
··················································································· (3)
ここに， SL： 軸方向引張強さ (MPa)
P： 最大の力 (N)
A： 試験片の強化層部分の断面積 (mm2)
(2) 軸方向引張弾性率 (EL) は，次の式 (4) によって算出する。
A
l
P
l
E
s
×
∆
×
＝
L
············································································ (4)
ここに， EL： 軸方向引張弾性率 (MPa)
ls： 標点間距離 (mm)
P： 試験片に作用した力 (N)
∆l： 力Pのときの標点間の伸び (mm)
A： 試験片の強化層部分の断面積 (mm2)
9.11.6 報告 報告には，必要に応じて次の事項を記載する。
(1) A法による場合
(a) 試験年月日
(b) 試験片の詳細寸法及び数量
(c) 平均外径と平均厚さ
(d) 試験中の試験室の温度の範囲
(e) 軸方向引張強さの平均値及び標準偏差
(f) 伸び率の平均値及び標準偏差
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(g) 軸方向引張弾性率，ひずみ，それぞれの平均値及び標準偏差
(2) B法による場合
(a) 試験年月日
(b) 試験片の詳細寸法，数量
(c) 試験片の幅
(d) 試験片がまっすぐであるか又は特殊な断面形状をもつものであるか
(e) 両端末を増厚しているかどうか
(f) 試験中の試験室の温度の範囲
(g) 軸方向引張強さの平均値及び標準偏差
(h) 伸び率の平均値及び標準偏差
9.12 曲げ試験 管の曲げ試験は，JIS K 7055又は，JIS K 7074によって，耐食層を引張側にして行う。
9.13 偏平試験
9.13.1 目的 この試験法は，管の圧縮荷重に対する偏平変位と偏平剛性及び偏平弾性率を求めることを目
的とする。
9.13.2 装置及び試験概要 一定速度でクロスヘッドが作動する圧縮試験機を用い，試験片を上下加圧板
（鋼板）の間に挟み加圧する。加圧板及び試験片は，図9.5に示すようにセットする。クロスヘッド速度
は，試験片の内径×毎分0.05mmで圧縮し，平行板の変位と荷重を測定する。
なお，内面の耐食層の表層にクラックが発生したときを破壊とみなす。
図9.5 扁平試験の概要図
9.13.3 試験片 試験片は，表9.9に示す長さの管体で，両端は，ばりや削り跡のない直角な端面とし，試
験片の数は最小3本とする。
表9.9 試料の長さ
単位 mm
内径 d1
長さ
d1≧100
300
d1＜100
3d1
9.13.4 方法 試験方法は，次による。
最初のクラック発生時における力と変位を測定する。初期内径に対し，30%の変位において破壊しない
ときは，試験を中断して30%の変位と力において破壊しないことを報告する。
9.13.5 計算 計算は，次による。
(1) 管の変位 (Dv) 管の変位は，次の式 (5) によって算出する。
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100
×
∆i
v
d
y
D＝
······································································ (5)
ここに，
Dv： 管の変位 (%)
∆y： 試験片内径の鉛直の変位 (mm)
d1： 試験片の初期内径 (mm)
(2) 偏平剛性 (PS) 管の偏平剛性は，次の式 (6) によって算出する。
y
w
PS∆
＝
················································································ (6)
ここに，
PS： 管の偏平剛性 (MPa)
ただし，ω，∆y：Dv＝5%のとき又は5%以下の場合は，内面にクラックが発生し
たときの値とする。
ω： 単位長さ当たりの力 (N/mm)
(3) 偏平調柱率 (SF) 管の偏平剛性率は，次の式 (7) によって算出する。
()
y
w
R
SF
EI
∆
×
×
m3
149
.0
＝
＝
····················································· (7)
ここに，
SF： 偏平剛性率 (MPa･mm3)
Rm： 強化層の平均半径 (mm)
また，
2
min
m
m
t
D
R
−
＝
···································································· (7. a)
Dm： 強化層の平均外径 (mm)
tmin： 強化層の最小厚さ (mm)
(4) 偏平弾性率 (E) 管の偏平弾性率は，次の式 (8) によって算出する。
v
a
3
m3
788
.1
t
y
w
R
I
SF
E
×
∆
×
×
＝
＝
················································ (8)
ここに，
E： 偏平弾性率 (MPa)
tav： 平均厚さ (mm)
また，
12
v
a
3t
I=
················································································ (8.a)
9.13.6 報告 報告には，必要に応じて次の事項を記載する。
(1) 試験年月日
(2) 試験片の詳細寸法，数量
(3) 試験中の試験室の温度の範囲
(4) 初期内径に対し，30%又はそれ以下の変位で破壊した各試験片の最初のクラック発生時の力 (w) と変
位 (Dv) 及び破壊様相。
(5) 各試験片について，力 (w) と，それに相当する内径の鉛直の変位 (△y) の関係を示すグラフ。
(6) 各試験片について，(5)のグラフから内面にクラックが発生したときの変位 (Dv) 又は各々5%，10%の
変位 (Dv) ，管の剛性 (PS) ，偏平剛性率 (SF) ，偏平弾性率 (E) 及び破壊時の力 (w)。
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10. 検査 管の検査は，型式検査(1)と受渡検査(2)とに区分し，9.（試験）によって試験を行い，4.（性能）
及び5.（形状・寸法）の規定に適合しなければならない。
注(1) 製品の品質が，設計で示した特性を満足するかどうかを判定するための検査をいう。
(2) 既に型式検査に合格したものと同一の設計，製造による製品の受渡しに際して，必要と認める
特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。
10.1 型式検査 型式検査は，次による。
(1) 形状
(2) 寸法
(3) 外観
(4) 硬さ
(5) 静水圧破壊試験
10.2 受渡検査 受渡検査は，次による。
(1) 形状
(2) 寸法
(3) 外観
(4) 静水圧試験 常用圧力の1.5倍の圧力による検査とする。
11. 表示 管は，種類，原材料，呼び径及び形状を，次に示す9けたのコードに従い，次のように表示す
る。
なお，製造年月又はその略号，製造業者名又はその略号を管に表示しなければならない。
11.1 種類 種類の表示は，次による。
(1) 耐食層厚さ 耐食層厚さの表示は，表11.1による。
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表11.1 耐食層厚さの表示
耐食層厚さ
コード
1類
1
2類
2
その他
3
備考 その他は，附属書2に規定する石油製品
搬送用繊維強化プラスチック管を除く。
(2) 試験内圧 試験内圧の表示は，表11.2による。
表11.2 試験内圧の表示
耐食層厚さ
試験内圧
コード
1類
1種
1
2種
2
3種
3
4種
4
5種
5
6種
6
7種
7
8種
8
2類
1種
1
2種
2
3種
3
4種
4
5種
5
6種
6
7種
7
8種
8
その他
1種
1
2種
2
3種
3
4種
4
5種
5
6種
6
7種
7
8種
8
(3) 軸方向引張強さ 軸方向引張強さの表示は，表11.3による。
表11.3 軸方向引張強さの表示
軸方向引張強さ
MPa
コード
50
A
100
B
150
C
200
D
250
E
300
F
(4) 軸方向引張弾性率 軸方向引張弾性率の表示は，表11.4による。
21
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表11.4 軸方向引張弾性率の表示
軸方向引張弾性率
MPa
コード
5 000
A
10 000
B
15 000
C
20 000
D
25 000
E
30 000
F
(5) 偏平弾性率 偏平弾性率の表示は，表11.5による。
表11.5 偏平弾性率の表示
偏平弾性率
MPa
コード
5 000
A
10 000
B
15 000
C
20 000
D
25 000
E
30 000
F
11.2 呼び径 呼び径の表示は，表11.6による。
表11.6 呼び径の表示
呼び径 DN
コード
25A
25
40A
40
50A
50
65A
65
75A
75
80A
80
100A
100
125A
125
150A
150
200A
200
250A
250
300A
300
11.3 形状 形状の表示は，表11.7による。
表11.7 形状の表示
形状
コード
直管
A
テーパ付直管
B
ベルマウス管
C
テーパ付ベルマウス管
D
11.4 材料 材料の表示は，次による。
(1) 耐食層樹脂 耐食層樹脂の表示は，表11.8による。
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表11.8 耐食層樹脂の表示
耐食層樹脂
コード
イソフタール酸系不飽和ポリエステル樹脂
a
ビスフェノール系不飽和ポリエステル樹脂
b
ノボラック型ビニルエステル樹脂
c
ビスフェノール型ビニルエステル樹脂
d
エポキシ樹脂
e
フェノール樹脂
f
フラン樹脂
g
熱可塑性樹脂
h
(2) 耐食層繊維強化材 耐食層繊維強化材の表示は，表11.9による。
表11.9 耐食層繊維強化材
耐食層繊維強化材
コード
なし
0
ガラス繊維
1
その他の繊維
2
11.5 表示例 例えば，呼び径100A，試験内圧5MPaの，軸方向引張強さ100MPa，軸方向引張弾性率15 000
MPa，偏平弾性率10 000MPaの性能をもつ，厚さ2.5mmガラス繊維強化ビスフェノール型ビニルエステル
樹脂耐食層付直管は，次のように表示する。
FRP−23BCB100Ad1
12. 取扱い上の注意 管の取扱いには，少なくとも次の事項について注意しなければならない。
(1) 使用条件
(2) 火気の使用
(3) 管への衝撃
(4) 運搬及び保管
13. 試験結果の数値の表し方 試験結果は，規定の数値より1けた下の位まで求め，JIS Z 8401によって
丸める。
関連規格 JIS K 7054 ガラス繊維強化プラスチックの引張試験方法
JIS K 7014 繊維強化プラスチック管継手
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附属書1（規定） 繊維強化プラスチック管の設計
1. 適用範囲 この附属書は，管の設計方法について規定する。
2. 耐圧 管は，3.に規定する設計基準として用いる周方向内圧強さを保証するため，9.8の（短期静水圧
試験）によって，附属書1表1に示す試験内圧を加えたとき，これに耐え得るもので，漏れがあってはな
らない。
附属書1表1 管種別試験内圧
区分
1種
2種
3種
4種
5種
6種
7種
8種
試験内圧
MPa
3.0
4.0
5.0
6.0
8.0
10.0
15.0
20.0
3. 設計基準
3.1
管に加わる力 管に加わる力は，内容物による力又は流体の圧力とする。
3.2
許容応力 FRPの許容応力は，強化層の限界値を安全率で除して算出する。耐食性は耐食層が受け
持つ。
F
F
f
L
＝
··················································································· (1)
ここに，
f： 許容応力 (MPa)
FL： 限界値 (MPa)
F： 安全率
(1) 限界値 限界値は，材料試験又は構造試験によって求める。管の周方向内圧強さに対する限界値を，
9.9の（長期間繰返し水圧試験）又は9.10の（長期間静水圧試験）などの実験値によらず，静的な材
料特性値によって求める場合，その値は，材料のばらつき，その他を考慮して，次の式 (2) によって
算出する。
5.1
7.0
H
L
S
F
×
＝
········································································· (2)
ここに， FL： 管の周方向内圧強さに対する限界値 (MPa)
SH： 管の周方向内圧強さ (MPa)
(2) 安全率 材料の破壊強さが基準になる場合，安全率は，3.5を下回ってはならない。
3.3
設計 管の厚さは，次のとおりとする。
(1) 内径基準の管の厚さは，次の式 (3) によって算出する。
(
)
1
H
1
i
2
2
t
p
S
t
d
p
t
＋
＋
＝
−
···································································· (3)
ここに，
t： 管の厚さ (mm)
p： 試験内圧 (MPa)
di： 管の内径 (mm)
SH： 周方向内圧強さ (MPa)
t1： 耐食層の厚さ (mm)
備考 式 (3) は，附属書1表1の管種別試験内圧に対する厚さであって，管の実際の厚さは，許容応
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力を用いて算出する。
(2) 外径基準の管の厚さは，次の式 (4) によって算出する。
(
)
1
H
1
e
2
2
t
p
S
t
D
p
t
＋
＝
−
−
·································································· (4)
ここに， De： 管の外径 (mm)
備考 式 (4) は，附属書1表1の管種別試験内圧に対する厚さであって，管の実際の厚さは，許容応
力を用いて算出する。
3.4
管の積層構成 管の積層構成は，附属書1図1に示すように，管内面側から，適正な耐食性を付与
するための表層と中間層からなる耐食層，適正な構造強度を付与するための強化層（外層）及び適正な耐
候性などを付与するための最外層の順序で構成する。この場合，耐食層の厚さは，本体の表3.1を基準と
する。
附属書1図1 管の積層構成
(1) 耐食層 1類管及び2類管の耐食層は，次のとおりとする。
(a) 表層 表層は，液体の腐食性に応じて含アルカリガラス繊維，炭素繊維又は有機繊維のサーフェシ
ングマットを使用し，厚さ0.2mm以上，樹脂質量含有率85%以上のものとする。
(b) 中間層 中間層は，標準質量450g/m2のガラスチョップドストランドマットなどを2層以上使用し
て，厚さ2mm以上及び樹脂質量含有率(73±5)%のものとする。
備考 耐食層として，前述の積層構成と異なる構成で同等以上の耐食性能を有する層を設けた場合，
及びポリ塩化ビニル，ふっ素樹脂などの熱可塑性樹脂を使用する場合には，(a)も(b)も適用しな
い。
(2) 強化層（外層） 強化層は，耐食層と同一の樹脂又は耐食層と異なった樹脂を使用して，使用条件に
適した積層構成とする。
(3) 最外層 最外層は，サーフェシングマットの積層，樹脂塗布（トップコート），塗装などによって，繊
維が露出しないように十分に樹脂を塗布しなければならない。特に耐候性が要求される場合には，耐
候性を向上させるための紫外線吸収剤その他を使用してもよいが，管の厚さの計算には含めない。
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附属書2（規定） 石油製品搬送用繊維強化プラスチック管
1. 適用範囲 この附属書は，管の規格本体に規定されなかった，石油製品を搬送する地下埋設又はさや
管挿入埋設用途に使用する繊維強化プラスチック管（以下，管という。）について規定する。
備考 この附属書に規定する管は，規格本体と異なる部分についてだけ規定した。
なお，この附属書の適用は，消防法において管の使用が認められる場合に限る。
参考 この附属書の関連規格を，次に示す。
ASTM D 2517-1981 Standard Specification for Reinforced Epoxy Resin Gas Pressure Pipe and Fittings
ASTM D 2996-1988 Standard Specification for Filament-Wound Reinforced Thermosetting Resin Pipe
2. 種類 この管を，石油製品搬送管と称し，種類は，附属書2表1のとおりに区分する。
附属書2表1 管の種類
耐食層厚さ
試験内圧
区分
厚さ
mm
区分
圧力
MPa
石油製品搬送管
1.25未満
1種
3.0
2種
4.0
3種
5.0
4種
6.0
5種
8.0
6種
10.0
7種
15.0
8種
20.0
3. 性能
3.1
機械的性能 管の機械的性能を，偏平剛性によって区分する。本体の9.13（偏平試験）による管の
変位は5%以内とし，そのときの偏平剛性率 (SF) が，5 000MPa･mm3以上でなければならない。
3.2
耐薬品牲 管の耐薬品性は，規格本体4.4の（耐薬品性）による。
4. 形状・寸法 管の形状・寸法は，規格本体による。ただし，ライナー層を除く管の強化層の最小厚さ
は，附属書2表2に示すとおりとする。
なお，附属書3による場合は，当事者間の協定による。
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附属書2表2 強化層の最小厚さ
呼び径 DN
強化層厚さ
mm
25A
1.5
40A
1.5
50A
1.5
65A
1.5
75A
1.5
80A
1.5
100A
1.8
125A
2.0
150A
2.5
200A
3.2
250A
3.8
300A
4.2
5. 外観 外観は，次のとおりとする。
(1) 内面 内面には，き裂，ひび割れ及び含浸不良があってはならない。また，表層の繊維は，露出しな
いように樹脂で十分に覆われていなければならない。
(2) 外面 外面は，滑らかであって，露出した繊維又は鋭い突起があってはならない。
6. 表示 耐食層厚さの表示は，附属書2表3による。
附属書2表3 耐食層厚さの表示
耐食層厚さ
コード
石油製品搬送管
P
備考 その他の表示は，本体の11.（表示）のとおりとする。
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附属書3（規定） 繊維強化プラスチック管の呼び寸法及び径
序文 この附属書は，ISO/DIS 7370 : 1996 Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings−
Specifications for nominal sizes, diameter series, nominal pipe lengths and tolerancesを翻訳し，技術的内容を変更
することなく要約し作成したものである。
1. 適用範囲 この附属書は，繊維強化プラスチック管（以下，管という。）に規定する管の呼び寸法及び
径について規定する。管は，内径基準の管及び外径基準の管の2系列によって構成する。また，外径基準
の管は，次の5種類の系によって構成する。
系B1 GRP管一般
系B2 ISO 4200に対応する鋼管に適合する管
系B3 ISO 161/1に対応する硬質熱可塑性樹脂継手に適合する管
系B4 ISO 2531に対応する鋳鉄管に適合する管
系B5 その他の鋳鉄管の継手に対応する管
備考1. この規格の対応規格を，次に示す。
ISO/DIS 7370 : 1996 Glass-reinforced thermosetting plastics GRP) pipes and fittings−Specifications
for nominal sizes, diameter series, nominal pipe lengths and tolerances
2. この規格の引用規格を，次に示す。
ISO 161/1 : 1978 Thermoplastics pipes for the transport of fluids−Nominal outside diameters and nominal
pressures−Part 1 : metric series
ISO 2531 : 1991 Ductile iron pipes, fittings and accessories for pressure pipelines
ISO 3126 : 1974 Plastics pipes−Measurement of dimensions
ISO 4200 : 1991 Plain end steel tubes welded and seamless. General tables of dimensions and masses unit
length
2. 用語の定義 この附属書で用いる主な用語の定義は，次による。
(1) 実寸径 (Declared diameter) 管の製造業者が特定の呼び径に対応する内径又は外径の平均径をもっ
て製造したとする実寸の管径。
(2) 呼び寸法 (DN ; nominal size) 配管系の構成部品に共通する寸法の，数値による定義。照合又は表示
の目的に有効な数値で，おおむね製造寸法を表示するに足るもの。
3. 呼び寸法 管の呼び寸法は，附属書3表1のとおりとする。
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附属書3表1 管の呼び寸法
呼び寸法 DN
10
350
2 000
15
(375)
(2 100)
20
400
2 200
25
450
(2 300)
32
500
2 400
40
600
(2 500)
50
700
2 600
(60)
(750)
(2 700)
65
800
2 800
75
900
(2 900)
80
1 000
3 000
90
(1 100)
(3 100)
100
1 200
3 200
110
(1 300)
(3 300)
125
1 400
3 400
150
(1 500)
(3 500)
200
1 600
3 600
225
(1 700)
(3 700)
250
1 800
3 800
280
(1 900)
(3 900)
300
4 000
備考 括弧内の数値は，推奨される管の寸法ではない。
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4. 径
4.1
系A（内径基準）
附属書3表4.1 系A 内径基準による内径及び許容差
呼び寸法
DN
実寸径の内径の範囲 mm
実寸径の内径寸法
許容差±mm
最小値
最大値
10
9
11
1.0
15
14
16
1.0
20
19
21
1.0
25
23.5
26.5
1.5
32
30.5
33.5
1.5
40
38
42
1.5
50
48
52
1.5
65
63
67
1.5
75
73
77
1.5
80
78
82
1.5
100
97
103
1.5
110
107
113
1.5
125
122
128
1.5
150
147
153
1.5
200
196
204
1.5
225
221
229
1.5
250
246
255
1.5
300
296
306
1.8
350
346
357
2.1
400
396
408
2.4
450
446
459
2.7
500
496
510
3.0
600
595
612
3.6
700
695
714
4.2
800
795
816
4.2
900
895
918
4.2
1 000
995
1 020
5.0
1 200
1 195
1 220
5.0
1 400
1 395
1 420
5.0
1 600
1 595
1 620
5.0
1 800
1 795
1 820
5.0
2 000
1 995
2 020
5.0
2 200
2 195
2 220
5.0
2 400
2 395
2 420
6.0
2 600
2 595
2 620
6.0
2 800
2 795
2 820
6.0
3 000
2 995
3 020
6.0
3 200
3 195
3 220
7.0
3 400
3 395
3 420
7.0
3 600
3 595
3 620
7.0
3 800
3 795
3 820
7.0
4 000
3 995
4 020
7.0
備考 附属書3表1の括弧内の寸法を選択する場合，径の範囲及び
許容差は，括弧内寸法の直上又は直下の寸法の許容差の中間
の数値を内挿する。
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4.2
系B（外径基準）
附属書3表4.2 系B1 外径基準による外径及び許容差
呼び寸法
DN
実寸径の外径の範囲 mm
実寸径の外径寸法
許容差±mm
最小値
最大値
10
14
16
0.5
15
19
21
0.5
20
24
26
0.5
25
30
32
0.5
32
37
39
0.5
40
45
47
0.5
50
55
57
0.5
65
70
72
0.5
75
80
82
0.5
80
86
88
0.5
100
106
108
0.5
110
116
118
0.6
125
132
134
0.6
150
157
159
0.6
200
208
210
0.6
225
233
235
0.6
250
259
261
0.6
300
310
312
0.7
350
361
363
0.7
400
412
414
0.7
450
462
464
0.8
500
512
517
0.8
600
615
618
0.8
700
717
720
0.8
800
819
822
0.9
900
922
926
1.0
1 000
1 024
1 028
1.1
1 200
1 228
1 231
1.2
1 400
1 432
1 440
1.5
1 600
1 636
1 640
1.7
1 800
1 840
1 844
1.9
2 000
2 043
2 048
2.1
2 200
2 246
2 253
2.3
2 400
2 449
2 457
2.5
2 600
2 653
2 662
2.8
2 800
2 856
2 886
3.0
3 000
3 060
3 071
3.3
3 200
3 263
3 275
3.5
3 400
3 467
3 479
3.8
3 600
3 671
3 683
4.0
3 800
3 875
3 888
4.3
4 000
4 078
4 092
4.5
備考 附属書3表1の括弧内の寸法を選択する場合，径の範囲及び
許容差は，括弧内寸法の直上又は直下の寸法の許容差の中間
の数値を内挿する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書3表4.3 系B2，系B3，系B4及び系B5
外径基準による外径及び許容差
呼び寸法
DN
外径基準
mm
実寸径の外径の範囲
mm
系B2
鋼管対応
系B3
熱可塑性
樹脂管対応
系B4
鋳鉄管対応
系B5
その他の鋳鉄管対応
最小値
最大値
25
33.7
−
−
−
−
32
42.4
−
−
−
−
40
48.3
−
56
−
−
50
60.3
−
66
63
64
65
73
75
82
−
−
75
−
−
−
100
101
80
88.9
90
98
−
−
100
114.3
110
118
121
122
125
139.7
125
144
−
−
150
168.3
160
170
175
177
200
219.1
200
222
229
232
225
−
225
−
−
−
250
273
250
274
281
286
280
−
280
−
−
−
300
323.9
315
326
335
345
350
−
355
378
388
399
400
−
400
429
426
453
450
−
450
−
495
507
500
−
500
532
548
587
600
−
630
635
−
−
700
−
710
738
655
747
800
−
800
842
812
826
900
−
900
945
−
−
1 000
−
1 000
1 048
−
−
1 200
−
−
1 255
−
−
1 400
−
−
1 462
−
−
1 600
−
−
1 668
−
−
1 800
−
−
1 875
−
−
2 000
−
−
2 082
−
−
備考1. 附属書3表1の括弧内寸法を選択する場合，適用可能な材料規格から
最も近い寸法値を採用する。
2. 系B2，系B3及び系B4管の外径の許容差は，適用可能な規格が規
定する許容差と同一とする。
5. 呼び長さ 管の推奨呼び長さは，3m，5m，6m，10m及び12mとする。その他の長さについては，受
渡当事者間の協定による。
6. 許容差
6.1
系A−内径の許容差 実寸径の内径は，表4.1の呼び径に対応する実寸径の内径の範囲の最小値又は
最大値の間になければならない。熱可塑性樹脂ライナーをもつ管の内径の許容差についても，ライナーな
しの管と同様とする。
32
K 7013 : 1997
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6.2
系B1−外径の許容差 実寸径の外径は，附属書3表4.2の呼び径に対応する実寸径の外径の範囲の
最小値又は最大値の間になければならない。管のベルマウス部における実際の外径の範囲は，附属書3表
4.2の実寸径の外径寸法許容差以上になってはならない。
6.3
系B2，系B3及び系B4−外径の許容差 系B2，系B3及び系B4における外径の許容差は，鋼管，
硬質熱可塑性樹脂管又は鋳鉄管及びこれらの管の接続に使用する継手に関する適用可能な規格において定
める許容差と同一でなければならない。
6.4
系B5−外径の許容差 実寸径の外径は，附属書3表4.2の呼び径に対応する実寸径の外径の範囲の
最小値又は最大値の間になければならない。管のベルマウス部における実際の外径の範囲は，附属書3表
4.2の実寸径の外径寸法許容差以上になってはならない。
33
K 7013 : 1997
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
繊維強化プラスチック管JIS原案調査作成専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
北 條 英 光
日本大学生産工学部
（分科会長）
笠 野 英 秋
拓殖大学工学部
宗 宮 詮
慶應義塾大学工学部
（幹事）
中 井 邦 彦
富士化工株式会社
宮 入 裕 夫
東京医科歯科大学医用器材研究所
高 野 忠 夫
財団法人高分子素材センター
細 川 幹 夫
通商産業省基礎産業局
平 松 博 久
通商産業省生活産業局
倉 剛 進
工業技術院標準部
山 本 晋 児
東京電力株式会社
（鈴 木 康 郎）
西 本 直 樹
三井東圧化学株式会社
高 橋 堅 二
東ソー株式会社
森 崎 謙 一
化成品工業協会
生 田 圭 司
日本製紙連合会
青 木 茂
千代田化工建設株式会社
中 村 寿 和
日揮株式会社
大 橋 章 三
日立化成モールド株式会社
田 内 幸 雄
日本ポリエステル株式会社
松 原 満
冨士レジン工業株式会社
木 田 弘
日本硝子繊維株式会社
石 田 満 男
大日本インキ化学工業株式会社
（事務局）
北 村 達 人
社団法人強化プラスチック協会