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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

今回の制定は,国際規格に整合させるために,ISO 4613-1 : 1993を基礎として用いた。 

JIS K 6924-1 : 1997には,次に示す附属書がある。 

附属書(規定) エチレン・酢酸ビニル樹脂 

参考 附属書は,従来のJIS K 6731 : 1994と一致しており,国際規格を日本工業規格に導入するため

の経過措置として添付する。 

JIS K 6924 : 1997は,一般名称を“プラスチック−エチレン/酢酸ビニル (E/VAC) 成形用及び押出用材

料”として,次の各部によって構成する。 

第1部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎 

(Part 1 : Designation and specification) 

第2部:試験片の作り方及び諸性質の求め方 

(Part 2 : Preparation of test specimens and determination of properties) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 6924-1 : 1997 

(ISO 4613-1 : 1993)  

プラスチック−エチレン/酢酸ビニル 

(E/VAC) 成形用及び押出用材料− 

第1部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎 

Plastics−Ethylene/vinyl acetate (E/VAC) moulding and extrusion materials

− 

Part 1 : Designation and specification 

序文 この規格は,1993年に第2版として発行されたISO 4613-1, Plastics−Ethylene/vinyl acetate (E/VAC) 

moulding and extrusion materials−Part 1 : Designation and specificationを元に作成した日本工業規格であり,

附属書を除いて,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成している。 

附属書には,従来のJIS K 6731 : 1994で規定していたエチレン・酢酸ビニル樹脂について規定した。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲 

1.1 

この規格は,熱可塑性材料エチレン/酢酸ビニル (E/VAC) の呼び方について規定する。この呼び方

は,仕様作成のための基準として用いることができる。 

1.2 

エチレン/酢酸ビニルを,次の性質の適切なレベル並びに用途及び/又は加工方法,重要な性質,

添加剤,着色剤,充てん材,強化材に関する情報に基づいて区分する。 

a) 酢酸ビニル含有率 

b) メルトマスフローレイト (MFR) 

1.3 

この規格は,酢酸ビニル含有率3% (m/m) から50% (m/m) (約25モル%)のエチレン/酢酸ビニル

コポリマーに適用する。 

この規格は,着色剤,添加剤,充てん材などを加えた材料又は加えない材料で,粉状,か粒状又はペレ

ット状の,通常使用されるものに適用する。 

1.4 

この規格の呼び方では,同じ呼び方の材料が,必ずしも同一の性能を示すとは限らない。この規格

は,特定用途及び/又は加工方法のための材料を特定するときに必要なエンジニアリングデータ,性能デ

ータ又は加工条件に関するデータを提供するものではない。 

このような追加データが必要な場合は,この規格の第2部に規定した試験方法が適用できれば,それに

よって測定する。 

1.5 

特定の用途向けに熱可塑性材料を規定するため,又は再現性のある成形加工を確実にするために,

追加要求項目をデータブロック5に入れてもよい(3.の最初の段落参照)。 

1.6 

附属書(規定)は,2001年3月31日まで適用する。 

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,その年の版だけがこの規

格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。 

JIS K 6899 : 1992 プラスチック−記号−第1部:基本重合体(ポリマー)及びそれらの特性 

備考 ISO 1043-1 : 1987, Plastics−Symbols−Part 1 : Basic polymers and their special characteristicsが,

この規格と一致している。 

ISO 1133 : 1991, Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt volume-flow rate 

(MVR) of thermoplastics 

JIS K 6924-2 : 1997 プラスチック−エチレン/酢酸ビニル (E/VAC) 成形用及び押出用材料−第2部 

:試験片の作り方及び諸性質の求め方 

備考 ISO 4613-2 : 1995, Plastics−Ethylene/vinyl acetate (E/VAC) moulding and extrusion materials−

Part 2 : Preparation of test specimens and determination of propertiesが,この規格と一致して

いる。 

ISO 8985 : 1989, Plastics−Ethylene/vinyl acetate copolymer (E/VAC) thermoplastics−Determination of vinyl 

acetate content 

3. 呼び方及び仕様表記のシステム 

熱可塑性プラスチックの呼び方のシステムは,次の標準様式による。 

呼び方 

種類 

ブロック 

(記載任意) 

識別項目ブロック 

規格番号
ブロック 

個別項目ブロック 

データ 

ブロック 

データ 

ブロック 

データ 

ブロック 

データ 

ブロック 

データ 

ブロック 

この呼び方は,記載任意の種類ブロック(熱可塑性プラスチックと記す。)及び識別項目ブロックによっ

て構成し,さらに,識別項目ブロックは,規格番号ブロック及び個別項目ブロックによって構成する。 

規格番号ブロックには,この規格の番号 “JIS K 6924-1” 及び括弧内に入れた国際規格番号 “(ISO 

4613-1)” の両者を記す。 

あいまいな表示を避けるため,個別項目ブロックを,更に次の五つのデータブロックに細分する。 

データブロック1: JIS K 6899に規定する記号E/VAC及び酢酸ビニル含有率でエチレン/酢酸ビニルプ

ラスチックを識別(3.1参照) 

データブロック2: 位置1:用途又は加工方法(3.2参照) 

位置2〜8:重要な性質,添加剤及びその他補足情報(3.2参照) 

データブロック3: 区分用の性質(3.3参照) 

データブロック4: 充てん材又は強化材,及びそれらの公称含有率(3.4参照) 

データブロック5: 仕様書のベースにするために,追加情報を含む5番目のデータブロックを加えても

よい。 

個別項目ブロックの最初の文字は,ハイフンとする。それぞれのデータブロックは,互いにコンマで区

切る。 

使わないデータブロックがある場合は,そのデータブロックを二つ続きの分離記号,すなわち,二つの

コンマ “,,” によって示す。 

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.1 

データブロック1 このデータブロックでは,ハイフンの後に,エチレン/酢酸ビニルプラスチック

をJIS K 6899による記号 (E/VAC) を記して識別し,スペースを一つ空けた後,酢酸ビニル含有率を表示

する。 

酢酸ビニル含有率は,ISO 8985に従って測定し,質量パーセントで表す。表1のように,酢酸ビニル含

有率は,7段階に区分し,2けたのコード(番号)で表示する。 

表1 データブロック1で酢酸ビニル 

含有率の表示に使用するコード 

コード 

酢酸ビニル含有率の範囲 % (m/m)  

03 

 3<〜≦ 5 

08 

 5<〜≦10 

13 

10<〜≦15 

18 

15<〜≦20 

25 

20<〜≦30 

35 

30<〜≦40 

45 

40<〜≦50 

3.2 

データブロック2 このデータブロックでは,位置1に用途及び/又は加工方法についての情報を,

位置2〜8に重要な性質,添加剤及び着色剤についての情報を,表2に示すコードを用いて表示する。 

位置2〜8の情報があって,位置1の情報がない場合には,位置1にコード “X” を挿入する。 

表2 データブロック2に使用するコード 

コード 

位置1 

コード 

位置2〜8 

接着剤用 

加工安定処方 

ブロー成形用 

ブロッキング防止処方 

カレンダ加工用 

着色品 

粉末 

押出成形用 

発泡処方 

フィルム押出用 

特殊燃焼特性処方 

一般用 

か粒 

コーティング用 

熱老化安定処方 

ケーブル,ワイヤーコーティング用 

金属不活性処方 

モノフィラメント押出用 

耐光又は耐候処方 

射出成形用 

自然色(非着色品) 

耐衝撃処方 

圧縮成形用 

回転成形用 

離型剤処方 

焼結成形用 

滑剤処方 

テープ用 

透明 

加水分解安定処方 

表示なし 

導電処方 

帯電防止処方 

3.3 

データブロック3 このデータブロックでは,MFRの測定条件を1けたのコード(文字)で表し,

MFRの範囲を3けたのコード(番号)で表す(3.3.1参照)。 

区分用の性質の値が範囲の境界上にあるか,又はそれに近い場合,製造業者はその材料がどちらの範囲

に入るかを決める。その後,その材料の試験値が仮にその範囲から外れても製造許容範囲にあるならば,

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

その表示を変える必要はない。 

3.3.1 

メルトマスフローレイト (MFR) MFRは,表3で規定する試験条件で,ISO 1133に従って測定す

る。 

表3 MFRの測定条件 

コード 

測定温度℃ 

荷重N 

190 

21.18 

150 

21.18 

125 

3.19 

条件Bは,条件Dで測定したとき,MFRが100g/10minを超える材料だけに使用する。 

条件Zは,条件Bを測定したとき,MFRが100g/10minを超える材料だけに使用する。 

表4のとおり,MFRの値を11の範囲に分割し,それぞれ3けたのコード(番号)で表示する。使用す

る試験条件を,表3のとおり,一つのコード(文字)で表示し,そのすぐ後に範囲を示すコードを続ける。 

表4 データブロック3のMFRの 

範囲に使用するコード 

コード 

MFRの範囲 

g/10min 

000 

≦0.10 

001 

0.10 <〜≦ 0.20 

003 

0.20 <〜≦ 0.40 

006 

0.40 <〜≦ 0.80 

012 

0.80 <〜≦ 1.5 

022 

1.5 <〜≦ 3.0 

045 

3.0 <〜≦ 6.0 

090 

6.0 <〜≦ 12.0 

200 

12.0 <〜≦ 25.0 

400 

25.0 <〜≦ 50.0 

700 

50.0 < 

備考1. メルトマスフローレイト (MFR) は,ISO 4613の5年見直しのときに,メルトボリュームフロ

ーレイト (MVR) に置き換えられる可能性がある。 

3.4 

データブロック4 このデータブロックでは,位置1に充てん材及び/又は強化材の種類を1けたの

コード(文字)で表示し,位置2にその物理的形状を,2番目のコード(文字)で表示する。それらのコ

ードは,表5に示すとおりとする。このコードに続いて(空白なしで),その含有率% (m/m) を,位置3

と4に2けたの数字で表示する。 

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表5 データブロック4で使用する充てん材及び強化材のコード 

コード 

物質(位置1) 

コード 

形状(位置2) 

ボロン 

ビーズ,スフェア,ボール 

カーボン1) 

粉末 

繊維 

ガラス 

磨砕 

ウィスカ 

炭酸カルシウム 

セルロース1) 

鉱物1), 2),金属1) 

有機合成物1) 

りん片,フレーク 

タルク 

木 

指定なし 

指定なし 

その他1) 

その他1) 

1) これらの物質は,例えば,化学記号又は関連規格に規定された略号で詳

しく表示してもよい。金属 (M) の場合,化学記号によって金属の種類を
表示したほうが望ましい。 

2) 鉱物充てん材は,利用できる記号があるときは,その略号で表示したほ

うがよい。 

数種の物質及び/又は異なる形状の混合物を表す場合,“+”の記号を使って
コードをつなぎ,その全体を括弧でくくる。例えば,25%ガラス繊維 (GF) と
10%鉱物粉末 (MD) の混合物は,(GF25+MD10) と表示する。 

3.5 

データブロック5 このデータブロックには,特定用途の材料仕様書を作成するために必要な場合,

追加事項を表示する。例えば,適切な国家規格又は一般に用いられている標準的な仕様を引用する。 

4. 呼び方の表示例 

4.1 

酢酸ビニル含有率が4% (m/m) (03) で,滑剤 (S) を含むフィルム押出用 (F) のMFR (MFR190/21.18) 

(D) が2g/10min (022) である熱可塑性プラスチック材料,エチレン/酢酸ビニル (E/VAC) は,次のように

表示する。 

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.2 

酢酸ビニル含有率が17% (m/m) (18) で,射出成形用 (M) のMFR (MFR190/21.18) (D) が19g/10min 

(200) である熱可塑性プラスチック材料,エチレン/酢酸ビニル (E/VAC) は,次のように表示する。 

K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書(規定) エチレン・酢酸ビニル樹脂 

Ethylene/vinyl acetate copolymer materials 

まえがき この附属書は,国際規格を日本工業規格に導入するため,経過措置として添付するが,2001年

3月31日まで適用する。 

参考 この附属書は,従来の日本工業規格JIS K 6731 : 1994に一致している。 

1. 適用範囲 この附属書は,エチレン・酢酸ビニル樹脂(以下,樹脂という。)について規定する。ただ

し,樹脂に適量の酸化防止剤,滑剤などを添加したものには適用するが,着色品種,充てん材配合品種,

難燃品種などの特殊品種には適用しない。 

備考1. この附属書の引用規格を,次に示す。 

JIS K 6900-1994 プラスチック−用語 

JIS K 6924-2 : 1997 附属書(規定) エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法 

2. この附属書の対応国際規格を,次に示す。 

ISO 4613/1 : 1993 Plastics−Ethylene/vinyl acetate (E/VAC) moulding and extrusion materials−Part 

1 : Designation and specification 

2. 用語の定義 この附属書で用いる主な用語の定義は,JIS K 6900によるほか,次のとおりとする。 

エチレン・酢酸ビニル樹脂 エチレンと酢酸ビニルを共重合した熱可塑性樹脂で,酢酸ビニル含量が3

質量%(1モル%)を超え50質量%(24モル%)以下のものをいう。ただし,樹脂がエチレンと酢酸ビニ

ルを主体とするものであっても他の1−オレフィンが5モル%以上共重合したもの,その他の単量体が1

モル%以上共重合したものは含まない。 

3. 種類 樹脂は,酢酸ビニル含量及びメルトフローレートによって分け,附属書表1に示す23種類とす

る。 

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K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書表1 

種類 

種類 

1種 

1類 

4種 

1類 

2類 

2類 

3類 

3類 

4類 

4類 

5類 

2種 

1類 

5種 

2類 

2類 

3類 

3類 

4類 

4類 

5類 

5類 

3種 

1類 

2類 

3類 

4類 

5類 

4. 品質 樹脂は,5.によって試験を行い,附属書表2の規定に適合しなければならない。 

附属書表2 

種類 

品質項目 

酢酸ビニル 

含量 質量% 

メルトフローレート 

10分間当たりの g 

ねじり剛性率 

MPa 

軟化点℃ 

ビカット 環球法 

1種 1類 

3を超え 

 0.8未満 17.7以上 65.7未満 75以上 

− 

2類 

10未満 

0.8以上 

6未満 17.7以上 65.7未満 70以上 

− 

3類 

6以上 25未満 17.7以上 65.7未満 65以上 

− 

4類 

25以上 100未満 17.7以上 65.7未満 60以上 

− 

2種 1類 

10以上 

 0.8未満 9.8以上 36.8未満 60以上 

− 

2類 

17未満 

0.8以上 

6未満 9.8以上 36.8未満 55以上 

− 

3類 

6以上 25未満 9.8以上 36.8未満 50以上 

− 

4類 

25以上 100未満 9.8以上 36.8未満 45以上 

− 

5類 

100以上 

 7.8以上 29.4未満 

− 

80以上 

3種 1類 

17以上 

 0.8未満 5.4以上 20.6未満 50以上 

− 

2類 

24未満 

0.8以上 

6未満 5.4以上 20.6未満 45以上 

− 

3類 

6以上 25未満 5.4以上 20.6未満 40以上 

− 

4類 

25以上 100未満 5.4以上 20.6未満 

− 

90以上 

5類 

100以上 

 4.4以上 16.7未満 

− 

80以上 

4種 1類 

24以上 

 0.8未満 2.9以上 11.8未満 40以上 

− 

2類 

31未満 

0.8以上 

6未満 2.9以上 11.8未満 

− 

145以上 

3類 

6以上 25未満 2.9以上 11.8未満 

− 

100以上 

4類 

25以上 100未満 2.9以上 11.8未満 

− 

85以上 

5類 

100以上 

− 

− 

75以上 

5種 2類 

31以上 

0.8以上 

6未満 

− 

− 

145以上 

3類 

50以下 

6以上 25未満 

− 

− 

100以上 

4類 

25以上 100未満 

− 

− 

85以上 

5類 

100以上 

− 

− 

75以上 

K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5. 試験方法 

5.1 

試料の採取方法 試料は,品質が同一とみなすことができる樹脂のロットから,合理的な方法によ

って採取する。 

5.2 

試験の一般条件 試験の一般条件は,JIS K 6924-2の附属書の3.(試験の一般条件)によって行う。 

5.3 

酢酸ビニル含量 酢酸ビニル含量の測定は,JIS K 6924-2の附属書の4.1(酢酸ビニル含量の定量)

によって行う。 

5.4 

メルトフローレート メルトフローレートの試験は,JIS K 6924-2の附属書の4.2(メルトフローレ

ート試験)によって行う。 

5.5 

ねじり剛性率 ねじり剛性率の試験は,JIS K 6924-2の附属書の4.3(ねじり剛性率試験)によって

行う。 

5.6 

ビカット軟化点 ビカット軟化点の試験は,JIS K 6924-2の附属書の4.4(ビカット軟化点試験)に

よって行う。 

5.7 

環球法軟化点 環球法軟化点の試験は,JIS K 6924-2の附属書の4.5(環球法軟化点試験)によって

行う。 

6. 包装及び表示 包装は,樹脂の品質を保護し,輸送における通常の取扱いに十分耐え得るものとし,

次の事項を表示しなければならない。 

(1) 名称及び種類 

(2) 正味質量 

(3) 製造ロット番号 

(4) 製造業者名又はその略号 

10 

K 6924-1 : 1997 (ISO 4613-1 : 1993) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS K 6924-1, -2 (E/VAC) 原案作成委員会 構成表 

本委員会 

分科会 

氏名 

所属 

◎ 

植 村   勝 

工学院大学講師 

○ 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部 

○ 

増 田   優 

通商産業省基礎産業局 

○ 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

○ 

塚 野   隆 

財団法人高分子素材センター 

○ 

本 橋 健 司 

建設省建築研究所 

○ 

吉 川 高 雄 

財団法人鉄道総合技術研究所 

○ 

高 杉 和 徳 

株式会社東芝映像メディア事業本部 

○ 

狩 野 佐登視 

富士重工業株式会社スバル開発本部 

○ 

西 山   浩 

日本ポリエチレン製品工業連合会 

○ 

伊 藤 治 之 

日本ポリオレフィンフィルム工業組合 

○ 

鈴 木 照 彦 

東燃化学株式会社千鳥工場 

○ 

久 米 和 男 

出光石油化学株式会社樹脂研究所 

○ 

○ 

石 本 亮 治 

三井・デュポンポリケミカル株式会社テクニカルセンター 

○ 

横 山   昭 

三井石油化学工業株式会社環境保安品質保証部 

○ 

雨 宮 英 夫 

三井東圧化学株式会社樹脂事業本部 

○ 

○ 

瀬 沼 昭 高 

日本ユニカー株式会社樹脂技術研究所 

○ 

佐 藤 裕 之 

大日本インキ化学工業株式会社石油化学技術本部 

○ 

吉 田 孝 司 

東ソー株式会社四日市研究所 

○ 

岩 崎 良 治 

日本ポリオレフィン株式会社川崎研究所 

(事務局) 濱 島 俊 行 

日本プラスチック工業連盟 

◎は,委員長を示す。