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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 6726-1994 

ポリビニルアルコール試験方法 

Testing methods for polyvinyl alcohol 

1. 適用範囲 この規格は,けん化度約70(モル%)以上のポリビニルアルコールの試験方法について規

定する。 

備考1. この規格の引用規格を,付表1に示す。 

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。 

2. 試料採取方法 

(1) 要旨 品質が均一とみなすことができる1ロットから次に規定する方法で試料を採取する。複数の容

器(紙袋,フレキシブルコンテナなど)からそれぞれ同量ずつの試料を採取し,適当な試料容器に移

してよく混合し,このうちの500g以上を供試試料とする。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 試料採取器 ステンレス鋼製で,試料を必要量採取できるもの。その一例を図1及び図2に示す。 

(b) 試料縮分器 試料を縮分できるもの。その一例を図3に示す。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 容器の抜取個数 1ロットから複数の容器を抜き取る場合は,表1に示す個数をランダムに抜き取

る。 

なお,試料の品質が安定していることが確認できる場合には,抜取個数を変更してもよい。 

表1 容器の抜取個数 

容器数 

抜取個数 

容器数 

抜取個数 

 1〜 4 

全数 

 76〜100 

10 

 5〜10 

101〜125 

11 

11〜20 

126〜150 

12 

21〜30 

151〜200 

13 

31〜50 

201〜250 

14 

51〜75 

251以上 

14+α(1) 

注(1) αは,次の式によって算出し,小数点以下は,

切り上げて整数とする。 

50

250

=n

α

ここに,n:容器数 

(b) 試料の採取方法 抜き取った各容器の口を開き,あらかじめ清浄・乾燥した試料採取器を用いてで

きるだけ多くの箇所から,それぞれ同量ずつの試料を採取しよく混和する。次に試料縮分器を用い

て所定の量(500g以上)まで縮分し,供試試料とする(2)。 

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K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

注(2) 直ちに試験を行わない場合は密閉容器に入れて保存しておく。 

図1 試料採取器 (A) の一例 

図2 試料採取器 (B) の一例 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図3 試料縮分器の一例 

3. 試験方法 

3.1 

一般事項 試験について共通する一般事項は,JIS K 0050による。 

3.2 

試験結果の数値の表し方 試験結果は,JIS Z 8401によって丸める。 

3.3 

試験項目 

(1) 揮発分 

(2) けん化度 

(3) 酢酸ナトリウム 

(4) 平均重合度 

(5) 灰分 

(6) 純分 

(7) 粒度 

(8) 粘度 

(9) 透明度 

(10) pH 

3.4 

揮発分 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(1) 要旨 試料を105±2℃で加熱したときの減量を求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) はかり瓶 JIS R 3503に規定する平形はかり瓶60×30mm 

(b) デシケーター JIS R 3503に規定するもので,乾燥剤は,JIS Z 0701に規定するシリカゲルA形1

種を用いる。 

(c) 恒温乾燥器 105±2℃の温度を保持できるもの。 

(d) 化学はかり又は電子はかり 

備考 揮発分を測定する装置として,“水分計”や“電子水分計”として市販されているものを用いる

こともできる。この場合,105±2℃の乾燥器を使用する方法の結果と差が生じないように,同

一の試料について揮発分を測定して比較し,操作条件を設定する。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) あらかじめ洗浄したはかり瓶を105±2℃の恒温乾燥器中で1時間以上乾燥した後,デシケーター中

で室温まで放冷し,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(b) 次に,試料約5gをはかり瓶に1mgのけたまで正しく量り採り,105±2℃で3時間乾燥する。 

(c) 乾燥器からはかり瓶を取り出し,デシケーター中で室温まで放冷した後,はかり瓶の質量を1mgの

けたまで正しく量る。 

(4) 計算 次の式によって,算出する。結果は小数点以下2けたまで求める。 

100

3

1

2

1

×

=

W

W

W

W

R

ここに, 

R: 揮発分 (%) 

W1: 乾燥前の試料とはかり瓶の質量 (g) 

W2: 乾燥後の試料とはかり瓶の質量 (g) 

W3: はかり瓶の質量 (g) 

3.5 

けん化度 

(1) 要旨 水酸化ナトリウムで試料中の残存酢酸基(モル%)を定量し,100から差し引いて,けん化度

(モル%)を求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 共通すり合せ三角フラスコ JIS R 3503に規定する300ml 

(b) ビュレット JIS R 3505に規定する50ml 

(c) メスシリンダー JIS R 3505に規定する100ml 

(d) 加熱かくはん溶解機 かき混ぜながら加熱できるもの。 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) 0.1mol/l水酸化ナトリウム溶液 JIS K 8001の4.5(19.4)(0.1mol/l水酸化ナトリウム溶液)に規定す

るもの。 

(b) 0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液 JIS K 8001の4.5(19.2)(0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液)に規定す

るもの。 

(c) 0.1mol/l硫酸 JIS K 8001の4.5(26.3)(0.1mol/l {0.2N} 硫酸)に規定するもの。 

(d) 0.5mol/l硫酸 JIS K 8001の4.5(26.1)(0.5mol/l {1N} 硫酸)に規定するもの。 

(e) 0.1mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5(5.5)(0.1mol/l塩酸)に規定するもの。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(f) 0.5mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5(5.3)(0.5mol/l塩酸)に規定するもの。 

(g) フェノールフタレイン溶液 (10g/l)  JIS K 8001の4.4(指示薬)によって調製する。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 試料を推定けん化度に応じ,表2に規定する採取量に従い,共通すり合せ三角フラスコに1mgのけ

たまで正しく量り採る。 

(b) 水(3)100mlとフェノールフタレイン溶液3滴を加え(4),加熱かくはん溶解機で加熱かくはんしなが

ら90℃以上で試料を完全に溶解させる。 

(c) 室温まで放冷後,表2に従い,0.1mol/l又は0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液25.00mlをビュレットに

て加え,栓をしてよく振り混ぜた後,室温で2時間以上保持する。 

(d) 共通すり合せ三角フラスコに,水酸化ナトリウム溶液と同一濃度の硫酸又は塩酸25.00mlをビュレ

ットにて加え,栓をしてよく振り混ぜる。 

(e) これを表2に従い,0.1mol/l又は0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液で微紅色になるまで滴定する。 

(f) 空試験として,試料を加えないで(b)〜(e)の操作を行う。 

注(3) けん化度が低い試料のときは白濁することがある。この場合は,ゆっくりとかくはんしながら

徐冷するとよい。 

又は水とJIS K 8891に規定するメタノールを3 : 1(体積比)に混合した液を用いることもで

きる。 

(4) フェノールフタレインによって赤色に発色したときは,別途同一試料について,0.1mol/l又は

0.5mol/l硫酸若しくは塩酸によって微紅色が消えるまで滴定し,その使用量によってけん化度を

補正する。 

また,微紅色を示さない場合,0.1mol/l又は0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液を用いて微紅色を

示すまで滴定し,その使用量によって必要に応じけん化度を補正する。 

表2 推定けん化度と試料採取量及び使用規定液 

推定けん化度 

試料採取量 

使用規定液 

濃度 

mol/l 

使用量 

ml 

モル% 

97以上 

0.1 

25.00 

90以上 97未満 

0.5 

25.00 

80以上 90未満 

0.5 

25.00 

70以上 80未満 

0.5 

25.00 

備考 簡便法として,操作(a)〜(c)終了後,0.1mol/l又は0.5mol/l硫酸若しくは塩酸で直接滴定する方

法を用いることもできる(5)。 

(5) 計算 次の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

100

100

05

060

.0

)

(

1

×

×

×

×

×

=

P

S

D

f

b

a

X

1

1

2

42

.0

05

.

60

05

.

44

X

X

X

×

×

=

2

100X

H

=

ここに, 

X1: 残存酢酸基に相当する酢酸量 (%) 

X2: 残存酢酸基(モル%) 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

H: けん化度(モル%) 

a: 0.1mol/l又は0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液の使用量 

(ml)  

b: 空試験での0.1mol/l又は05mol/l水酸化ナトリウム溶液

の使用量 (ml)  

f: 0.1mo1/lは0.5mol/l水酸化ナトリウム溶液のファクター 

D: 規定液の濃度(0.1mol/l又は0.5mol/l) 

0.060 05: 酢酸の分子量/1 000 

S: 試料採取量 (g)  

P: 試料の純分 (%)(6) 

44.05: ビニルアルコールの分子量 

60.05: 酢酸の分子量 

0.42:  X1とX2の間に成立する次の関係式から得られる数値 

100

05

.

44

)

100

(

09

.

86

05

.

60

2

2

2

1

×

×

+

×

×

=

X

X

X

X

ここに,86.09:酢酸ビニルの分子量 

注(5) 簡便法によるけん化度は,次の式によって算出する。 

X1だけ次の式によって求め,X2及びHについては上記の式を適用する。 

100

100

05

060

.0

)

(

1

1

1

1

×

×

×

×

×

=

P

S

D

f

a

b

X

ここに, 

X1: 残存酢酸基に相当する酢酸量 (%) 

a1: 0.1mol/l又は0.5mol/l硫酸若しくは塩酸の使用量 (ml) 

b1: 空試験での0.1mo1/l又は0.5mol/l硫酸若しくは塩酸の

使用量 (ml) 

f1: 0.1mol/l又は0.5mol/l硫酸若しくは塩酸のファクター 

D: 規定液の濃度(0.1mol/l又は0.5mol/l) 

0.060 05: 酢酸の分子量/1 000 

S: 試料採取量 (g) 

P: 試料の純分 (%)(6) 

(6) 3.9(純分)で求めた値を用いる。 

3.6 

酢酸ナトリウム 酢酸ナトリウムは溶解滴定法,抽出滴定法,又は溶解電導度法によって測定する。 

3.6.1 

溶解滴定法 

(1) 要旨 試料を溶解し,塩酸で滴定することによって酢酸ナトリウムを求める。 

(2) 器具 器具は,次のとおりとする。 

(a) 共通すり合せ三角フラスコ JIS R 3503に規定する300ml 

(b) メスシリンダー JIS R 3505に規定する200ml 

(c) ビュレット JIS R 3505に規定する50ml 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) 0.1mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5 (5.5)(0.1mol/l塩酸)に規定するもの。 

(b) メチルオレンジ溶液 (1g/l)  JIS K 8001の4.4(指示薬)によって調製する。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 試料5gを,共通すり合せ三角フラスコに1mgのけたまで正しく量り採り,水(7)約150mlを加えて

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加熱溶解する。 

(b) 加熱溶解後,冷却し,メチルオレンジ溶液を指示薬として,0.1mol/l塩酸で滴定し,溶液の色が榿

黄色から赤色に変わったときを終点とする(8)。 

(c) 別に,空試験を行い,その滴定量を求める。 

注(7) 3.5(けん化度)の注(3)と同じ。 

(8) メチレンブルーとメチルエローの1 : 1の混合指示薬を用いて,溶液の色が緑色からうす紫色に

変わったときを終点とすることもできる。この混合指示薬は,次のようにして調製する。JIS K 

8897に規定するメチレンブルー(試薬)の0.1%エタノール溶液と,JIS K 8494に規定するメチ

ルエロー(試薬)の0.1%エタノール溶液を1 : 1に混合する。 

エタノールは,JIS K 8102に規定するエタノール (95) (試薬)を用いる。 

(5) 計算 次の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

100

03

082

.0

)

(

1

1

1

×

×

×

×

=

S

D

f

b

a

N

ここに, 

N: 酢酸ナトリウム (%) 

a1: 0.1mol/l塩酸の滴定量 (ml) 

b1: 空試験での0.1mol/l塩酸の滴定量 (ml) 

f1: 0.1mol/l塩酸のファクター 

D: 滴定液の濃度 (0.1mol/l) 

0.082 03: 酢酸ナトリウムの分子量/1 000 

S: 試料採取量 (g) 

3.6.2 

抽出滴定法 

(1) 要旨 試料をメタノールで抽出し,その抽出液中のメタノールを蒸発除去した後受器中の残分を水に

溶解し,塩酸で滴定することによって酢酸ナトリウムを求める。 

(2) 器具 器具は,次のとおりとする。 

(a) 共通すり合せフラスコ JIS R 3503に規定する200ml 

(b) メスシリンダー JIS R 3505に規定する200ml 

(c) ビュレット JIS R 3505に規定する50ml 

(d) ソックスレー抽出器 JIS R 3503に規定する共通すり合せソックスレー抽出器 

(e) 円筒ろ紙 市販の定性分析用 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) 0.1mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5(5.5)(0.1mol/l塩酸)に規定するもの。 

(b) メチルオレンジ溶液 (1g/l)  JIS K 8001の4.4(指示薬)によって調製する。 

(c) メタノール JIS K 8891に規定するもの。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 試料5〜12gを,円筒ろ紙中に1mgのけたまで正しく量り採り,メタノール約150mlを用いて,ソ

ックスレー抽出器において,循環回数が約100回になるまで抽出する。 

(b) 受器中のメタノールを蒸発除去した後,受器中の残分に水約20mlを加えて加熱溶解する。 

(c) 加熱溶解後,室温まで放冷し,メチルオレンジ溶液を指示薬として,0.1mol/l塩酸で滴定し,溶液

の色が橙黄色から赤色に変わったときを終点とする。 

(d) 別に,空試験を行い,その滴定量を求める。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(5) 計算 3.6.1の(5)の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

3.6.3 

溶解電導度法 

(1) 要旨 試料の水溶液の電気伝導度を測定することによって,酢酸ナトリウムを求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 共通すり合せ三角フラスコ JIS R 3503に規定する100ml 

(b) メスシリンダー JIS R 3505に規定する100ml 

(c) 電気伝導度計 JIS K 0101の12.(電気伝導率)に規定するもの。 

(d) 温度計 JIS B 7410に規定するもの。 

(e) 全量フラスコ JIS R 3505に規定する100ml 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) 酢酸ナトリウム JIS K 8372に規定するもの。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 試料0.5gを,共通すり合せ三角フラスコに1mgのけたまで正しく量り採り,水(9)約50mlを加えて

加熱溶解する。 

(b) 溶解後の液を100mlの全量フラスコに移し,標線まで水を加える。 

(c) 全量フラスコ中の水溶液約50mlを電気伝導度計の附属セルに入れ,30.0±0.1℃で,JIS K 0101の

12.(電気伝導率)に従って電気伝導度を測定する。 

注(9) けん化度が低い試料の場合は,白濁することがあるのでゆっくりかくはんしながら徐冷する。 

(5) 検量線 検量線は,次のとおり作成する。 

(a) 濃度既知の酢酸ナトリウムの水溶液を段階的に4〜5点作り,その電気伝導度を測定する。 

(b) 電気伝導度と酢酸ナトリウム濃度 (g/100ml) との関係をグラフにし,検量線を作成する。 

(6) 計算 次の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

100

×

=SA

N

ここに, N: 酢酸ナトリウム (%) 
 

A: 検量線から求めた酢酸ナトリウムの質量 (g) 

S: 試料採取量 (g) 

3.7 

平均重合度 

(1) 要旨 けん化されていない部分(残存酢酸基)をあらかじめ水酸化ナトリウムを用いて完全にけん化

した後,粘度計を用いて水との相対粘度を求め,相対粘度から計算によって平均重合度を算出する。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(2.1) 共通すり合せ三角フラスコ JIS R 3503に規定する300ml 

(2.2) メスシリンダー JIS R 3505に規定する200ml 

(2.3) メスピペット JIS R 3505に規定する10ml 

(2.4) 水浴 40±2℃に温度を保持できるもの。 

(2.5) 全量ピペット JIS R 3505に規定する10ml及び20ml 

(2.6) 粘度計(10) 図4に示すオストワルド粘度計 

(2.7) 時計皿 直径約130mmのもの。 

(2.8) ガラスろ過器 JIS R 3503に規定するブフナー漏斗形ガラスろ過器3G 

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(2.9) ろ紙 JIS P 3801に規定する定性分析用1種 

(2.10) 恒温水槽 30.0±0.1℃の温度を保持できるもの。 

(2.11) 恒温乾燥器 105±2℃の温度を保持できるもの(11)。 

(2.12) 蒸発皿 蒸発皿は,次のいずれかを用いる。 

(a) JIS R 1302に規定する丸底形80ml 

(b) JIS H 6202に規定する白金皿50番 

(c) JIS R 3503に規定する丸底蒸発皿で,60×30mmのもの。 

(2.13) デシケーター JIS R 3503に規定するもので,乾燥剤は,JIS Z 0701に規定するシリカゲルA形1

種を用いる。 

(2.14) ストップウォッチ 0.1秒まで正確に計れるもの。 

注(10) 粘度計は,JIS K 2283に規定するキャノン−フェンスケ粘度計100又はウベローデ粘度計1を用

いてもよい。 

(11) 安全のために防爆形が望ましい。 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) メタノール JIS K 8891に規定するもの。 

(b) 12.5mol/l水酸化ナトリウム溶液 JIS K 8576に規定する水酸化ナトリウムを用いて調製する 

(c) フェノールフタレイン溶液 (10g/l)  JIS K 8001の4.4(指示薬)を用いて調製する。 

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10 

K 6726-1994  

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図4 オストワルド粘度計の一例 

備考1.     印の寸法は,特に正確であること。 

2. 30℃における水の落下時間は100±20秒であること。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(4.1) 試料の前処理 

(a) 試料約10gを共通すり合せ三角フラスコに量り採り,メタノール200mlを加えた後,12.5mol/l水酸

化ナトリウム溶液を,けん化度97(モル%)以上の場合は3ml,けん化度97(モル%)未満の場合

は10ml加えかき混ぜる。 

11 

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(b) かき混ぜてから,40±2℃の水浴中で1時間加熱し,残存酢酸基を完全にけん化する。 

(c) 次にフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え,洗液にアルカリ性反応を認めなくなるまでメ

タノールで洗浄し,水酸化ナトリウム及び酢酸ナトリウムを除去する。これを時計皿に移し,メタ

ノールがなくなるまで105±2℃で1時間乾燥する。 

(4.2) 粘度の測定 

(a) 操作(4.1)の(c)で得た乾燥後の試料約1gを量り採り,水100mlを加えて加熱溶解する。室温まで放

冷後,直ちにガラスろ過器又はろ紙でろ過する。 

(b) (a)のろ液10mlを全量ピペットで粘度計に量り採り,30.0±0.1℃で同温度の水に対する相対粘度を

求める。 

(4.3) 濃度の測定 

(a) あらかじめ洗浄した蒸発皿を105±2℃の恒温乾燥器に入れ,1時間以上加熱した後,デシケーター

中で室温まで放冷し,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(b) 操作(4.2)の(a)のろ液20mlを全量ピペットで蒸発皿に採り,蒸発乾固した後,105±2℃で4時間以

上乾燥する。 

(c) デシケーター中で室温まで放冷し,蒸発皿の質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(5) 計算 

(a) 次の式によって,試験溶液の濃度を算出する。値は小数点以下1けたまで求める。 

000

1

3

2

×

=

V

W

W

C

ここに, 

C: 試験溶液の濃度 (g/l) 

W2: 乾燥後の試料と蒸発皿の質量 (g) 

W3: 蒸発皿の質量 (g) 

V: ろ液の容量 (ml) 

(b) 次の式(12)によって,平均重合度を算出する。値は10の位まで求める。 

29

.8

10

]

[

log

613

.1

log

4

A

×

=

η

P

C

re1

log

303

.2

]

[

η

η=

0

1

1

t

t

re=

η

ここに, 

A

P: 平均重合度 

[η]: 極限粘度 

ηre1: 相対粘度 

C: 試験溶液の濃度 (g/l) 

t0: 水の落下秒数 (s) 

t1: 試験溶液の落下秒数 (s) 

注(12) 平均重合度

)

(A

Pと極限粘度([η])間の関係式。 

3.8 

灰分 

(1) 要旨 試料を硫酸で湿潤させてから,強熱灰化し,その残分を酸化ナトリウムとして求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

12 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(2.1) るつぼ るつぼは,次のいずれかを用いる。 

(a) JIS R 1301に規定するB型30ml 

(b) JIS H 6201に規定する30番 

(2.2) 全量ピペット JIS R 3505に規定する5ml 

(2.3) 電熱器 るつぼを載せて強熱することができるもの。 

(2.4) 電気炉 温度を750〜800℃に保持できるもの。 

(2.5) デシケーター JIS R 3503に規定するもので,乾燥剤はJIS Z 0701に規定するシリカゲルA形1種

を用いる。 

(3) 試薬 試薬は,次のものを用いる。 

(a) 硫酸 JIS K 8951に規定するもの。 

(4) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) あらかじめ洗浄したるつぼを750〜800℃の電気炉に入れ,1時間以上加熱した後,デシケーター中

で室温まで放冷し,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(b) (a)のるつぼに,試料約3gを入れ,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(c) 硫酸5mlを全量ピペットで採り,るつぼに滴下して試料を一様に湿潤させる。 

(d) るつぼを約1時間ドラフトチャンバー内の電熱器に載せ,白煙が出なくなるまで加熱した後,強熱

してほとんど灰化させる。 

(e) さらに,るつぼを750〜800℃の電気炉に入れ,るつぼの灰化物が白色又は微褐色になるまで約3時

間強熱する。 

(f) 電気炉からるつぼを取り出し,デシケーター中で室温まで放冷した後,その質量を1mgのけたまで

正しく量る。 

(5) 計算 次の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

100

436

.0

)

(

3

1

3

2

×

×

=

W

W

W

W

K

ここに, 

K: 灰分 (%) 

W1: 強熱前の試料とるつぼの質量 (g) 

W2: 強熱後の試料とるつぼの質量 (g) 

W3: るつぼの質量 (g) 

0.436: 硫酸ナトリウムの質量を酸化ナトリウムの質量に換算する

係数(酸化ナトリウムの分子量/硫酸ナトリウムの分子量) 

参考 酢酸ナトリウム以外の灰分が極めて少ない試料については,次の式によって3.6で求めた酢酸

ナトリウム (%) から求めることができる。 

378

.0

×

=N

K

ここに, 

K: 灰分 (%) 

N: 酢酸ナトリウム (%) 

0.378: 酢酸ナトリウムの質量を酸化ナトリウムの質量に換算する

係数(酸化ナトリウムの分子量×0.5/酢酸ナトリウムの分
子量) 

3.9 

純分 

(1) 要旨 3.4で求めた揮発分,3.6で求めた酢酸ナトリウム及び3.8で求めた灰分から計算によって純分

を算出する。 

13 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(2) 計算 次の式によって,算出する。値は小数点以下2けたまで求める。 

)]

378

.0

(

[

100

×

+

+

=

N

K

N

R

P

ここに, 

P: 純分 (%) 

R: 揮発分 (%) 

N: 酢酸ナトリウム (%) 

K: 灰分 (%) 

0.378: 酢酸ナトリウムの質量を酸化ナトリウムの質量に換算する

係数(酸化ナトリウムの分子量×0.5/酢酸ナトリウムの分
子量) 

3.10 粒度 

(1) 要旨 JIS Z 8815によって,試料をふるい分け,標準ふるいの目開きの段階ごとの質量 (%) を求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 標準ふるい JIS Z 8801に規定するもの。 

(b) 電動式水平振動機(13) 振動数毎分200〜300回,振幅5.0cm,及び打数毎分約150回の条件に設定

できるもの。 

注(13) 他の型式の振動機を使用する場合は,この型式の振動機の結果と差を生じないようあらかじめ

条件を設定しておく。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(a) 試料100gを100mgのけたまで量り採り,標準ふるい(14)を取り付け,電動式水平振動機を用いて振

動数毎分200〜300回,振幅5.0cm,及び打数毎分約150回の条件で15分間振動させる。 

(b) 振動終了後,直ちに使用した標準ふるいの目開きの段階ごとの質量を100mgのけたまで正しく量り,

各々の質量を百分率 (%) で表す。値は整数値で示す。 

注(14) 受渡当事者間の協定によって,標準ふるいの種類を選定する。 

3.11 粘度 粘度は回転粘度計法又は落球式粘度計法によって測定する。 

備考 JIS K 2283に規定するウベローデ粘度計1Aを用いて,毛管式粘度計法によって測定すること

もできる。 

3.11.1 回転粘度計法 

(1) 要旨 濃度4%前後の水溶液3種を調製し,回転粘度計を用いてそれぞれの粘度を測定する。濃度と

粘度の関係グラフから,濃度4%における粘度を求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 三角フラスコ JIS R 3503に規定する500ml 

(b) 回転粘度計 JIS K 7117に規定するブルックフィールド形回転粘度計 

(c) 恒温水槽 20.0±0.1℃の温度を保持できるもの。 

(d) はかり瓶 JIS R 3503に規定する平形はかり瓶60×30mm 

(e) 恒温乾燥器 105±2℃の温度を保持できるもの。 

(f) デシケーター JIS R 3503に規定するもので,乾燥剤はJIS Z 0701に規定するシリカゲルA形1種

を用いる。 

(g) 水浴 沸騰水浴として使用でき,はかり瓶を載せられるもの。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(3.1) 試料の溶解 

(a) 試料12gを各々3個1mgのけたまで正しく量り採り,三角フラスコに入れる。 

14 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(b) 次の式によって所定濃度(3.8, 4.0及び4.2%)になるように水を加えて調製する。 

S

C

R

S

W

×

=

S

)

100

(

ここに, W: 水の添加量 (g) 
 

S: 試料採取量 (g) 

R: 揮発分 (%) 

CS: 溶液の所定濃度 (%) 

(c) 次に,試料を完全に加熱溶解(9)する。これを20℃近くまで放冷し,完全に脱泡する。 

(3.2) 粘度の測定 

(a) 脱泡後,回転粘度計を用いて,JIS K 7117に規定する方法で20.0±0.1℃における粘度を測定する。 

(3.3) 濃度の測定 

(a) あらかじめ洗浄したはかり瓶を105±2℃の恒温乾燥器に入れ,1時間以上加熱した後,デシケータ

ー中で室温まで放冷し,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(b) (a)のはかり瓶に,試験溶液約5gを入れ,その質量を1mgのけたまで正しく量る。 

(c) 沸騰水浴上で蒸発乾固した後,105±2℃で4時間以上乾燥する。 

(d) 乾燥後,デシケーター中で室温まで放冷してから,はかり瓶の質量を1mgのけたまで正しく量り,

次の式によって濃度 (%) を求める。 

100

3

1

3

2

×

=

W

W

W

W

C

ここに, 

C: 試験溶液の濃度 (%) 

W1: 乾燥前の試料とはかり瓶の質量 (g) 

W2: 乾燥後の試料とはかり瓶の質量 (g) 

W3: はかり瓶の質量 (g) 

(3.4) 計算 

(a) グラフの縦軸に粘度を,横軸に測定した濃度を取って関係グラフを作成し,濃度4%における粘度 

(mPa・s {cP}) を小数点以下1けたまで求める(15)。 

注(15) 粘度を表す場合は必ず使用した粘度計の形式,スピンドル番号及び回転数を記録する。 

3.11.2 落球式粘度計法 

(1) 要旨 濃度4%前後の水溶液3種を調製し,落球式粘度計を用いてそれぞれの粘度を測定する。濃度

と粘度の関係グラフから,濃度4%における粘度を求める。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 三角フラスコ JIS R 3503に規定する300ml 

(b) 恒温水槽 20.0±0.1℃の温度を保持できるもの。 

(c) 落球式粘度計 JIS Z 8803の6.(落球粘度計による粘度測定方法)に規定する落球式粘度計に準じ

たもの(16)。 

(d) 恒温乾燥器 105±2℃の温度を保持できるもの。 

(e) デシケーター JIS R 3503に規定するもので,乾燥剤はJIS Z 0701に規定するシリカゲルA形1種

を用いる。 

(f) ストップウォッチ 0.1秒まで正確に計れるもの。 

(g) 鋼球 JIS B 1501に規定するもの(17)。 

15 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

注(16) 一般にヘプラー粘度計と呼ばれる落球式粘度計で,低粘度測定に適するように改良されたもの。 

(17) 鋼球は,落球秒数が10秒以上のものを用いる。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

(3.1) 試料の溶解 

(a) 試料4gを各々3個1mgのけたまで正しく量り採り,三角フラスコに入れる。 

(b) 3.11.1の(3.1)(試料の溶解)の(b)〜(c)と同じ操作によって,試料を溶解する。 

(3.2) 粘度の測定 

(a) 落球式粘度計に試験溶液を入れ,液温を20.0±0.1℃に調整する。 

(b) 鋼球が,落球式粘度計の上部刻線から下部刻線の間を通過する時間をストップウォッチを用いて0.1

秒単位で計る。 

(3.3) 濃度の測定 

(a) 3.11.1の(3.3)(濃度の測定)の(a)〜(d)と同じ操作によって,濃度を測定する。 

(4) 計算 

(a) 次の式によって,算出する。値は小数点以下1けたまで求める。 

t

=

η

ここに, 

η: 試験溶液の粘度 (mPa・s {cP}) 

E: 鋼球の係数(18) 

t: 鋼球の落下秒数 (s) 

(b) 3.11.1の(3.4)(計算)と同じ方法によって,濃度4%における粘度 (mPa・s {cP}) を求める。 

注(18) 鋼球の係数Eの求め方は,次の式による。 

G

E

×

=

)

(

1

2

ρ

ρ

ここに, 

E: 鋼球の係数 

ρ1: ポリビニルアルコールの4%の水溶液の密度 (g/cm3) [一般

には,1.008g/m3 (20℃) を用いることができる。] 

ρ2: 鋼球の密度 (g/cm3) (20℃) 

G: 鋼球の恒数(19) 

注(19) 鋼球の恒数Gは,次の式によって算出する。 

t

G

×

=

)

(

3

2

0

ρ

ρ

η

ここに, 

G: 鋼球の恒数 

η0: 粘度計校正用標準液(20)の絶対粘度 (mPa・s {cP}) (20℃) 

ρ2: 鋼球の密度 (g/cm3) (20℃) 

ρ3: 粘度計校正用標準液(20)の密度 (g/cm3) (20℃) 

t: 鋼球の落下秒数 (s) 

注(20) 粘度計校正用標準液はJIS Z 8809による。 

3.12 透明度 

(1) 要旨 濃度約4%の水溶液の透過率を分光光度計で測定する。 

(2) 器具及び装置 器具及び装置は,次のとおりとする。 

(a) 分光光度計 JIS K 0115に規定するもの。 

(b) 吸収セル 石英又はガラス製で光路長20mmのもの。 

(c) 恒温水槽 30.0±0.1℃の温度を保持できるもの。 

(3) 操作 操作は,次のとおり行う。 

16 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(a) 3.11で調製した濃度約4%の試験溶液を30.0±0.1℃の恒温水槽中に約1時間保持して,表面の泡を

除いてから,(2)の(b)に規定する吸収セルを用い,水を対照として430nmの透過率を求める。値は

整数値で示す。 

3.13 pH 

(1) 要旨 濃度約4%の水溶液のpHをガラス電極付pHメーターで測定する。 

(2) 装置 装置は,次のとおりとする。 

pHメーター JIS Z 8802に規定するガラス電極付pHメーター 

(3) 操作 3.11で調製した濃度約4%の試験溶液(21)の室温におけるpHを,JIS Z 8802に従ってpHメータ

ーで測定する。値は小数点以下1けたまで求める。 

注(21) この試験に用いた水のpH値を記録する。 

関連規格 JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法 

JIS K 0070 化学製品の酸価,けん化価,エステル価,よう素価,水酸基価及び不けん化物の

試験方法 

JIS K 2839 石油類試験用ガラス器具 

JIS K 4101 有機中間物一般試験方法 

ISO 1148 Plastics−Aqueous dispersions of polymers and copolymers−Determination of pH 

ISO 1628/1  Guidelines for the standardization of methods for the determination of viscosity number 

and limiting viscosity number of polymers in dilute solution−Part 1 :  General conditions 

ISO 2555 Plastics−Resins in the liquid state or as emulsions or dispersions−Determination of 

apparent viscosity by the Brookfield test method 

ISO 3105 Glass capillary kinematic viscometers−Specification and operating instructions 

ISO 3310/1 Test sieves−Technical requirements and testing−Part 1 : Test sieves of metal wire cloth 

ISO 3310/2 Test sieves−Technical requirements and testing−Part 2 : Test sieves of perforated metal 

plate 

ISO 3451/1 Plastics−Determination of ash−Part 1 : General methods 

付表1 引用規格 

JIS B 1501 玉軸受用鋼球 

JIS B 7410 石油類試験用ガラス製温度計 

JIS H 6201 化学分析用白金るつぼ 

JIS H 6202 化学分析用白金皿 

JIS K 0050 化学分析方法通則 

JIS K 0101 工業用水試験方法 

JIS K 0115 吸光光度分析通則 

JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法 

JIS K 7117 液状の樹脂の回転粘度計による粘度試験方法 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

JIS K 8102 エタノール(95)[エチルアルコール(95)](試薬) 

JIS K 8372 酢酸ナトリウム(無水)(試薬) 

JIS K 8494 メチルエロー(試薬) 

17 

K 6726-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS K 8576 水酸化ナトリウム(試薬) 

JIS K 8891 メタノール(試薬) 

JIS K 8897 メチレンブルー(試薬) 

JIS K 8951 硫酸(試薬) 

JIS P 3801 ろ紙(化学分析用) 

JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ 

JIS R 1302 化学分析用磁器蒸発ざら 

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 

JIS R 3505 ガラス製体積計 

JIS Z 0701 包装用シリカゲル乾燥剤 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

JIS Z 8801 標準ふるい 

JIS Z 8802  pH測定方法 

JIS Z 8803 液体の粘度−測定方法 

JIS Z 8809 粘度計校正用標準液 

JIS Z 8815 ふるい分け試験方法通則 

JIS K 6726改正原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

今 井 清 和 

長岡技術化学大学(名誉教授) 

(委員) 

古 田   肇 

通商産業省基礎産業局 

衣 笠 晋 一 

工業技術院化学技術研究所 

地 崎   修 

工業技術院標準部 

宮 本   靖 

株式会社クラレポバールエバール事業本部 

大垣内   宏 

日本合成化学工業株式会社品質保証室 

村 野   放 

ユニチカ株式会社化成事業本部 

正 岡 恒 博 

積水化学工業株式会社滋賀水口工場 

湯 村 崇 男 

日本化学繊維協会技術部 

立 花 光 雄 

コニシ株式会社浦和研究所 

(関係者) 

松 本 憲 是 

株式会社クラレポバールエバール事業本部 

田 中 厚 生 

電気化学工業株式会社化成品事業部 

栗 山 光 正 

信越化学工業株式会社有機合成事業部 

上 原 謙 二 

ユニチカケミカル株式会社技術開発部 

(事務局)  

山 下   完 

酢ビ・ポバール工業会 

* 素案作成関係者