K 6779：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 種類及び記号 ··················································································································· 2
5 性能······························································································································· 3
6 外観······························································································································· 3
7 構造及び形状 ··················································································································· 3
8 材料······························································································································· 5
9 試験方法························································································································· 5
9.1 外観，構造及び形状 ······································································································· 5
9.2 寸法 ···························································································································· 5
9.3 気密試験 ······················································································································ 5
9.4 水密試験 ······················································································································ 5
9.5 耐圧試験 ······················································································································ 5
9.6 負圧試験 ······················································································································ 6
9.7 熱間内圧クリープ試験 ···································································································· 6
9.8 引抜試験 ······················································································································ 6
9.9 圧縮剝離試験 ················································································································ 6
9.10 浸出試験 ····················································································································· 7
9.11 試験結果の数値の表し方 ································································································ 7
10 検査 ····························································································································· 7
11 表示 ····························································································································· 8
12 取扱い上の注意事項 ········································································································ 8
附属書JA（規定）ポリブテン管継手の浸出試験方法 ··································································· 9
附属書JB（参考）ポリブテン管継手のE種の継手と管との接合方法 ············································· 10
附属書JC（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 12
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，ポリブテンパイプ
工業会（JPBPA），日本プラスチック工業連盟（JPIF）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業
標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産
業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS K 6779:2011は改正され，この規格に置き換え
られた。
なお，平成29年8月21日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS K 6779:2011によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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ポリブテン管継手
Polybutene (PB) pipe fittings
序文
この規格は，2003年に第1版として発行されたISO 15876-3を基とし，2011年に改正されたが，今回，
JIS K 6793（水道用ポリブテン管継手）との統合，また，浸出基準を厚生労働省令に追従しやすい表記と
するなどに対応するため，改正した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JCに示す。
1
適用範囲
この規格は，JIS K 6778に規定する主に温度90 ℃以下の水輸送用に使用するポリブテン管（以下，管
という。）の接合に用いる管継手（以下，継手という。）について規定する。
なお，ポリブテン管は，使用圧力0.75 MPa以下の水道の屋内配管の性能に適合しており，この管継手も
同性能に適合している。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 15876-3:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−Polybutylene (PB)−
Part 3: Fittings（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide21-1に基づき，“修正している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0251 メートルねじ用限界ゲージ
JIS B 0253 管用テーパねじゲージ
JIS B 0254 管用平行ねじゲージ
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7507 ノギス
JIS K 6778 ポリブテン管
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法
JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法
JIS Z 8102 物体色の色名
2
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JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6900によるほか，次による。
3.1
メカニカル式継手
継手に管を差し込み，ナット，バンド，スリーブなどを締め付けることによって水密性を確保する継手，
又はOリングによって水密性を確保する継手。
3.2
電気融着式継手
継手自体に電熱線などの発熱体を組み込んだ融着接合可能な差込み継手。
3.3
熱融着式継手
熱板などの接合工具によって，継手及び管を加熱して融着接合する差込み継手。
3.4
気密試験
金属材料の両端を適切な方法で封じ，内部に圧力を加え，漏れ，その他の異常の有無を確認する試験。
3.5
負圧試験
継手に管を接合し，適切な方法で内部を減圧して，吸い込み，その他の異常の有無を確認する試験。
3.6
圧縮剝離試験
継手に管を融着接合したものを半割りにし，接合した管の内面が接触するまで圧縮し，融着接合部の長
さに対する剝離長さの比率（剝離長さ率）を求める試験。
3.7
常温
JIS Z 8703に規定する標準状態の温度を20 ℃とし，その許容差をJIS Z 8703の3.1（標準状態の温度の
許容差）の温度15級（±15 ℃）とした温度状態で，20 ℃±15 ℃。
4
種類及び記号
継手の種類及び記号は，接合方式によって区分し，表1による。
表1−継手の種類及び記号
継手の種類
記号
メカニカル式継手
M種
電気融着式継手（定電流方式）
E種a)
A形
電気融着式継手（定電圧方式）
B形
熱融着式継手
H種
注a) E種の継手は，融着方法の違いからA形とB形との2種類とする（附
属書JB参照）。
なお，A形及びB形の誤作動防止を目的として，継手の通電端子
の外径についてA形は2.0 mm，B形は2.5 mmとする。
3
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5
性能
継手の性能は，9.3〜9.10によって試験を行い，表2の規定に適合しなければならない。
表2−継手の性能
性能項目
性能
継手の種類
適用箇条
気密性a)
漏れ，その他の異常があってはならない。
M種
E種
H種
9.3
水密性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.4
耐圧性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.5
負圧性
空気（又は水）の吸込み，その他の異常があ
ってはならない。
9.6
熱間内圧クリープ性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.7
引抜性
抜け出し，その他の異常があってはならない。
9.8
圧縮剝離性
融着接合部の剝離長さ率が15 %以下
E種
9.9
浸出性b) 濁度
給水装置の構造及び材質の基準に関する省
令（平成9年厚生省令第14号）の別表第一
中の“給水装置の末端以外に設置されている
給水用具の浸出液，又は給水管の浸出液に係
る基準”による。
ポリブテン成形
部分に適用する。
9.10
色度
全有機炭素（TOC）
臭気
味
残留塩素の減量
0.7 mg/L以下
JA.4.2による浸出性
給水装置の構造及び材質の基準に関する省
令（平成9年厚生省令第14号）の別表第一
中の“給水装置の末端以外に設置されている
給水用具の浸出液，又は給水管の浸出液に係
る基準”による。
接水部がポリブ
テン以外の成形
部分に適用する。
注a) 気密性は，連続鋳造以外の砂型鋳造等で製造したものに適用する。
b) 浸出性の試験温度は，95 ℃とする。ただし，残留塩素の減量だけは，常温とする。また，臭気及び味以外
は，空試験値との差から求める。
6
外観
継手の外観は，次による。
a) M種の継手の外観は，拡大せずに目視した場合，内外面が滑らかで，鋳巣，鋳ばり，きず，割れなど
の使用上支障となる欠点があってはならない。
b) E種の継手の外観は，拡大せずに目視した場合，電熱線組込み部を除き，内外面が滑らかで，きず，
割れなどの使用上支障となる欠点があってはならない。
c) H種の継手の外観は，拡大せずに目視した場合，内外面が滑らかで，きず，割れなどの使用上支障と
なる欠点があってはならない。
d) E種及びH種の継手の樹脂部の色は，JIS Z 8102に規定する明るい灰みの赤みを帯びた黄（ベージュ）
とする。
7
構造及び形状
継手の構造及び形状の例を図1〜図3に示す。
なお，継手の構造及び形状は，箇条5及び箇条6を満足すれば図1〜図3に示す以外でもよい。
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a) 管をナット及びリングで締め付けて
水密性を確保する継手
b) 管を保持リングで固定し，Oリングで
水密性を確保する継手
c) 管をナット及びリングで締め付けて
Oリングで水密性を確保する継手
図1−M種の継手接合部の構造及び形状の例
a) 電気融着だけで水密性を確保する継手
b) 電気融着とナット締付けとで水密性
を確保する継手
c) 電気融着と金属製ねじとで水密性を確保
する継手
図2−E種の継手接合部の構造及び形状の例
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 熱融着だけで水密性を確保する継手
b) 熱融着とナット締付けとで水密性を確保
する継手
c) 熱融着と金属製ねじとで水密性を確保
する継手
図3−H種の継手接合部の構造及び形状の例
8
材料
継手の材料は，通常の使用及び施工に十分に耐えられるだけの強度及び耐久性をもち，かつ，水質に悪
影響を及ぼさないものでなければならない。
9
試験方法
9.1
外観，構造及び形状
継手の外観，構造及び形状は，拡大せずに目視によって調べる。
なお，9.3〜9.10の試験に用いるE種の継手，H種の継手及び管は，製造後24時間以上経過してから採
取する。
9.2
寸法
継手の寸法は，M種は常温で，E種及びH種は23 ℃±2 ℃で1時間以上状態調節した後，JIS B 7502
のマイクロメータ，JIS B 7507のノギス，JIS B 0253の管用テーパねじゲージ，JIS B 0254の管用平行ね
じゲージ，JIS B 0251のメートルねじ用限界ゲージ，又はこれらと同等以上の精度をもつもので測定する。
9.3
気密試験
継手の気密試験は，金属部分の両端を適切な方法で封じ，その内部に常温の空気で0.6 MPaの圧力を加
え，5秒間以上保持し，漏れ，その他の異常を目視によって調べる。
9.4
水密試験
継手の水密試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，JIS S 3200-1に従って行う。ただし，試験水
圧は，0.02 MPaとし，その保持時間は，2分間とする。
9.5
耐圧試験
継手の耐圧試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，JIS S 3200-1に従って行う。ただし，試験水
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圧は，2.5 MPaとし，その保持時間は，2分間とする。
9.6
負圧試験
継手の負圧試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，内部を−54 kPaまで減圧して，2分間保持
し，吸い込みなどの異常を圧力計の変化によって調べる。
9.7
熱間内圧クリープ試験
継手の熱間内圧クリープ試験は，JIS K 6778の附属書JC（ポリブテン管の熱間内圧クリープ試験方法）
による。
9.8
引抜試験
継手の引抜試験は，継手に長さ200 mm以上の管を接合し，24時間経過後，23 ℃±2 ℃で次の式によ
って算出した軸力を加え，1時間保持した後，抜け出し，その他の異常を目視によって調べる。
4/
π
5.1
2
2
0
t
)
(
d
d
σ
K
−
×
×
=
ここに，
K： 軸力（N）
σt： 管材に働く軸応力（MPa）＝6.8とする
d0： 管の平均外径（mm）
d： 管の内径（mm）
d＝d0−2×t0
t0： 管の最小肉厚（mm）
9.9
圧縮剝離試験
継手の圧縮剝離試験は，継手に長さ150 mm以上の管を融着接合し，24時間以上経過後，接合した状態
で半割りにし，試験片の融着接合部の電熱線両端間の距離を測定する。その後，図4に示すようにジグに
取り付け，管内面が接触するまでジグを締め付けて10分間保持し，界面状態を観察する。また，電熱線部
の剝離長さを測定し，融着接合部の電熱線両端間の距離に対する比率（剝離長さ率）を次の式によって求
める。この場合，試験速度は毎分100 mm±10 mm，試験温度は23 ℃±2 ℃とする。
100
2
c
×
=yd
C
ここに，
Cc： 剝離長さ率（%）
y： 電熱線両端間の有効長さ（mm）
d2： 電熱線部の剝離長さ（mm）
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単位 mm
図4−圧縮剝離試験
9.10 浸出試験
継手の浸出試験方法は，附属書JAによる。
9.11 試験結果の数値の表し方
9.9及び9.10の試験結果は，規定の数値より1桁下の位まで求め，四捨五入によって丸める。また，9.10
の試験結果の補正は，JIS S 3200-7の9.（分析結果の補正）による。
10 検査
継手の検査は，形式検査1)と受渡検査2)とに区分し，箇条9によって試験を行い，箇条5〜箇条8及び箇
条11の規定に適合しなければならない。また，検査の試料の採取方法は，受渡当事者間の協定による。
注1) 形式検査とは，継手の品質が設計で示された全ての性能に適合することを確認する検査をいう。
2) 受渡検査とは，継手を受け渡す場合に，必要と認められる性能に適合することを確認する検査
をいう。
a) 形式検査 形式検査は，次の項目について行う。熱間内圧クリープ検査は，試験温度20 ℃及び95 ℃
で行う。ただし，95 ℃の検査は，JIS K 6778の表JC.1（試験温度による試験時間及び円周応力）に
示す時間のいずれかとする。
1) 外観，構造及び形状検査
2) 寸法検査
3) 材料検査
4) 気密検査
5) 水密検査
6) 耐圧検査
7) 負圧検査
8) 熱間内圧クリープ検査
8
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9) 引抜検査
10) 圧縮剝離検査
11) 浸出検査
12) 表示検査
b) 受渡検査 受渡検査は，次の項目について行う。外観，構造及び形状検査並びに寸法検査は，受渡当
事者間で取り交わした製品図面について行う。熱間内圧クリープ検査は，試験温度95 ℃，試験時間
は，22時間又は1時間で行う。浸出検査の実施頻度は，受渡当事者間の協定による。
1) 外観，構造及び形状検査
2) 寸法検査
3) 気密検査
4) 水密検査
5) 耐圧検査
6) 熱間内圧クリープ検査
7) 浸出検査
8) 表示検査
11 表示
継手の外側には，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならない。ただし，b)及びd)につ
いては，包装ごとに表示することができる。
なお，d)の継手の形については，E種だけに適用する。
a) JIS K 6778に規定する呼び径又は公称外径
b) 製造年月又はその略号
c) 製造業者名又はその略号
d) 継手の種類（M種，E種，H種）及び継手の形（A形，B形）
12 取扱い上の注意事項
継手の取扱い上の注意事項としては，次のような内容を取扱説明書などに記入することが望ましい。
a) 継手は，きず付きやすいので，注意して取り扱う。
b) 継手の保管は，屋内とする。やむを得ず屋外に保管する場合は，直射日光及び雨を防ぐため，シート
などによって覆いをする。
c) やむを得ず屋外露出配管する場合には，継手に直射日光が当たらないように外面被覆を施す。
d) E種及びH種の継手は，JIS K 6778の管以外とは接合しないため，必ず管の色が継手と同一色（明る
い灰みの赤みを帯びた黄）の管と融着接合する。
注記 E種の継手と管との接合方法を，附属書JBに示す。
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附属書JA
（規定）
ポリブテン管継手の浸出試験方法
JA.1 共通的な条件
共通的な条件は，JIS S 3200-7の5.（共通的な条件）による。
JA.2 浸出液の調製方法
浸出液の調製方法は，JIS S 3200-7の6.（浸出液の調製方法）による。ただし，残留塩素の減量の試験
に用いる浸出液の有効塩素濃度は，1.0 mg/L〜1.2 mg/Lとする。
JA.3 試料液の調製方法
試料液の調製方法は，JIS S 3200-7の7.2（部品試験及び材料試験）による。
JA.4 分析方法
JA.4.1 ポリブテン成形部分
ポリブテン成形部分の浸出試験試料液の分析方法は，JIS S 3200-7の8.（分析方法）による。
なお，各項目の分析方法は，次による。
a) 濁度 濁度は，JIS S 3200-7の附属書19（濁度の分析方法）の透過光測定法，又は積分球式光電光度
法による。
b) 色度 色度は，JIS S 3200-7の附属書18（色度の分析方法）の透過光測定法による。
c) 全有機炭素（TOC） 全有機炭素（TOC）は，JIS S 3200-7の附属書14｛有機物［全有機炭素（TOC）
の量］及び有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）の分析方法｝による。
d) 残留塩素の減量 残留塩素濃度の測定は，JIS S 3200-7の附属書21（残留塩素の測定方法）のDPD比
色法又は電流滴定法によるものとし，その減量は空試験値との差から求める。
e) 臭気 臭気は，JIS S 3200-7の附属書17（臭気の分析方法）による。
f)
味 味はJIS S 3200-7の附属書16（味の分析方法）による。
JA.4.2 ポリブテン以外の部分
ポリブテン以外の部分の浸出試験試料液の分析方法は，表JA.1の項目をJA.4.1によって行うとともに，
継手の接水する材料を明確にし，JIS S 3200-7の4.（項目）から選択し，それぞれの項目に適用されるJIS
S 3200-7の8.（分析方法）による。
表JA.1−ポリブテン以外の浸出性共通項目
浸出性共通項目
濁度
色度
臭気
味
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附属書JB
（参考）
ポリブテン管継手のE種の継手と管との接合方法
JB.1 工具
工具は，次による。
a) 樹脂管カッタ 樹脂管カッタは，管のつぶれ防止用の管受け部をもつもので，切断後の管の断面がほ
ぼ直角にきれいに切断できるもの。
b) スクレーパ スクレーパは，管の外表面の厚さ0.10 mm±0.05 mmを削り取ることができるもの。
c) コントローラ コントローラは，表JB.1の機能をもつもの。
表JB.1−コントローラの機能
機能項目
機能
適用継手
E種A形及びB形
使用電源
電圧
85 V〜115 V交流
周波数
50 Hz及び60 Hz
通電機能
供給電圧
A形
一定電流を供給できるもの。
B形
継手の種類及び呼び径に応じた，一定電圧を供給できるもの。
識別機能
A形
継手にコネクタを接続したときに，継手の抵抗値を読み取るもの。
B形
管及び継手の融着条件を，バーコードa)で識別する機能をもつもの。
通電制御
A形
抵抗値に応じた通電時間まで通電し，自動的に通電が切れるもの。
B形
バーコードで読み取った通電時間まで通電し，自動的に通電が切れるもの。
環境温度補正
作業環境温度に応じて，通電時間又は供給電力を補正できるもの。
漏電遮断機能
感電などの事故防止のため，漏電遮断機能をもつもの。
注a) 継手に固有の融着条件となる数値情報が印字されたもの。
JB.2 接合方法
接合方法は，次による。
a) 管を樹脂管カッタを用いて，切断面が実用上直角になるように切断する。
b) 管の切断面から，継手に挿入する長さ以上の部分を，スクレーパを用いて，管の外表面を削り取る。
サンドペーパ，やすりなどで表面を削り取ることは，管の表面に微粉の砂，鉄などを付着させ，融着
接合に悪影響を与えるので行ってはならない。
c) 表面を削り取った管を，継手に挿入不足がないよう確実に差し込む。コントローラの電源を入れ，コ
ントローラのコネクタを継手に接続する。
d) バーコードリーダで継手外面のバーコードを読み取り（A形継手の場合，バーコードの読取りは不要
である。），スタートスイッチを入れ，融着接合が終了するまで自動通電する。通電が自動的に切れ，
融着接合が終了後，接合部分に強い力がかからないように3分以上静置放冷する。
JB.3 接合上の注意事項
接合上の注意事項は，次による。
a) 融着接合は，雨水などによる水ぬれ又は泥，異物などによる汚染のおそれがない状態で行う。
b) 融着接合中に，停電などの異常が発生した場合には，継手の再使用又は再融着接合を行わない。
11
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) コントローラを投げたり，強い衝撃又は強い振動を与えない。
d) コントローラは，内部に電圧の高い部分があり，感電のおそれがあるので，分解しない。
参考文献 ISO 15876-1:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−Polybutylene (PB)−
Part 1: General
12
K 6779：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6779:2016 ポリブテン管継手
ISO 15876-3:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−
Polybutylene (PB)−Part 3: Fittings
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
飲料用か否かにかかわらず，水
の伝達を目的とするポリブテ
ン管継手について規定。
変更
使用圧力の0.75 MPa以下の水
道の屋内配管にも適合できる
温度90 ℃以下の水輸送用ポリ
ブテン管継手だけについて規
定。
国内法及び国内事情に合わせた。
3 用語及び
定義
3
次によるほか，ISO 15876-1に
よる。
メカニカル式継手（圧着継手，
クランプ継手，フランジ継手，
フラットシート継手），電気融
着式継手，挿入部を伴う継手
変更
JIS K 6900を引用し，メカニカ
ル式継手，電気融着式継手，熱
融着式継手，気密試験，負圧試
験，圧縮剝離試験及び常温につ
いて規定。
ISOへの提案を検討する。
4 種類及び
記号
M種，E種，H種
−
−
追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。ISOに提
案する。
5 性能
気密性
4.2
金属継手の内圧下における耐
漏えい性を規定。
追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。ISOに提
案する。
水密性
−
−
追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。ISOに提
案する。
耐圧性
4.2
金属継手の耐圧性を規定。
追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。ISOに提
案する。
6
K
6
7
7
9
：
2
0
1
6
13
K 6779：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 性能
（続き）
負圧性
空気（又は水）の吸込
み，その他の異常があ
ってはならない。
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
国内法及び国内事情に合わせた。
ISOに提案する。
熱間内圧クリープ性
7
性能及び試験方法を規定。
追加
試験条件の追加。
簡便な判定法として試験条件を
追加。
ISOに提案する。
引抜性
抜け出し，その他の異
常があってはならな
い。
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
国内法及び国内事情に合わせた。
ISOに提案する。
圧縮剝離性（E種継手）
−
−
追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。ISOに提
案する。
浸出性（残留塩素の減
量は常温，ほかは
95 ℃）
4.3
浸出性（全ての継手）
飲料水に影響のないことを規
定。
追加
JISは，性能項目ごとに必要性
能を規定。
水道法への対応のため。
ISOに提案する。
6 外観
継手の外観の規定
M種 ：外観
E種，H種：外観及び
樹脂部の色
5.1
継手の外観の規定。
追加
JISは，E種及びH種の樹脂部
の色についても規定。
ポリブテン管の色（ベージュ）は
日本独自であり，それと融着する
E種及びH種の継手の色につい
ても誤使用防止のため規定した。
5.2
可視光の透過率を規定。
削除
−
塩素消毒を実施するため不要。
ISOに提案する。
7 構造及び
形状
継手の構造及び形状の
例
6
継手の寸法及び形状の規定。
削除
JISでは，構造及び形状の例示
は行っているが規定は行って
いない。
JISは性能規格であり，性能及び
外観を満足すれば構造及び形状
は自由であるとした。
ISOに提案する。
8 材料
継手材料
4.1
4.2
4.3
樹脂製材料
金属継手材料
飲料水への影響
変更
JISは，性能を満たす材料であ
ればよいとし，ISO規格は，材
料ごとに要求性能を規定。
JISは性能規格であり，性能を満
足すれば材料は自由であるとし
た。
ISOに提案する。
6
K
6
7
7
9
：
2
0
1
6
14
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
9 試験方法 9.1 外観，構造及び形
状
5.1
拡大せずに目視した場合の外
観を規定。
ただし，ISO規格に形状の規定
なし。
追加
JISは，有害な欠陥を具体的に
表示。
ISOに提案する。
9.2 寸法
6.1
prEN 496による。
変更
測定の基準が異なる。
（ISO規格ではprEN 496）
ISOへの提案を検討する。
9.3 気密試験
4.2
金属製継手については規定（EN
1254-3）。
変更
JISでは，0.6 MPaで5秒間以上。
ISO規格では，0.5 MPa。
品質を評価するために必要な
JIS独自の規定を追加。
ISOに提案する。
9.4 水密試験
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
品質評価するのに必要なJIS独
自の規定を追加した。
ISOに提案する。
9.5 耐圧試験
4.2
金属製継手について規定（EN
1254-3）。
変更
金属製継手以外を追加。試験方
法は，JIS独自の規定を引用。
ISOへの提案を検討する。
9.6 負圧試験
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
ISOに提案する。
9.7 熱間内圧クリープ
試験
7
EN 921による。
追加
95 ℃，1時間の条件を追加。
簡便な判定法として条件を追加
した。
ISOに提案する。
9.8 引抜試験
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
ISOへの提案を検討する。
9.9 圧縮剝離試験
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
品質評価するのに必要なJIS独
自の規定を追加した。ISOに提案
する。
9.10 浸出試験
附属書JAによる。
4.3
飲料水に影響のないことを規
定。
追加
JISは，性能項目ごとに必要性
能を規定。
水道法への対応のため。
ISOに提案する。
9.11 試験結果の数値
の表し方
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
品質評価するために必要なJIS
独自の規定を追加した。
ISOに提案する。
6
K
6
7
7
9
：
2
0
1
6
15
K 6779：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 検査
a) 形式検査
b) 受渡検査
−
ISO規格では規定していない。 追加
形式検査
・外観，構造及び形状検査
・寸法検査
・材料検査
・気密検査
・水密検査
・耐圧検査
・負圧検査
・熱間内圧クリープ検査
・引抜検査
・圧縮剝離検査
・浸出検査
・表示検査
受渡検査
・外観，構造及び形状検査
・寸法検査
・気密検査
・水密検査
・耐圧検査
・熱間内圧クリープ検査
・浸出検査
・表示検査
ISOへの提案を検討する。
11 表示
呼び径又は公称外径
製造年月又はその略号
製造業者名又はその略
号
継手の種類及び継手の
形
11
規格番号
公称外径
材料
設計圧力
製造年月又はコード
製造業者名又は略号，ほか
変更
表示内容が異なる。
配管材料として必要最小限の項
目に限定し，記載をすることとし
た。
12 取扱い
上の注意事
項
主要な注意事項として
4項目記載
−
ISO規格では規定していない。 追加
−
使用者側の利便性を考慮して，追
加した。
6
K
6
7
7
9
：
2
0
1
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書JA
（規定）
−
ISO規格では規定していない。 追加
ポリブテン管継手の浸出試験
方法について規定。
ISOに提案する。
附属書JB
（参考）
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 15876-3:2003，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
6
K
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7
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：
2
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1
6