JISK6773:2007 ポリ塩化ビニル止水板

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

K 6773 : 1999

ポリ塩化ビニル止水板

Polyvinylchloride waterstop

1. 適用範囲この規格は，コンクリート構築物の継ぎ目に使用するポリ塩化ビニル止水板（以下，“止水

板”という。）について規定する。

備考この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位による参考値である。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発効年（又は発行年）を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって，その後の改正版，追補には適用しない。発効年（又は発行年）を付

記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS B 7507 ノギス

備考 ISO 3599 : 1976, Vernier callipers reading to 0.1 and 0.05 mmが，この規格と一致している。

JIS B 7512 鋼製巻尺

備考 OIML（国際法定計量機関）国際勧告No.35が，この規格と一致している。

JIS B 7516 金属製直尺

備考 OIML（国際法定計量機関）国際勧告No.35が，この規格と一致している。

JIS K 1474 活性炭試験方法

JIS K 6900 プラスチック−用語

備考 ISO 472 : 1988, Plastics−Vocabularyが，この規格と一致している。

JIS K 7100 プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態

備考 ISO 291 : 1997, Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testingが，この規格と一致し

ている。

JIS K 7112 プラスチックの密度と比重の測定方法

備考 ISO 1183 : 1987, Plastics−Methods for determining the density and relative density of non-cellular

plasticsが，この規格と一致している。

JIS K 7161 プラスチック−引張特性の試験方法第1部：通則

備考 ISO 527-1 : 1993, Plastics−Determination of tensile properties−Part 1：General principlesが，こ

の規格と一致している。

JIS K 7162 プラスチック−引張特性の試験方法第2部：型成形，押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

備考 ISO 527-2 : 1993, Plastics−Determination of tensile properties−Part 2：Test conditions for

moulding and extrusion plasticsが，この規格と一致している。

JIS K 7215 プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法

K 6773 : 1999

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備考 ISO 868, Plastics and ebonite−Determination of indentation hardness by means of a durometer

(Shore hardness) が，この規格と一致している。

JIS K 8150 塩化ナトリウム（試薬）

備考 ISO 6353-2 : 1983, Reagents for chemical analysis−Part 2：Specifications R32 Sodium chroideが，

この規格の附属書と一致している。

JIS K 8574 水酸化カリウム（試薬）

備考 ISO 6353-2 : 1983, Reagents for chemical analysis−Part 2：Specifications R24 Potassium hydroxide

が，この規格の附属書と一致している。

JIS K 8576 水酸化ナトリウム（試薬）

備考 ISO 6353-2 : 1983, Reagents for chemical analysis−Part 2：Specifications R34 Sodium hydroxide

が，この規格の附属書と一致している。

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8801 試験用ふるい

備考 ISO 3310-1 : 1990, Test sieves−Technical requirements and testing−Part 1：Test sieves of metal

wire clothが，この規格と一致している。

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6900によるほか，次のとおりとする。

a) 老化性配合剤（主に可塑剤など）の揮発損失などによる性能変化の程度。加熱減量で示す。

b) 柔軟温度所定のねじり剛性率を示す低温限界。

4. 種類及び記号止水板の種類及び記号は，断面形状によって表1のとおり区分する。

なお，断面形状の一例を図1に示す。

表1 種類及び記号

種類

記号

フラット形フラット

フラット形コルゲート

センターバルブ形フラット

センターバルブ形コルゲート

アンカット形コルゲート

特殊形

図1 断面形状の概要

5. 性能止水板の性能は，表2の規定に適合しなければならない。

K 6773 : 1999

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表2 性能

試験項目

規格値

適用箇条
試験方法

比重

1.4以下

9.3

硬さ

HDA

65以上

9.4

引張強さ

MPa {kgf/cm2}

11.8 {120} 以上

9.5

引張ひずみ

250以上

老化性

加熱減量

5以内

9.6

耐
薬
品

性

アルカリ引張強さ変化率

±20以内

9.7

引張ひずみ変化率 %

±20以内

質量変化率

± 5以内

食塩水引張強さ変化率

±10以内

引張ひずみ変化率 %

±10以内

質量変化率

± 2以内

柔軟温度

℃

−30以下

9.8

6. 寸法及び許容差

6.1

種類別寸法製品の幅及び厚さは，JIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。製品の長さは，

JIS B 7512に規定する鋼製巻尺又は，これと同等の正確さをもつものを用いて測定し，止水板の種類別寸

法は，表3のとおりとする。この場合，厚さは，平行部間の距離とし，テーパのあるものにあっては，最

も薄い部分とする。長さは，通常10〜30mとする。

K 6773 : 1999

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表3 種類別寸法

種類

（記号）

幅

厚さ

長さ（参考値）

フラット形フラット

(FF)

100

○

10〜30

150

○

200

○ ○

フラット形コルゲート

(FC)

200

○

センターバルブ形フラット

(CF)

150

○

200

○

230

○

250

○

300

○ ○

センターバルブ形コルゲート

(CC)

100

○

150

○

200

○

230

○

300

○

アンカット形コルゲート

(UC)

200

○

220

○ ○

300

○ ○

400

○

450

○

特殊形

(S)

150

○

200

○

220

○ ○

300

○ ○

350

○

400

○

500

○

備考 ○印がJIS該当品である。

6.2

寸法の許容差止水板の寸法の許容差は，表4による。

表4 寸法の許容差

単位%

寸法

許容差

幅

± 3

厚さ

±10

長さ

＋ 3
0

7. 外観止水板の表面には，目視で調べて，使用上支障となるき裂，ひびなどがあってはならない。

8. 原料この規格の止水板に使用する主原料は，ポリ塩化ビニル及び可塑剤とする。

9. 試験方法

K 6773 : 1999

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9.1

試験条件比重，硬さ，引張強さ及び引張ひずみの試験温度は，JIS K 7100に規定する標準温度状

態2級 (23±2℃) とし，試験片を1時間以上試験場所に保った後，試験を行う。

9.2

試験結果の表し方試験結果は，規格値の1けた下の位まで求めて，JIS Z 8401によって丸める。

9.3

比重試験片は，製品の任意の箇所から採取し，3個作製する。試験片の質量は約2gとし，JIS K 7112

の6.1［A法（水中置換法による測定方法）］によって測定する。ただし，試験片1個について1回の試験

とし，3個の結果の平均値をもって表す。

9.4

硬さ

9.4.1

試験片試験片は，製品の平滑な任意の箇所から採取する。JIS K 7215の5.（試料）に準じて試験

片の厚さは6mm以上とし，1枚の厚さが2mm以上のものの場合は，3枚以内積み重ねてもよい。幅は25mm

以上とし，測定する箇所は，互いにくぼみの中心距離が10mm以上離れた5か所を測定する。

9.4.2

試験装置 JIS K 7215の4.（試験機）に規定するタイプAデュロメータを用いる。

9.4.3

操作 JIS K 7215の6.（操作）に準じて5か所の値を求め，その平均値をもって表す。

9.5

引張強さ及び引張ひずみ

9.5.1

試験片試験片は，JIS K 7161の6.（試験片）に準じて，製品をスライスしてグラインダーバフが

けなどによって表面を平滑な板状に仕上げ，JIS K 7162の6.1［形状寸法（附属書A 小形試験片）］に規

定する5A形を5個作製する。ただし，試験片は製品の縦方向から採取する。

9.5.2

試験装置試験装置は，次による。

a) ノギス試験片の打抜刃の幅を測定するものでJIS B 7507に規定するもの。

b) ダイヤルゲージ JIS K 7161の5.2.2（軟質材料）に規定するもの。

c) 金属製直尺試験片の破断時の標線間距離の測定に用いるもので，JIS B 7516に測定する目盛りの長

さ300mmで2級のもの，又は，これと同等以上の正確さをもつもの。

d) 試験機 JIS K 7161の5.1（試験機）の5.1.3（つかみ具），5.1.4（荷重指示計），5.1.5（伸び計）に規

定されたもの。

9.5.3

試験速度 JIS K 7161の5.1.2（試験速度）に規定された速度（毎分200mm±10%）とする。

9.5.4

操作 JIS K 7161の9.（手順）の9.1〜9.5によって引っ張り，破断時の荷重及び標線間距離を測定

する。試験片が標線外で破断した場合は，その数だけ再試験する。引張強さ及び引張ひずみは，次の式に

よって算出する。

＝

ここに，

σ：引張強さ (MPa) {kgf/cm2}

F：測定荷重 (N) {kgf}

A：試験片の初めの断面積 (mm2) {cm2}

100

0×

＝

ここに，

ε：引張ひずみ (%)

L0：試験片の標線間距離 (mm)

∆L0：試験片の標線間距離の増加 (mm)

試験結果は，いずれも5個の結果の平均値をもって表す。

9.6

老化性

9.6.1

試験片試験片は，製品をスライスし，プレス成形によって表面を平滑な板状に仕上げ，直径50

±1mm，厚さ1±0.1mmの円板状で3個作製する。

K 6773 : 1999

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9.6.2

試験装置試験装置は，次による。

a) 化学はかり 1mgまで測定できるもの。

b) 循環式オーブン温度を100±1℃に保つことができるもの。

c) 容器内径約100mm，深さ約120mmの円筒状金属製容器で，ふたには直径約3mmの小孔をもつもの。

d) 金網製かご（以下，かごという。）かごは，JIS Z 8801の付表3呼び寸法355の均等開孔網目をもつ

黄銅又はステンレス鋼製で，内径60mm，深さ6mmの円盤状のふた付きかごのもの。

e) 活性炭活性炭は，JIS K 1474によって試験を行い，表5の性能をもつもので，粒の直径が約4〜6mm

のものとし，繰り返し使用してはならない。

表5 活性炭の性能

項目

性能

メチレンブルー吸着性能 ml/g

100以上

乾燥減量

10以下

pH値

6〜10

9.6.3

操作それぞれの試験片の質量を1mgまで測定する。

3個の試験片それぞれをかごに入れ，ふたをする。容器の底部に約120mlの活性炭を敷き，その上に第

1のかごを置いて約120mlの活性炭で覆い，さらに，第2のかごを置き約120mlの活性炭で覆い，最後に

第3のかごを置いて約120mlの活性炭で覆い容器のふたをする。この容器を循環式オーブンの中に入れ，

100±1℃，24時間加熱する。加熱後オーブンから取り出し，大気中にそのまま放置して室温に戻った後，

試験片を取り出し，試験片に付着した活性炭をはけで除き，試験片の質量を測定する。

質量変化率は，次の式によって算出する。

100

−

M＝

ここに， Ma：質量変化率 (%)

m0：試験前の試験片の質量 (g)

m1：試験後の試験片の質量 (g)

試験結果は，3個の結果の平均値をもって表す。

9.7

耐薬品性

9.7.1

試験片 9.5.1に規定した形状及び寸法のものとする。

9.7.2

浸せき液浸せき液は，次による。

a) アルカリ液 JIS K 8574に規定する水酸化カリウム5gと，JIS K 8576に規定する水酸化ナトリウム

5gとを，1lの水に溶かした混液。

b) 食塩水 JIS K 8150に規定する塩化ナトリウム35gを，1lの水に溶かした液。

9.7.3

試験装置試験装置は，次による。

a) 容器ふた付きガラス製，容量600mlのもの。

b) 恒温槽 70±2℃に温度を保つことのできるもの。

c) 化学はかり 9.6.2のa)に規定するもの。

d) ノギス，ダイヤルゲージ及び金属製直尺 9.5.2のa)，b)及びc)に規定するもの。

e) 試験機 9.5.2のd)に規定するもの。

9.7.4

浸せき液の温度及び浸せき時間浸せき液の温度及び浸せき時間は，次による。

a) アルカリ液 70±2℃で14日間浸せき。

b) 食塩水 9.1に規定した試験温度で14日間浸せき。

K 6773 : 1999

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9.7.5

操作それぞれの試験片の質量を測定する。

各容器にアルカリ及び食塩水の浸せき液を，それぞれ500〜600ml入れ，各浸せき液にそれぞれ3個の

試験片を完全に浸す。そのとき，試験片は相互に，かつ，容器に触れないようにする。

9.7.4のa)又はb)の規定する温度及び浸せき時間に浸せき後，試験片を取り出して表面を水洗し，水をふ

き取り，直ちに質量を測定する。次に9.5.2〜9.5.4によって引張強さ及び引張ひずみを測定する。質量変

化率，引張強さ変化率及び引張ひずみ変化率は，次の式によって算出する。

100

−

M＝

ここに， Mc：質量変化率 (%)

m0：浸せき前の試験片の質量 (g)

m1：浸せき後の試験片の質量 (g)

100

−

σ＝

ここに，

σ'：引張強さ変化率 (%)

σ：浸せき前の引張強さ (MPa) {kgf/cm2}

σ1：浸せき後の引張強さ (MPa) {kgf/cm2}

100

−

ε＝

ここに，

ε'：引張ひずみ変化率 (%)

ε：浸せき前の伸び (%)

ε1：浸せき後の伸び (%)

ただし，σ'及びε'の算出に必要な厚さ，幅及び標線間距離は，浸せき前の測定値とする。

試験結果は，いずれも3個の平均値をもって表す。

9.8

柔軟温度

9.8.1

試験片試験片は，製品を受渡当事者間の協定による条件でプレスするか，又はスライスしてグラ

インダーバフがけによって作製する。試験片は，厚さ約1mmで図2に示す形状のものとする。

図2 柔軟温度試験片

9.8.2

試験装置試験装置は，次による。

a) 試験機図3に示すクラッシュベルグ柔軟温度測定器。

b) 温度計 1℃の目盛りをもち，−60℃から0℃まで測定できるもの。

c) タイマー 0.1秒の正確さをもつもの。

d) ノギススパンを測定するためのもので，9.5.2のa)に規定するもの。

e) ダイヤルゲージ 9.5.2のb)に規定するもの。

K 6773 : 1999

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図3 クラッシュベルグ柔軟温度測定器

9.8.3

操作試験片の厚さを測定する。

試験片を図3に示すクラッシュベルグ柔軟温度測定器に取り付け，スパンの長さを約40mmとする。ジ

ュワーフラスコにエタノールを満たし，ドライアイスによって液温を−55℃以下に下げる。−55℃になっ

たとき停止ピンを上げ，5秒間トルクを掛け，ねじれ角をトルクプーリの目盛板で読む。プーリをゼロ位

置に戻し，1分間2℃の割合で液温を上昇させ，5℃ごとに3分間放置し，前回同様ねじれ角を読み取る。

各測定温度における剛性率は，次の式によって算出する。

)

(

270

−

＝

ここに，

T：剛性率 (MPa) {kgf/mm2}

L：試験片のスパンの長さ (mm) {mm}

M：トルク (N・mm) {kgf・mm}

d：試験片の厚さ (mm) {mm}

θ：ねじれ角 (°) {°}

次に，温度−剛性率曲線を作図し，温度−剛性率曲線からT＝310MPa {31.6kgf/mm2} のときの温度を求

め，これを柔軟温度とする。

10. 表示

10.1 製品の表示止水板には，1製品ごとに次の事項を表示する。

a) 種類又はその記号

b) 製造業者名又はその略号

10.2 包装の表示止水板には，1包装又は1巻ごとに，次の事項を表示する。

a) 種類又はその記号及び寸法

b) 製造年月又はその略号

c) 製造業者名又はその略号

K 6773 : 1999

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関連規格：JIS K 7114 プラスチックの耐薬品性試験方法

JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方

JIS K 6773（ポリ塩化ビニル止水板）改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

◎ 代田忠

代田技術事務所

（委員）

○ 坂本浩行

建設省土木研究所材料施工部化学研究室

○ 細川幹夫

通商産業省基礎産業局化学製品課

○ 岡林哲夫

通商産業省工業技術院標準部繊維化学規格課

○ 川井田実

日本道路公団技術部道路技術課

◎ 塚野隆

財団法人高分子素材センター

○ 高橋和治

清水建設株式会社エンジニアリング本部

○ 石川矩寿

鹿島建設株式会社土木技術工務部

○ 忠津徹

日産建設株式会社土木工事本部土木部土木管理課

○ 山田惇人

三井建設株式会社東京土木支店第1営業部

○ 和田久弘

株式会社松田平田第2企画部

◎ 炭田仁

シーアイ化成株式会社土木産業資材部

◎ 辻村敏

アロン化成株式会社名古屋工場技術部

◎ 神原忠広

積水化学工業株式会社管工機材事業本部技術部

◎ 小池喜嗣

株式会社ブリヂストン工業用品技術開発本部

（事務局）

◎ 北村敏彦

塩ビ止水板協会

備考1.

◎印は本委員会及び分科会委員

○印は本委員会委員