2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この追補は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，工業標準原案を具
して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正
したもので，これによって，JIS K 6780 : 2003は改正され，一部が置き換えられた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 6780：2008
耐圧ポリエチレンリブ管
（追補1）
Profile wall polyethylene pipes
（Amendment 1）
JIS K 6780 : 2003を，次のように改正する。
2.（引用規格）のJIS B 7733 圧縮試験機−力の検証方法を，JIS B 7721 引張・圧縮試験機−力計測系の
校正・検証方法に置き換える。
2.（引用規格）のJIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験場所の標準雰囲気を，JIS K 7100 プラス
チック−状態調節及び試験のための標準雰囲気に置き換える。
2.（引用規格）のJIS K 7350-2 プラスチック−実験室光源による暴露試験方法 第2部：キセノンアー
ク光源を，JIS K 7350-2 プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第2部：キセノンアークラン
プに置き換える。
2.（引用規格）のISO 4607 Plastics−Methods of exposure to natural weatheringを，ISO 16871 Plastics piping
and ducting systems−Plastics pipes and fittings−Method for exposure to direct (natural) weatheringに置き換える。
3.（定義）のc) を，次の文に置き換える。
c) 管剛性 管剛性は，材料の弾性率及び形状によって決まるこわさ（変形に対する抵抗）であり，次式
によって算出する。
3
m
R
r
EI
S=
ここに，
SR： 管剛性 (kN/m2)
E： 管材料の弾性率 (kN/m2)
I： 断面2次モーメント (m4/m)
rm： 中心半径 (m)
2
K 6780：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7.（形状及び寸法）の表3［寸法及び許容差(2)］を，次の表に置き換える。
表3 寸法及び許容差(2)
単位 mm
呼び径
直管部内径 d (6)
有効長L (3)
差口部外径 D1 (6)
差口部長さ l1
受口部内径 d1 (6)
受口部長さ l2
参考
寸法
許容差
基準
寸法
許容差
寸法
許容差
寸法
許容差
寸法
許容差
寸法
許容差
直管部厚さ
t（最小値）
受口部厚さ
t1（最小値）
200
200
±2.0
4 000
＋40
−20
226
±2.0
130
＋0
−5
234
±2.0
130
＋5
−0
4.0
10
250
250
±2.5
276
±2.5
284
±2.5
300
300
±3.0
5 000
＋50
−25
332
±3.0
160
358
±3.0
160
350
350
±3.5
382
±3.5
408
±3.5
400
400
±4.0
432
±4.0
170
458
±4.0
170
450
450
±4.5
482
±4.5
508
±4.5
500
500
±5.0
540
±5.0
190
566
±5.0
190
600
600
±5.0
640
±5.0
666
±5.0
13
700
700
±5.0
750
±5.0
200
776
±5.0
200
800
800
±6.0
850
±6.0
876
±6.0
19
900
900
±6.5
950
±6.5
230
976
±6.5
230
4.1
24
1 000
1 000
±7.0
1 060
±7.0
1 086
±7.0
4.5
25
1 100
1 100
±8.0
1 160
±8.0
1 186
±8.0
5.0
30
1 200
1 200
±9.0
1 260
±9.0
250
1 286
±9.0
250
5.4
34
1 350
1 350
±9.5
1 420
±9.5
1 446
±9.5
6.1
37
1 500
1 500
±10.0
1 570
±10.0
270
1 596
±10.0
270
6.7
43
1 650
1 650
±11.0
1 720
±11.0
1 746
±11.0
7.4
48
1 800
1 800
±11.5
1 870
±11.5
290
1 896
±11.5
290
8.1
54
2 000
2 000
±12.0
2 070
±12.0
2 096
±12.0
9.0
60
2 200
2 200
±13.0
2 280
±13.0
320
2 306
±13.0
320
9.9
66
2 400
2 400
±14.0
2 490
±14.0
2 526
±14.0
10.8
72
注(2) 管の寸法及びその許容差は，温度23 ℃での測定値を示す。
(3) 管の有効長は，受渡当事者間の協定によって，他の寸法とすることができる。
(6) 口径2 000を超えるものについては，直管部内径，差口部外径及び受口部内径の許容差が1点の測定で上記許容差に適合しない場合には，管の互いに直交する2
点の径の測定値の算術平均値とすることができる。
1
K
6
7
8
0
：
2
0
0
8
1
K
6
7
8
0
：
2
0
0
8
3
K 6780：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10.1.1（試験片）の“JIS K 7100の標準温度状態2級 (23±2 ℃) で60分間以上保管する。”を，“JIS K 7100
の標準雰囲気2級 [23±2 ℃，(50±10) %] で60分間以上保管する。”に置き換える。
10.2.1（試験体）の“JIS K 7100の標準温度状態2級 (23±2 ℃) で24時間以上保管する。”を，“呼び径
1 000以下については，JIS K 7100の標準雰囲気2級で24時間以上保管し，呼び径1 100以上については，
JIS Z 8703の常温で24時間以上保管する。”に置き換える。
10.2.2（試験方法）の“管のたわみ試験は，JIS B 7733の2等級の圧縮試験機を用いて表5に示すたわみ量
での荷重を測定する。”を，“JIS B 7721の7.（試験機の等級）の2等級の圧縮試験機を用いて表5に示す
たわみ量での荷重を測定する。”に置き換える。
10.2.2（試験方法）の表4（試験体の長さ）を，次の表に置き換える。
表4 試験体の長さ
単位 m
呼び径
試験体の長さ
200〜 600
0.5
700〜1000
0.6
1100〜2400
0.7
4
K 6780：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10.2.2（試験方法）の表5（管のたわみ荷重）を，次の表に置き換える。
表5 管のたわみ荷重
呼び径
たわみ量
mm
23 ℃におけるたわみ荷重
kN/m
R30，F30
R45，F45
R60，F60
R90，F90
R120，F120
200
10
2.1
3.1
4.1
6.1
8.1
250
13
2.6
3.8
5.1
7.6
10.1
300
15
3.1
4.6
6.1
9.1
12.1
350
18
3.6
5.3
7.1
10.6
14.1
400
20
4.1
6.1
8.1
12.1
16.2
450
23
4.6
6.8
9.1
13.6
18.2
500
25
5.0
7.6
10.1
15.1
20.2
600
30
6.1
9.1
12.1
18.2
24.2
700
35
7.1
10.6
14.1
21.2
28.2
800
40
8.1
12.1
16.1
24.2
32.3
900
45
9.1
13.6
18.2
27.2
36.3
1000
50
10.1
15.2
20.2
30.2
40.3
1100
55
11.1
16.7
22.2
33.3
44.3
1200
60
12.1
18.2
24.2
36.3
48.4
1350
68
13.6
20.4
27.2
40.8
54.4
1500
75
15.1
22.4
30.2
45.3
60.5
1650
83
16.7
25.0
33.3
50.0
66.5
1800
90
18.2
27.2
36.3
54.4
72.5
2000
100
20.2
30.3
40.3
60.4
80.6
2200
110
22.2
−
−
−
−
2400
120
24.2
−
−
−
−
10.3.2（試験方法）の“管の偏平試験は，JIS B 7733の2等級の圧縮試験機を用いて行う。”を，“管の偏平
試験は，JIS B 7721の7.（試験機の等級）の2等級の圧縮試験機を用いて行う。”に置き換える。
10.5.2（試験方法）の“管の環境応力き裂試験は，JIS K 6922-2の表4の定ひずみ環境応力き裂試験によっ
て，き裂発生率50 %の到達時間を求める。”を，“管の環境応力き裂試験は，JIS K 6922-2の表4の環境応
力き裂試験によって，き裂発生率50 %の到達時間を求める。”に置き換える。
10.6.1（試験片）の“JIS K 7100の標準温度状態2級 (23±2 ℃) で60分間以上保管する。”を，“JIS K 7100
の標準雰囲気2級 [23±2 ℃，(50±10) %] で60分間以上保管する。”に置き換える。
10.7.3（試験方法）のa) A法（屋外暴露試験方法）で“A法は，ISO 4607によって行う。”を，“A法は，
ISO 16871によって行う。”に置き換える。
5
K 6780：2008
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
12.（表示）を，次の文に置き換える。
12. 表示 管には，容易に消えない方法で，次の事項を表示する。
a) 規格番号
b) 種類
c) 呼び径
d) 有効長
e) 製造年月又はその略号
f)
製造業者名又はその略号
関連規格欄のJIS K 6741 硬質塩化ビニル管を，JIS K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管に置き換える。
関連規格欄のJIS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管を，JIS K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管に置き
換える。