JISK6940:1998 ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

K 6940 : 1998

ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂

ライニング皮膜

Glass flakes vinyl ester resin lining films

1. 適用範囲この規格は，腐食環境下で使用する鋼製タンク，塔槽類などの内面に施したガラスフレー

ク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜（以下，皮膜という。）について規定する。

備考この規格の引用規格を，付表1に示す。

2. 用語の定義この規格に用いる主な用語の定義は，JIS K 0211，JIS K 5500，JIS K 6900，JIS Z 0103，

JIS R 3410によるほか，次のとおりとする。

(1) ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜液状ビニルエステル樹脂中にりん（鱗）片

状のガラスを加え，必要に応じて顔料，充てん材，硬化促進剤などを加えて混和し，液状又はペース

ト状に調製する。これに硬化剤を加えて，はけ（刷毛），ローラー，こて，スプレーなどで塗布して硬

化させた皮膜。

(2) 目標膜厚施工上の目標とする皮膜厚さ。

3. 種類種類は，目標膜厚及び適用温度範囲に応じて表1のとおりとする。

表1 種類

種類

目標膜厚

内容物温度

主な用途

1種

2.0mm

90℃以下（液相）

排煙脱硫用塔槽，排ガス処理用塔槽

130℃以下（気相）(1) 水処理用塔槽，酸又はアルカリ塔槽など

2種

600μm

60℃以下

石油タンク，海水タンク，水用タンクなど

400μm

40℃以下

注(1) 気相とは水分10wt%以下の場合

4. 材料材料は，次のとおりとする。

(1) ビニルエステル樹脂附属書1による。

(2) ガラスフレーク附属書2による。

(3) ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂附属書3による。

5. 施工施工方法は，次のとおりとする。

(1) 素地調整方法鋼板面に付着しているさび（錆），ミルスケール，その他有害な異物は，JIS Z 0310 4.

（ブラスト処理法）によって除せい度をJIS Z 0313 3.2（除せい度の評価）のSa2・1/2以上に仕上げ

る。

K 6940 : 1998

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(2) ライニング方法素地調整を終わった鋼板表面に，直ちにビニルエステル樹脂用プライマーを塗布し，

附属書3に規定するフレーク入りビニルエステル樹脂をエアレススプレー，こて，刷毛，ローラーな

どを用いてガラスフレークの分散，配向が十分になるように，また，気泡を含まないように繰り返し

注意深く施工する。

6. 品質品質は，7.によって試験をしたとき，表2の品質を満足するものとする。

表2 品質

項目

種類

1種

2種

外観

気泡，きず，異物の付着などの有害な欠陥がないこと。

皮膜厚さ

1.5mm以上

400μm以上

250μm以上

ピンホール

火花を発生するピンホールがないこと。

7. 試験方法試験方法は，次のとおりとする。

7.1

一般事項試験において共通する一般事項は，JIS K 0050，JIS R 3503，JIS R 3505及びJIS Z 8401

による。

7.2

外観目視によって欠陥の有無を調べる。

7.3

皮膜厚さ試験

(1) 要旨電磁式膜厚計を用いて皮膜厚さを測定する。

(2) 装置電磁式膜厚計JIS K 5400，3.5(2)(a)による。

(3) 操作表3に示す測定箇所ごとに電磁式膜厚計によって3回測定し，その最低値を皮膜厚さとする。

備考施工形状，施工面積などによって測定位置，測定箇所数は，受渡当事者間の協定によってもよ

い。

表3 皮膜厚さ測定箇所数

種類

測定箇所数

1種

2種

7.4

ピンホール試験

(1) 要旨皮膜全面にわたり放電式ピンホールテスターを用いて検査し，ピンホールの有無を調べる。

(2) 装置放電式ピンホールテスター (AC) (2)

(3) 操作

(a) 走査前にアースコード，プローブコードをそれぞれ接続する。

(b) 表4の試験電圧にセットし，火花放電テストを行う。

する。

(d) ピンホールがあるときは，ブラシの先端からスパークし，同時にネオンランプの点灯又はアラーム

が鳴る。

注(2) 高周波放電式は除く。

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表4 ピンホール試験重圧

種類

電圧V (AC)

1種

6 000〜8 000

2種

1 000〜2 500

8. 検査検査は7.によって試験し，表2の規定に適合しなければならない。適合しない場合は，受渡当

事者間の協定によって補修を行うことができる。ただし，補修後再度7.によって試験したとき，表2の規

定に適合しなければならない。

9. 報告注文者から要求された場合，施工業者は表2に対応する7.の試験成績を提出しなければならな

い。

10. 表示表示は，施工対象製品の外面に次の事項を表示しなければならない。

(1) 規格の名称

(2) 種類

(3) 施工業者名又はその略号

(4) 施工年月

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付表1 引用規格

JIS B 7503 ダイヤルゲージ

JIS B 7601 上皿天びん

JIS C 2202 鉛蓄電池用ガラスマット

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材

JIS K 0050 化学分析方法通則

JIS K 0211 分析化学用語（基礎部門）

JIS K 5400 塗料一般試験方法

JIS K 5500 塗料用語

JIS K 6850 接着剤の引張りせん断接着強さ試験方法

JIS K 6900 プラスチック−用語

JIS K 6901 液状不飽和ポリエステル樹脂試験方法

JIS K 6911 熱硬化性プラスチック一般試験方法

JIS K 6919 繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂

JIS K 7113 プラスチックの引張り試験方法

JIS K 7203 硬質プラスチックの曲げ試験方法

JIS K 8576 水酸化ナトリウム（試薬）

JIS K 8680 トルエン（試薬）

JIS K 8951 硫酸（試薬）

JIS R 3410 ガラス繊維用語

JIS R 3413 ガラス糸

JIS R 3420 ガラス繊維一般試験方法

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具

JIS R 3505 ガラス製体積計

JIS R 3645 ガラス棒

JIS Z 0103 防せい防食用語

JIS Z 0310 素地調整用ブラスト処理方法通則

JIS Z 0313 素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8801 試験用ふるい

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附属書1（規定）ビニルエステル樹脂

1. 適用範囲この附属書は，ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜の作製に使用する

ビニルエステル樹脂について規定する。

2. 品質品質は，3.によって試験をしたとき，附属書1表1の品質を満足するものとする。

附属書1表1 品質

項目

品質

外観

異常がないこと

酸価

18以下

粘度 (Pa･s)

0.3〜12

常
温
硬
化
性

ゲル化時間（分）

10〜40

最小硬化時間（分）

20〜70

最高発熱温度 (℃)

100〜180

3. 試験方法試験方法は，次のとおりとする。

3.1

試料の採取方法試料は，ロットを代表するように合理的な方法によって採取する。

3.2

外観外観は，JIS K 6919の5.1.3（外観）によるほか，次のとおりとする。

(1) 器具試験管18×165mm

(2) 操作操作は，次のとおり行う。

試料を内径約18mmの清浄な試験管に深さ約100mmまで採り，異物の有無，液の分離など異常の

有無を目視によって調べる。

3.3

酸価酸価は，JIS K 6901の4.3（酸価）による。

3.4

粘度粘度の試験は，JIS K 6901の4.4.1（ブルックフィールド形粘度計法）によるほか，次のとお

りとする。

(1) 器具

(a) 容器ビーカー500ml又は内径約10cm，高さ11cmのふた付き丸缶。

(b) ストップウォッチ 0.2秒が測定できる精度のもの。

3.5

常温硬化性常温硬化性は，JIS K 6901の4.7（常温硬化特性）によるほか，次のとおりとする。

(1) 装置及び器具

(a) 常温硬化性試験装置 25±0.2℃に調節できるもの。一例を附属書1図1に示す。

(b) 完全互換性温度計精度全目盛幅の±1.0%以内の温度計。

(d) ガラス棒 JIS R 3645（ガラス棒）に規定するもので，径5mm，長さ300mmの両端に丸みを付け

たもの。

(e) 上皿天秤，JIS B 7601に規定するもの。

(2) 操作操作は，JIS K 6901の4.7（常温硬化特性）による。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書2（規定）ガラスフレーク

1. 適用範囲この附属書は，ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜の作製に使用する

ガラスフレークについて規定する。

2. 用語の定義この附属書に用いる主な用語の定義は，JIS R 3410による。

3. 種類種類は，中心粒径に応じて附属書2表1のとおりとする。

附属書2表1 種類

種類

中心粒径(1) (μm)

用途

CF600

600

1種用

CF140

140

2種用

注(1) 中心粒径とは，積算質量50%における短径と長径の平均値をいう。

4. ガラスフレークガラスフレークは，JIS R 3413に規定する含アルカリガラスとする。

5. 品質品質は，6.によって試験したとき，附属書2表2及び附属書2表3の品質を満足するものとす

る。ただし，受渡当事者間の協定によって，耐薬品性，水分率を省略することができる。

(1) CF600

附属書2表2 CF600の品質

項目

CF600

外観

使用上障害となる汚れ，異物混入などの欠陥のないこと

厚さ (μm)

3〜7

粒度
分布

(wt%)

ふるい
目開き

(μm)

1 700以上

1 700〜150

80以上

150以下

20以下

かさ密度 (g/cm3)

0.3±0.1

耐薬品性

耐酸性 (wt%)

3以下

耐水性 (wt%)

3以下

水分率 (wt%)

0.2以下

K 6940 : 1998

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(2) CF140

附属書2表3 CF140の品質

項目

CF140

外観

使用上障害となる汚れ，異物混入などの欠陥のないこと

厚さ (μm)

3〜7

粒
度
分
布

(wt%)

ふるい
目開き

(μm)

1 700以上

1 700〜710

1以下

710〜300

4以下

300〜45

70以上

45以下

25以下

かさ密度 (g/cm3)

0.7±0.2

耐薬品性

耐酸性 (wt%)

3以下

耐水性 (wt%)

3以下

水分率 (wt%)

0.2以下

6. 試験方法試験方法は，次のとおりとする。

6.1

試料の採取方法試料はロットを代表するように合理的な方法によって採取する。

6.2

外観外観は，試料約100gを採取し，照明の下で目視による。

6.3

厚さ

(1) 器具ダイヤルゲージJIS B 7503に規定するもの。

(2) 操作試料10枚を採取し，ダイヤルゲージを用い，1枚ごとにμm単位まで測定する。

(3) 計算平均値を求め，JIS Z 8401によって整数位に丸める。

6.4

粒度

(1) 装置装置は，次のとおりとする。

(a) ふるい JIS Z 8801に規定する試験用ふるい。

(b) 自動ふるい機衝撃回数165回/分，回転数290回/分のもの。

(2) 操作操作は，次のとおり行う。

(a) 試料約100gを採り，0.1gのけたまで量る。

(b) 直径200mmのふるいを目開きの大きい順に重ねたふるいの最上段に試料を入れる。

(d) それぞれの粒度に分けられたものを，0.1gのけたまで量る。

(3) 計算粒度は，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって整数位に丸める。

100

−

ここに，

S：粒度 (wt%)

W1：ふるいの質量 (g) ＋ふるい分けられた試料の質量 (g)

W0：ふるいの質量 (g)

WS：試料の質量 (g)

6.5

かさ密度

(1) 器具及び装置器具及び装置は，次のとおりとする。

(a) メスシリンダー JIS R 3505に規定する500ml。

(b) かさ密度測定機上下振幅28mm，上下振動回数100回/分のもの。

(2) 操作操作は，次のとおり行う。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(a) 試料約100gを採り，1gのけたまで量る。

(b) メスシリンダーに試料を静かに入れる。

(d) 3分間振動させた後，体積をメスシリンダーから読み取る。

(3) 計算かさ密度は，次の式によって算出し，小数点以下2けたに丸める。

ここに，

B：かさ密度 (g/cm3)

W：試料の質量 (g)

V：試料の体積 (cm3)

6.6

耐酸性耐酸性は，JIS C 2202 3.4（耐酸性試験）によるほか，次のとおりとする。

(1) 器具器具は，次のとおりとする。

(a) 乾燥器

換気装置を備え，110±5℃に調節できるもの。

(b) ウォーターバス

80±5℃に調節できるもの。

(c)

デシケーター

シリカゲルなどの適切な乾燥剤を入れたもの。

(d) ビーカー

JIS R 3503に規定する300ml。

(e)

ガラスフィルター

JIS R 3503に規定するもの。

(2) 試薬

(a) 硫酸 (10wt%) JIS K 8951に規定する硫酸を蒸留水又はイオン交換水で10wt%に調製したもの。

(3) 操作操作は，次のとおり行う。

(a) 試料約5gを採り，1mgのけたまで量る。

(b) ビーカーに10wt%の硫酸200mlを入れた後，試料を浸す。

(d) この液をガラスフィルターでろ過し，蒸留水で試料を繰り返し洗浄する。洗浄は洗液がリトマス試

験紙に対して酸性を示さなくなるまで行う。

(e) 試料を乾燥器中で乾燥し，デシケーター中で放冷した後，質量を1mgのけたまで量る。

(4) 計算耐酸性は，次の式によって算出し，小数点以下1けたに丸める。

100

1×

−

ここに，

A：耐酸性 (wt%)

W：試料の質量 (mg)

W1：試料を硫酸に浸せき処理後，乾燥しデシケーター中で放冷し

た後の質量 (mg)

6.7

耐水性

(1) 器具器具は，次のとおりとする。

(a) 乾燥器

換気装置を備え，110±5℃に調節できるもの。

(b) ウォーターバス

80±5℃に調節できるもの。

(c)

デシケーター

シリカゲルなどの適切な乾燥剤を入れたもの。

(d) ビーカー

JIS R 3503に規定する300ml。

(e)

ガラスフィルター

JIS R 3503に規定するもの。

(2) 操作操作は，次のとおり行う。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(a) 試料約5gを採り，1mgのけたまで量る。

(b) ビーカーに蒸留水200mlを入れた後，試料を浸す。

(d) この液をガラスフィルターでろ過し，蒸留水で試料を繰り返し5回洗浄する。

(e) 試料を乾燥器中で完全に乾燥し，デシケーター中で放冷した後，質量を1mgのけたまで量る。

(3) 計算耐水性は，次の式によって算出し，小数点以下1けたに丸める。

100

1×

−

ここに，

R：耐水性 (wt%)

W：試料の質量 (mg)

W1：試料を蒸留水に浸せき処理後，乾燥しデシケーター中で放冷

した後の質量 (mg)

6.8

水分率水分率の測定法は，JIS R 3420 5.3（水分率及び強熱減量）による。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書3（規定）ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂

1. 適用範囲この附属書は，ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜の作製に用いる，

ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂について規定する。

2. 用語の定義この附属書に用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。

(1) ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂コンパウンドビニルエステル樹脂にガラスフレークを15

〜40%加え，必要に応じて顔料，充てん剤，硬化促進剤などを加えて混練したもの。

(2) 硬化皮膜ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂コンパウンドに，硬化剤を加えて硬化させた皮膜。

3. 種類種類は用途によって附属書3表1のとおりとする。

附属書3表1 種類及び用途

種類

用途

1種用

ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜 1種

2種用

ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング皮膜 2種

4. 品質品質は，5.によって試験したとき附属書3表2の品質を満足するものとする。ただし，受渡当

事者間の協定によって項目の一部を省略することができる。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書3表2 ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂の品質

項目

種類

1種

2種

コ
ン
パ
ウ
ン
ド

容器の中での状態コンパウンドをかき混ぜたとき，堅い塊がなく一様になること

作業性

作業に支障がないこと

硬化乾燥時間

16時間以内であること

硬
化
皮
膜

皮膜の外観

むら，しわ，へこみなどの欠陥がなく平滑であること

引張強さ

MPa

20以上

10以上

引張破壊伸び

0.15以上

0.20以上

曲げ強さ

MPa

30以上

15以上

耐衝撃性

割れ，はがれがないこと

接着強さ

（引張せん断）MPa

10以上

バーコル硬さ

25以上

水蒸気透過率
ng･m−1･S−1･Pa−1

0.0018以下

−

耐酸性

割れ，はがれ，膨れがないこと

−

耐アルカリ性

割れ，はがれ，膨れがないこと

−

耐冷熱繰返し性

割れ，はがれ，膨れがないこと

−

耐溶剤性

−

膨れがないこと

温度差耐水性

−

膨れがないこと

5. 試験方法

5.1

試料採取方法試料はロットを代表するように合理的な方法によって採取する。

5.2

容器の中での状態容器の中での状態は，JIS K 5400 4.1（容器の中での状態）による。

5.3

作業性作業性は，ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂コンパウンドに所定の硬化剤を加えた

後，JIS K 5400 6.1（塗装作業性）による。ただし，試験板はJIS G 3101に規定するSS400 (500×200×3.2mm)

とし，2回塗りとする。

5.4

硬化乾燥時間硬化乾燥時間は，ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂コンパウンドに所定の硬

化剤を入れた後，JIS K 5400 6.5（乾燥時間）による。ただし，試験板はJIS G 3101に規定するSS400 (150

×100×3.2mm) とし，常温乾燥とする。

5.5

皮膜の外観目視による。

5.6

引張強さ及び引張破壊伸び引張強さ及び引張破壊伸びは，JIS K 7113によるほか，次のとおりと

する。

(1) 試験片の作製ガラス板 (300×150×5mm) に離型紙を敷き，その上に本体5.に規定する方法によっ

て，皮膜厚さが3〜4mmになるように施工し，7日間放置後離型紙からはがす。硬化皮膜に反りがな

いことを確認した後，JIS K 7113，5.1（試験片）の1号試験片に機械加工したものを試験片とする。

5.7

曲げ強さ曲げ強さは，JIS K 7203によるほか，次のとおりとする。

(1) 試験片の作製 5.6によって硬化皮膜を作製する。その後，JIS K 7203 5.1（試験片の寸法）の寸法に

切り取ったものを試験片とする。

5.8

耐衝撃性耐衝撃性は，JIS K 5400の8.3.2（デュポン式）によるほか，次のとおりとする。

(1) 試験片の作製 JIS G 3101に規定するSS400 (150×100×3.2mm) を試験板とし，この片面に本体5.に

規定する方法で施工した後，7日間放置したものを試験片とする。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(2) 操作 1種用と2種A用は300mmの高さから，2種B用は200mmの高さから質量500±1gのおもり

を落とす。

5.9

接着強さ接着強さは，JIS K 6850によるほか，次のとおりとする。

(1) 試験片材料試験片材料は，JIS G 3101に規定するSS400 (100±0.5×25±0.5×3.2mm) とする。

(2) 試験片の作製試験片材料のおのおのの接着部分に，本体5.に規定する素地調整を行い，ビニルエス

テル樹脂用プライマーを塗布して接着させた後，7日間放置したものを試験片とする。

5.10 バーコル硬さバーコル硬さは，JIS K 6911 5.16.2（バーコル硬さ）によるほか，次のとおりとする。

(1) 試験片の作製 5.7(1)又は5.8(1)による。

5.11 水蒸気透過率

(1) 要旨一定時間に単位面積の皮膜を透過する水蒸気の量を測定し，これに皮膜の厚さと，測定時の皮

膜の表裏の湿度差による蒸気圧の影響を加え，材料の水蒸気透過率を求める。

(2) 装置及び材料装置及び材料は，JIS K 5400，8.17(2)（装置及び材料）によるほか，次のとおりとす

る。

(a) 試験片の作製試験板に離型紙を敷き，その上に本体5.に規定する方法によって均一に施工し7日

間放置後，離型紙から皮膜をはがして硬化皮膜とする。皮膜に反りがなく均一な厚さの部分を，直

径約70mmの円形に切り取ったものを試験片とする。

(3) 操作操作は，JIS K 5400，8.17(4)（操作）によるほか，次のとおりとする。

(a) 皮膜の厚さ測定箇所は，試験片の5か所とし，その平均値を試験片の厚さとする。

(b) 試験条件温度40±5℃で，相対湿度 (90±2) %とする。

(4) 計算計算は，JIS K 5400，8.17(5)（計算及び記録）によるほか，次による。

(a) 水蒸気透過度W. Vを次の式によって求める。

=240

ここに， W. V：水蒸気透過度 (g/m2･24h)

M：最終測定とその前の測定との間の質量の増加 (mg)

T：最終測定とその前の測定との間の時間間隔 (h)

S：水蒸気透過面積 (cm2)

(b) (a)で算出した水蒸気透過度W. Vを次の式に入れ，水蒸気透過率Qを算出し，有効数字2けたに丸

める。

⊿

ここに，

Q：水蒸気透過率 (ng･m−1･S−1･Pa−1)

W. V：水蒸気透過度 (g/m2･24h)

l：試験片の平均皮膜厚さ (cm)

⊿P：試験片表裏の蒸気分圧差 (Pa)

5.12 耐酸性

(1) 器具及び装置

(a) 容器試験片を完全に浸せきさせることができるガラス製広口瓶又は適当な容器。

(b) 恒温装置 80±2℃に保持できるもの。

(2) 試薬

(a) 硫酸 (30wt%) JIS K 8951に規定する硫酸を蒸留水又はイオン交換水で30wt%に調製したもの。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(3) 試験片の作製

(a) 試験板 JIS G 3101に規定するSS400 (100×50×3.2mm)

(b) 試験片の作製試験板を2枚用意し，本体5.に規定する方法によって両面を施工し端部も十分に塗

り包み，7日間放置したものを試験片とする。

(4) 操作

(a) 容器に硫酸 (30wt%) を入れ，試験片2枚を完全に浸せきする。

(b) 容器を密封して，恒温装置内に7日間静置する。

べる。

5.13 耐アルカリ性

(1) 器具及び装置

(a) 容器試験片を完全に浸せきさせることができるポリエチレン製又はポリプロピレン製の広口容器

又は他の適当な容器。

(b) 恒温装置 40±2℃に保持できるもの。

(2) 試薬

(a) 水酸化ナトリウム (50wt%) JIS K 8576に規定する水酸化ナトリウムを蒸留水又はイオン交換水

で50wt%に調製したもの。

(3) 試験片の作製

(a) 試験板 5.12(3)(a)による。

(b) 試験片の作製 5.12(3)(b)による。

(4) 操作

(a) 容器に水酸化ナトリウム (50wt%) を入れ，試験片2枚を完全に浸せきする。

(b) 容器を密封して，恒温装置内に7日間静置する。

5.14 耐冷熱繰り返し性

(1) 装置

(a) 恒温装置 130±2℃に保持した空気が試験片上を，速度0.5〜2.5m/sで循環できるもの。

(2) 試験片の作製 5.8(1)による。

(3) 操作操作は，次のとおり行う。

(a) 試験片2枚を130±2℃に保った恒温装置の中に入れ，2時間保持する。

(b) 試験片を取り出し，速やかに流水中に入れ，10分間放置した後，乾いた布で拭く。

5.15 耐溶剤性

(1) 器具

(a) 容器試験片を完全に浸せきさせることができる容器。

(2) 試薬

(a) トルエン JIS K 8680に規定するもの。

(3) 試験片の作製 5.12(3)(b)による。

(4) 操作操作は，次のとおりに行う。

(a) 容器にトルエンを入れ，試験片2枚を完全に浸せきする。

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(b) 容器を密封して，室温で静置する。

(d) 試験片を取り出し，乾いた布で拭き，皮膜の状態を目視によって調べる。

5.16 温度差耐水性

(1) 装置皮膜に温度こう配がある状態で浸せき試験ができる装置。一例を附属書3図1に示す。

(2) 試験片の作製 JIS G 3101に規定するSS400を試験板としこの片面に本体5.に規定する方法で施工し，

裏面にはエポキシ樹脂塗料などの適当な塗料を300〜350μm塗布し，7日間放置したものを試験片と

する。ただし，寸法，枚数は当事者間の協議によって定める。

(3) 操作操作は次のとおり行う。

(a) 対象皮膜面を50±2℃の水道水に浸せきし，裏面を25±2℃の水道水で冷却する。

(b) 浸せき時間は，2種Aは14日間，2種Bは10日間とする。

附属書3図1 温度差耐水性試験装置の一例

K 6940 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS K 6940原案作成委員会構成表

氏名

所属

本委員会

分科会

（委員長）

奥田聰

同志社大学名誉教授

○

細川幹夫

通商産業省基礎産業局

○

岡林哲夫

通商産業省工業技術院

○

北条英光

日本大学教授

○

藤田栄一

株式会社シーラック

○

外川靖人

日本テストパネル工業株式会社

○

岡芹秋男

株式会社サンコウ電子研究所

○

向江脇公雄

第一防食エンジ株式会社

○

寺村映

危険物保安技術協会

○

松井清

日本下水道事業団

○

石黒圭吾

三菱重工業株式会社

○

笹野勝次

千代田化工建設株式会社

○

大槻富有彦

新日本製鐵株式会社

○

森隆央

日本石油株式会社

○

武藤敏夫

東京電力株式会社

○

小野哲雄

王子ゴム化成株式会社

○

田中靖文

旭興産株式会社

○

国井靖裕

東洋ゴム工業株式会社

○

三浅克弘

昭和高分子株式会社

○

河野道隆

富士レジン工業株式会社

○

横山明生

日本シーアールエム株式会社

○

田中好

日本硝子繊維株式会社

○

門田進

日本ペイント株式会社

○

斎木昇

大日本塗料株式会社

○

（事務局）

鈴木栄一

樹脂ライニング工業会

三原巌

樹脂ライニング工業会