K 6770：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 種類及び記号 ··················································································································· 2
5 性能······························································································································· 3
6 外観······························································································································· 3
7 構造及び形状 ··················································································································· 3
8 材料······························································································································· 5
9 試験方法························································································································· 5
9.1 外観，構造及び形状 ······································································································· 5
9.2 寸法 ···························································································································· 5
9.3 気密試験 ······················································································································ 5
9.4 水密試験 ······················································································································ 5
9.5 耐圧試験 ······················································································································ 5
9.6 負圧試験 ······················································································································ 5
9.7 熱間内圧クリープ試験 ···································································································· 5
9.8 引抜試験 ······················································································································ 5
9.9 圧縮剝離試験 ················································································································ 5
9.10 浸出試験 ····················································································································· 6
9.11 ゲル分率試験 ··············································································································· 6
9.12 試験結果の数値の表し方 ································································································ 6
10 検査 ····························································································································· 6
11 表示 ····························································································································· 7
12 取扱い上の注意事項 ········································································································ 7
附属書JA（規定）架橋ポリエチレン管継手の浸出試験方法 ·························································· 9
附属書JB（参考）架橋ポリエチレン管継手のE種の継手と管との接合方法 ···································· 10
附属書JC（参考）架橋ポリエチレン管用ヘッダ ········································································ 12
附属書JD（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 15
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，架橋ポリエチレン
管工業会（JXPA），日本プラスチック工業連盟（JPIF）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業
標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産
業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS K 6770:2011は改正され，この規格に置き換え
られた。
なお，平成29年3月21日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS K 6770:2011によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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架橋ポリエチレン管継手
Crosslinked polyethylene (PE-X) pipe fittings
序文
この規格は，2003年に第1版として発行されたISO 15875-3を基とし，2011年に改正されたが，今回，
浸出基準を厚生労働省令に追従しやすい表記とするなどに対応するため，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JDに示す。
1
適用範囲
この規格は，JIS K 6769に規定する，主に温度95 ℃以下の水輸送用に使用する架橋ポリエチレン管（以
下，管という。）の接合に用いる継手（以下，継手という。）について規定する。ただし，水道用架橋ポリ
エチレン管継手については，JIS K 6788による。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 15875-3:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−Crosslinked
polyethylene (PE-X)−Part 3: Fittings（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0251 メートルねじ用限界ゲージ
JIS B 0253 管用テーパねじゲージ
JIS B 0254 管用平行ねじゲージ
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7507 ノギス
JIS K 6769 架橋ポリエチレン管
JIS K 6788 水道用架橋ポリエチレン管継手
JIS K 6796 架橋ポリエチレン製（PE-X）管及び継手−ゲル含量の測定による架橋度の推定
注記 対応国際規格では，EN 579を引用しているが，EN 579はISO 10147と一致しているため，
この規格では，ISO 10147に対応するJISに置き換えた。
JIS K 6900 プラスチック−用語
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JIS K 8271 キシレン（試薬）
JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法
JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6900によるほか，次による。
3.1
メカニカル式継手
継手に管を差し込み，ナット，バンド，スリーブなどを締め付けることによって水密性を確保する継手，
又はOリングなどによって水密性を確保する継手。
3.2
電気融着式継手
継手自体に電熱線などの発熱体を組み込んだ融着接合可能な差込み継手。ただし，電熱線などの発熱体
を組み込んだ接合工具によって，継手及び管を加熱して融着接合する熱融着式継手は除く。
3.3
ゲル分率
試料をJIS K 8271に規定するキシレンで抽出したとき，抽出されずに残存する部分をゲル部分といい，
このゲル部分の質量とキシレンで抽出する前の質量との比率。
3.4
常温
JIS Z 8703に規定する標準状態の温度を20 ℃とし，その許容差をJIS Z 8703の3.1（標準状態の温度の
許容差）の温度15級（±15 ℃）とした温度状態で，20 ℃±15 ℃。
4
種類及び記号
継手の種類及び記号は，接合方式及びJIS K 6769に規定する適用管の種類によって区分し，表1による。
表1−継手の種類及び記号
種類
継手の接合方式
種類の記号
適用管の種類
M種
メカニカル式
XM
M種 PN10
M種 PN15
XMND
M種ND PN10
M種ND PN15
E種
電気融着式
XE
E種
3
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性能
継手の性能は，9.3〜9.11によって試験を行い，表2の規定に適合しなければならない。
表2−継手の性能
性能項目
性能
継手の種類
適用
箇条
気密性a)
漏れ，その他の異常があってはならない。
M種，E種
9.3
水密性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.4
耐圧性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.5
負圧性
空気（又は水）の吸い込み，その他の異常があ
ってはならない。
9.6
熱間内圧クリープ性
漏れ，その他の異常があってはならない。
9.7
引抜性
抜け出し，その他の異常があってはならない。
9.8
圧縮剝離性
融着接合部の剝離長さ率が15 %以下
E種
9.9
浸出性b)
濁度
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
（平成9年厚生省令第14号）の別表第一中の“給
水装置の末端以外に設置されている給水用具の
浸出液，又は給水管の浸出液に係る基準”によ
る。
架橋ポリエ
チレン成形
部分に適用
9.10
色度
有機物［全有機炭素（TOC）
の量］
臭気
味
残留塩素の減量
1 mg/L以下
JA.4.2による浸出性
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
（平成9年厚生省令第14号）の別表第一中の“給
水装置の末端以外に設置されている給水用具の
浸出液，又は給水管の浸出液に係る基準”によ
る。
架橋ポリエ
チレン以外
の部分に適
用
ゲル分率
65 %以上
E種
9.11
注a) 気密性は，鋳造によって製造されたものに適用する。ただし，連続鋳造によって製造したものは除く。
b) 浸出性の試験温度は，95 ℃とする。また，臭気及び味以外は，空試験値との差から求める。
6
外観
継手の外観は，次による。
a) M種の継手の外観は，拡大せずに目視した場合，内外面が滑らかで，鋳巣，鋳ばり，ひび，割れ，き
ずなどの使用上支障となる欠点があってはならない。
b) E種の継手の外観は，拡大せずに目視した場合，電熱線組込み部を除き，内外面が滑らかで，きず，
割れなどの使用上支障となる欠点があってはならない。また，E種の継手の樹脂部の色は，架橋層と
非架橋層とが区分できるように異なる色とする。
7
構造及び形状
継手の構造及び形状の例を，図1及び図2に示す。
なお，箇条5及び箇条6を満足する場合は，図1及び図2以外の構造及び形状でもよい。
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a) 管をナット及びリングで締め付けて
水密性を確保する継手
b) 管をバンド及びリングで締め付けて
Oリングで水密性を確保する継手
c) 管をスリーブ及びリングで締め付けて
水密性を確保する継手
d) 管をスリーブで締め付けて
水密性を確保する継手
e) 管を保持リングで固定し，Oリングで
水密性を確保する継手
図1−M種の継手接合部の構造及び形状の例
図2−E種の継手接合部の構造及び形状の例
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材料
継手の材料は，通常の使用及び施工に十分に耐えられるだけの強度及び耐久性をもち，かつ，接水部分
は，水質に悪影響を及ぼさないものを用いなければならない。
9
試験方法
9.1
外観，構造及び形状
継手の外観，構造及び形状は，拡大せずに目視によって調べる。
9.2
寸法
継手の寸法は，M種は常温で，E種は23 ℃±2 ℃で1時間以上状態調節した後，JIS B 7502に規定す
るマイクロメータ，JIS B 7507に規定するノギス，JIS B 0253に規定する管用テーパねじゲージ，JIS B 0254
に規定する管用平行ねじゲージ，JIS B 0251に規定するメートルねじ用限界ゲージ，又はこれらと同等以
上の精度をもつものを用いて測定する。
9.3
気密試験
継手の気密試験は，金属部分の両端を適切な方法で封じ，その内部に常温の空気で0.6 MPaの圧力を加
え，5秒間以上保持した後，漏れ，その他の欠点を目視によって調べる。
9.4
水密試験
継手の水密試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，JIS S 3200-1によって行う。ただし，試験圧
力は，0.02 MPaとし，試験時間は2分間とする。
9.5
耐圧試験
継手の耐圧試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，JIS S 3200-1によって行う。ただし，試験圧
力は，2.5 MPaとし，試験時間は2分間とする。
9.6
負圧試験
継手の負圧試験は，継手に長さ250 mm以上の管を接合し，内部を−54 kPaまで減圧して，2分間保持
し，吸い込み，その他の欠点を圧力計の変化によって調べる。
9.7
熱間内圧クリープ試験
継手の熱間内圧クリープ試験は，JIS K 6769の附属書2（架橋ポリエチレン管の熱間内圧クリープ試験
方法）による。ただし，試験片の形状は，管軸に直角になるように両端を有効長250 mm以上で切断した
管に，継手を接合したものとする。
9.8
引抜試験
継手の引抜試験は，継手に長さ200 mm以上の管を接合し，23 ℃±2 ℃で次の式によって算出した軸の
力を加え，1時間保持した後，抜け出し，その他の欠点を目視によって調べる。
K＝1.5×σt×π(d02−d 2)/4
ここに，
K： 軸の力（N）
σt： 管材に働く軸応力（MPa）＝6.3とする
d0： 管の平均外径（mm）
d： 管の内径（mm）
d＝d0−2×t0
t0：管の最小厚さ（mm）
9.9
圧縮剝離試験
継手の圧縮剝離試験は，継手に長さ150 mm以上の管を融着接合し，24時間以上経過後，接合した状態
で半割りにし，試験片の融着接合部の電熱線両端間の距離を測定する。その後，図3に示すようにジグに
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取り付け，管内面が接触するまでジグを締め付けて10分間保持した後，界面状態を観察する。また，電熱
線部の剝離長さを測定し，融着接合部の電熱線両端間の距離に対する比率（剝離長さ率）を，次の式によ
って算出する。この場合，試験速度は毎分100 mm±10 mm，試験温度は23 ℃±2 ℃とする。
100
2
c
×
=y
d
C
ここに，
Cc： 剝離長さ率（%）
d2： 電熱線部の剝離長さ（mm）
y： 電熱線両端間の有効長さ（mm）
単位 mm
図3−圧縮剝離試験
9.10 浸出試験
継手の浸出試験は，附属書JAによる。
9.11 ゲル分率試験
継手のゲル分率試験は，JIS K 6796による。
9.12 試験結果の数値の表し方
9.9，9.10及び9.11の試験結果は，規定の数値より1桁下の位まで求め，四捨五入によって丸める。さら
に，9.10の試験結果の補正は，JIS S 3200-7の9.（分析結果の補正）による。
10 検査
継手の検査は，形式検査1)と受渡検査2)とに区分し，箇条9によって試験を行い，箇条5〜箇条8及び箇
条11の規定に適合しなければならない。
なお，検査の試料の採取方法は，受渡当事者間の協定による。
注1) 形式検査とは，継手の品質が設計で示された全ての性能に適合するかどうかを判定するための
検査をいう。
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2) 受渡検査とは，継手を受け渡す場合に，必要と認められる性能に適合するかどうかを判定する
ための検査をいう。
a) 形式検査 形式検査は，次の項目について行う。
1) 外観，構造及び形状検査
2) 寸法検査
3) 材料検査
4) 気密検査
5) 水密検査
6) 耐圧検査
7) 負圧検査
8) 熱間内圧クリープ検査
9) 引抜検査
10) 圧縮剝離検査
11) 浸出検査
12) ゲル分率検査
13) 表示検査
b) 受渡検査 受渡検査は，次の項目について行う。
1) 外観，構造及び形状検査 受渡当事者間で取り交わした製品図面などに基づいて行う。
2) 寸法 受渡当事者間で取り交わした製品図面などに基づいて行う。
3) 気密検査
4) 水密検査
5) 耐圧検査
6) 熱間内圧クリープ検査 試験温度95 ℃，試験時間は1時間で行う。
7) 浸出検査 受渡当事者間の協定によって定めた期間ごとに行う。
8) ゲル分率検査
9) 表示検査
11 表示
継手の外側には，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならない。ただし，a) 及びc) に
ついては，包装ごとに表示することができる。
a) 種類の記号
b) JIS K 6769による呼び径又は公称外径
c) 製造年月又はその略号
d) 製造業者名又はその略号
12 取扱い上の注意事項
次の事項を，取扱い上の注意事項として取扱説明書などに記入することが望ましい。
a) 継手は，きず付きやすいので，注意して取り扱う。
b) 継手の保管は，屋内とする。やむを得ず屋外に保管する場合は，直射日光及び雨を防ぐため，シート
などによって覆いをする。また，多量の灯油，ガソリン，塗料などの有機溶剤を扱う場所での保管は
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避ける。
c) やむを得ず屋外露出配管する場合には，継手に直射日光が当たらないように外面被覆を施す。
d) E種の継手は，必ずE種の管と接合する。
注記 E種の継手の接合方法を，附属書JBに，架橋ポリエチレン管用ヘッダを，附属書JCに示す。
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附属書JA
（規定）
架橋ポリエチレン管継手の浸出試験方法
JA.1 共通的な条件
共通的な条件は，JIS S 3200-7の5.（共通的な条件）による。
JA.2 浸出液の調製方法
浸出液の調製方法は，JIS S 3200-7の6.（浸出液の調製方法）による。ただし，残留塩素の減量の試験
に用いる浸出液の遊離塩素濃度は，1.0 mg/L〜1.2 mg/Lとする。
JA.3 試料液の調製方法
試料液の調製方法は，JIS S 3200-7の7.2（部品試験及び材料試験）による。
JA.4 分析方法
JA.4.1 架橋ポリエチレン成形部分
架橋ポリエチレン成形部分の分析方法は，JIS S 3200-7の8.（分析方法）による。
なお，各項目の分析方法は，次による。
a) 濁度 濁度は，JIS S 3200-7の附属書19（濁度の分析方法）による。
b) 色度 色度は，JIS S 3200-7の附属書18（色度の分析方法）による。
c) 有機物［全有機炭素（TOC）の量］ 有機物［全有機炭素（TOC）の量］は，JIS S 3200-7の附属書14
｛有機物［全有機炭素（TOC）の量］及び有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）の分析方法｝に
よる。
d) 残留塩素の減量 残留塩素濃度の測定は，JIS S 3200-7の附属書21（残留塩素の測定方法）による。
その減量は空試験値との差から求める。
e) 臭気 臭気は，JIS S 3200-7の附属書17（臭気の分析方法）による。
f)
味 味は，JIS S 3200-7の附属書16（味の分析方法）による。
JA.4.2 架橋ポリエチレン以外の部分
架橋ポリエチレン以外の部分の分析方法は，表JA.1の項目をJA.4.1によって行うとともに，継手の接
水する材料を明確にし，JIS S 3200-7の4.（項目）から選択し，それぞれの項目に適用されるJIS S 3200-7
の8.（分析方法）による。
表JA.1−架橋ポリエチレン以外の浸出性共通項目
浸出性共通項目
濁度
色度
臭気
味
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附属書JB
（参考）
架橋ポリエチレン管継手のE種の継手と管との接合方法
JB.1 一般
この附属書は，E種の継手とJIS K 6769のE種の管との接合方法について記載する。
JB.2 工具
工具は，次による。
a) 樹脂管カッタ 管の潰れ防止用の管受け部をもつもので，切断後の管の断面が，ほぼ直角に正しく切
断できるもの。
b) スクレーパ 管の外表面の厚さ0.10 mm±0.05 mmを削り取ることができるもの。
c) コントローラ 図JB.1に示すもので，表JB.1の機能をもつもの。
1
コントローラ本体
2
LCD表示器
3
電源スイッチ
4
リセット／非常停止スイッチ
5
スタートスイッチ
6
漏電遮断機
7
温度センサ
8
コネクタ
9
電源プラグ
図JB.1−コントローラの例
表JB.1−コントローラの機能
機能項目
機能
適用継手
E種
使用電源
電圧
85 V〜115 V交流
周波数
50 Hz・60 Hz
通電機能
供給電力
継手の呼び径に応じた一定電圧又は一定電流を供給できるもの。
識別機能
管及び継手の自動識別又は手動切換機能をもつもの。
停止機能
表2の性能を満足できる状態まで加熱し，異常に加熱しすぎないよう
自動的に通電が切れるもの。
環境温度補正
作業環境温度−5 ℃〜40 ℃に応じて，供給電力を補正できるもの。
漏電遮断機能
感電などの事故防止のための漏電遮断機能をもつもの。
注記 識別機能及び環境温度補正は，融着温度によって供給電力及び通電停止する方式のコントローラ
については除外してもよい。
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JB.3 接合方法
接合方法は，次による。
a) JIS K 6769のE種の管を，樹脂管カッタを用いて，切断面が実用上直角になるように切断する。
b) 管の切断面から，継手に挿入する長さ以上の部分をスクレーパを用いて，管の外表面を削り取る。適
正な管理下で，清浄な布を用いてアセトンなどの揮発性溶剤で清掃してもよい。この場合，サンドペ
ーパ，やすりなどで表面を削り取ることは，管の表面に微粉の砂，鉄などを付着させ，融着接合に悪
影響を与えるので行ってはならない。
c) 表面を削り取った管をE種の継手に，挿入不足がないよう確実に差し込む。コントローラの電源を入
れ，コントローラのコネクタを継手に接続する。コネクタ接続の一例を，図JB.2に示す。
d) コントローラのスタートスイッチを入れ，融着接合が終了するまで自動通電する。通電が自動的に切
れ，融着接合が終了後，接合部分に強い力がかからないように3分間以上静置放冷する。
e) 試験に用いる場合，JIS K 6769で特に規定がない試験では，更に常温で1時間以上静置する。
図JB.2−コネクタ接続の例
JB.4 接合上の注意事項
接合上の注意事項は，次による。
a) 融着接合は，雨水などによる水ぬれ，泥，異物などによる汚染のおそれがない状態で行う。
b) 融着接合中に停電などの異常が発生した場合，継手の再使用又は再融着接合は行ってはならない。
c) コントローラを投げたり，強い衝撃又は強い振動を与えてはならない。
d) コントローラは，内部に電圧の高い部分があり，感電のおそれがあるので，分解してはならない。
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
架橋ポリエチレン管用ヘッダ
JC.1 一般
この附属書は，JIS K 6769に規定する管（以下，管という。）を，この規格に規定する継手（以下，継手
という。）を介して2連以上に分岐して接続する分岐継手（以下，ヘッダという。）について記載する。
JC.2 種類
ヘッダの種類は，ヘッダの材料によって区分し，表JC.1による。
表JC.1−種類
種類
ヘッダの材料
M種
金属又は樹脂
E種
樹脂
注記 M種は，M種の管に用いるヘッダ
とし，E種は，E種の管に用いる
ヘッダとする。
JC.3 性能
ヘッダの性能は，箇条5による。ただし，JC.7のc)〜f) によって試験を行う。
なお，水密性，負圧性，熱間内圧クリープ性，引抜性及び圧縮剝離性は除く。
JC.4 外観
ヘッダの外観は，箇条6による。この場合，箇条6の中の継手は，ヘッダと読み替える。
JC.5 構造及び形状
ヘッダの構造及び形状の例を，図JC.1及び図JC.2に示す。
JC.6 材料
ヘッダの材料は，箇条8による。
JC.7 試験方法
試験方法は，次による。
a) 外観，構造及び形状 ヘッダの外観，構造及び形状は，拡大せずに目視によって調べる。
b) 寸法 ヘッダの寸法は，9.2による。
c) 気密試験 ヘッダの気密試験は，ヘッダ端部及び分岐口を適切な方法で封じ，9.3による。
d) 耐圧試験 ヘッダの耐圧試験は，ヘッダ端部及び分岐口を適切な方法で封じ，9.5による。
e) 浸出試験 ヘッダの浸出試験は，附属書JAによる。この場合，附属書JAの中の継手は，ヘッダと読
み替える。
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
f)
ゲル分率試験 ヘッダのゲル分率試験は，JIS K 6796による。この場合，JIS K 6796の中の継手は，
ヘッダと読み替える。
g) 試験結果の数値の表し方 JC.7のe) 及びf) の試験結果は，規定の数値より1桁下の位まで求め，四
捨五入によって丸める。さらに，JC.7 e) の試験結果の補正は，JIS S 3200-7の9.（分析結果の補正）
による。
JC.8 検査
ヘッダの検査は，箇条10による。この場合，箇条10の中の継手は，ヘッダと読み替える。ただし，JC.7
によって試験を行い，JC.3〜JC.6及びJC.9の規定に適合しなければならない。
なお，水密検査，負圧検査，熱間内圧クリープ検査，引抜検査及び圧縮剝離検査は除く。
JC.9 表示
ヘッダの表示は，箇条11による。この場合，箇条11の中の継手は，ヘッダと読み替える。
なお，a) 及びb) は除く。
JC.10 取扱い上の注意事項
ヘッダの取扱い上の注意事項は，箇条12による。この場合，箇条12の中の継手は，ヘッダと読み替え
る。
図JC.1−M種のヘッダの構造及び形状の例
図JC.2−E種のヘッダの構造及び形状の例
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献 ISO 3126:2005，Plastics piping systems−Plastics components−Determination of dimensions
ISO 3501:2015，Plastics piping systems−Mechanical joints between fittings and pressure pipes−Test
method for resistance to pull-out under constant longitudinal force
ISO 10147:2011，Pipes and fittings made of crosslinked polyethylene (PE-X)−Estimation of the degree
of crosslinking by determination of the gel content
ISO 15875-1:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−Crosslinked
polyethylene (PE-X)−Part 1: General
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JD
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6770:2016 架橋ポリエチレン管継手
ISO 15875-3:2003，Plastics piping systems for hot and cold water installations−
Crosslinked polyethylene (PE-X)−Part 3: Fittings
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
−
変更
ISO規格は，飲料用か否かにか
かわらず，水の輸送を目的とす
る架橋ポリエチレン管継手につ
いて規定。
JISは，温度95 ℃以下の水輸送
用に使用する架橋ポリエチレン
管継手だけについて規定。
使用者の要求に合わせた。
ISOに提案する。水道用架橋ポリエ
チレン管継手については，JIS K
6788に規定した。
3 用語及び
定義
3
EN ISO 15875-1:2003
のほか，次による。
メカニカル式継手（圧
着継手，クランプ継手，
フランジ継手，フラッ
トシート継手），電気融
着式継手，挿入部を伴
う継手
変更
JIS K 6900を引用し，メカニカ
ル式継手，電気融着式継手，ゲ
ル分率及び常温について規定。
必要に応じ，整合化させる方向で検
討する。
4 種類及び
記号
表1 継手の種類及
び記号
−
−
追加
M種PN10，M種PN15及びE
種を追加。
品質を評価するため。
5 性能
気密性
4.2
内圧下における耐漏え
い（洩）性（金属継手）
追加
金属製継手以外を追加。
品質を評価するため。
水密性
−
−
追加
JIS独自の規定を追加。
品質を評価するため。
耐圧性
4.2
耐圧性（金属継手）
追加
金属製継手以外を追加。
品質を評価するため。
6
K
6
7
7
0
：
2
0
1
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 性能
（続き）
負圧性
10
負圧の変動が0.05 bar
（5 kPa）以下と規定。
変更
JISは，試験圧−54 kPaで2分
間。
ISO規格は，試験圧−0.8 bar
（− 80 kPa）で1時間。
必要に応じ，整合化させる方向で検
討する。
熱間内圧クリープ
性
10
試験温度×試験時間
＝6条件
変更
95 ℃：22時間を削除。170時間
を規定。
必要に応じ，整合化させる方向で検
討する。
引抜性
10
引抜性
結合部に破損があって
はならないと規定
一致
−
−
圧縮剝離性
−
−
追加
JIS独自の規定を追加。
品質を評価するため。
浸出性
濁度，色度，有機物，
臭気，味，残留塩素
の減量，JA.4.2によ
る浸出性
4.3
浸出性
飲料水に影響があって
はならない。
追加
給水装置の構造及び材質の基準
に関する省令による。及び，残
留塩素の減量の規定を追加。
水道水を塩素殺菌している。
水道法への対応のため。
ゲル分率
8
架橋方法によって規定
値が異なる。
過酸化物架橋70 %以
上
シラン架橋65 %以上
電子線照射架橋60 %
以上
アゾ架橋60 %以上
選択
JISは，65 %以上と規定し，ISO
は，架橋方法によって規定値が
異なる。
整合化させる方向で検討する。
6 外観
b) E種
5.1
継手の外観の規定。
追加
JISは，E種の外観についても規
定。
二層管用E種は，国内独自であり，
その外観について，M種と同一の規
定はできないため。
7 構造及び
形状
−
6
（6.1を
除く。）
継手の寸法及び形状の
規定。
削除
JISでは，構造及び形状の例示
は行っているが，規定は，行っ
ていない。
JISは，性能規格であり，性能及び
外観を満足すれば，構造及び形状
は，自由であるとした。
6
K
6
7
7
0
：
2
0
1
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 材料
−
4.1
4.2
4.3
樹脂製材料
金属継手材料
飲料水への影響
変更
JISは，性能を満たす材料であ
ればよいとし，ISO規格は，材
料ごとに要求性能を規定。
JISは，性能規格であり，性能を満
足すれば，材料は，自由であるとし
た。
9 試験方法 9.1 外観，構造及び
形状
5.1
−
追加
ISO規格に形状の規定なし。
ISOに提案する。
9.2 寸法
6.1
EN ISO 3126による。 変更
測定の基準が異なる。
必要に応じ，ISOに提案する。
9.3 気密試験
4.2
金属製継手について規
定（EN 1254-3）。
変更
測定の基準が異なる。
品質を評価するため。
ISOに提案する。
9.4 水密試験
−
−
追加
JIS独自の規定を追加。
品質を評価するため。
ISOに提案する。
9.5 耐圧試験
4.2
金属製継手について規
定（EN 1254-3）。
変更
金属製継手以外を追加。試験方
法は，JIS独自の規定を引用。
ISOに提案する。
9.6 負圧試験
10
試験条件を規定。
試験方法は，EN 12294
による。
変更
JISは，試験圧−54 kPaで2分
間。
ISO規格は，試験圧−0.8 bar
（− 80 kPa）で1時間。
ISOに提案する。
9.7 熱間内圧クリ
ープ試験
10
EN 921による。
変更
95 ℃：22時間を削除。170時間
を規定。
整合化させる方向で検討する。
9.8 引抜試験
10
EN 712による。
変更
JISは，ISO 3501に準じる。計
算式要素の定義が異なる。
品質を評価するため。
ISOへ提案を検討する。
9.9 圧縮剝離試験
−
−
追加
JIS独自の規定を追加。
水道法への対応のため。
9.10 浸出試験
附属書JAによる。
−
−
追加
JIS独自の規定を追加。
品質を評価するため。
9.11 ゲル分率試験
8
JISに同じ（ISO規格
で引用しているEN
579は，ISO 10147と一
致）。
一致
−
−
9.12 試験結果の数
値の表し方
4
−
追加
JIS独自の規定を追加。
ISOに提案する。
6
K
6
7
7
0
：
2
0
1
6
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 検査
a) 形式検査
b) 受渡検査
−
ISO規格では規定して
いない。
追加
JIS独自の規定。
形式検査
・外観，構造及び形状検査
・寸法検査
・材料検査
・気密検査
・水密検査
・耐圧検査
・負圧検査
・熱間内圧クリープ検査
・引抜検査
・圧縮剝離検査
・浸出検査
・ゲル分率検査
・表示検査
受渡検査
・外観，構造及び形状検査
・寸法検査
・気密検査
・水密検査
・耐圧検査
・熱間内圧クリープ検査
・浸出検査
・ゲル分率検査
・表示検査
品質を評価するため。
6
K
6
7
7
0
：
2
0
1
6
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K 6770：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
11 表示
種類の記号
呼び径又は公称外
径
製造年月又はその
略号
製造業者名又はそ
の略号
11
規格番号
公称外径
材料（架橋方法）
設計圧力
製造年月又はコード
製造業者名又は略号
その他
変更
表示内容が異なる。
紛らわしい表示となるため，“規格
番号”は削除した。
12 取扱い
上の注意事
項
−
ISO規格では規定して
いない。
追加
JIS独自の規定を追加。
使用者にとって必要な情報のため
追加した。
附属書JA
（規定）
−
ISO規格では規定して
いない。
追加
JIS独自の規定として架橋ポリ
エチレン管継手の浸出試験方法
を追加。
水道法への対応のため，JIS独自の
性能を追加した。
附属書JB
（参考）
附属書JC
（参考）
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：（ISO 15875-3:2003，MOD）
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択 ················ 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
6
K
6
7
7
0
：
2
0
1
6