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K 6557-3:2016  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1 適用範囲························································································································· 1 

2 引用規格························································································································· 1 

3 原理······························································································································· 2 

4 装置······························································································································· 2 

5 試料採取及び状態調節 ······································································································· 3 

6 手順······························································································································· 3 

7 試験結果の表し方 ············································································································· 3 

8 試験報告書 ······················································································································ 4 

附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 5 

K 6557-3:2016  

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本皮革産業連合会(JLIA)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

JIS K 6557の規格群には,次に示す部編成がある。 

JIS K 6557-1 第1部:厚さの測定 

JIS K 6557-2 第2部:引張強さ及び伸びの測定 

JIS K 6557-3 第3部:シングルエッジ法による引裂荷重の測定 

JIS K 6557-4 第4部:ダブルエッジ法による引裂荷重の測定 

JIS K 6557-5 第5部:耐水圧の測定 

JIS K 6557-6 第6部:静的吸水度の測定 

JIS K 6557-7 第7部:液中熱収縮温度の測定 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 6557-3:2016 

革試験方法−物理試験−第3部: 

シングルエッジ法による引裂荷重の測定 

Leather-Physical and mechanical tests- 

Determination of tear load by single edge tear 

序文 

この規格は,2011年に第2版として発行されたISO 3377-1を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。 

適用範囲 

この規格は,全ての種類の革に適用でき,シングルエッジ法による革の引裂荷重の試験方法について規

定する。 

なお,シングルエッジ法は,トラウザ引裂法ともいう。  

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 3377-1:2011,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tear load−Part 1: Single 

edge tear(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法 

注記 対応国際規格:ISO 7500-1,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−

Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring 

system(MOD) 

JIS K 6556-1 革試験方法−試料採取及び調製−第1部:試料採取部位 

注記 対応国際規格:ISO 2418,Leather−Chemical, physical and mechanical and fastness tests−

Sampling location(MOD) 

JIS K 6556-2 革試験方法−試料採取及び調製−第2部:試料調製及び状態調節 

注記 対応国際規格:ISO 2419,Leather−Physical and mechanical tests−Sample preparation and 

conditioning(IDT) 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS K 6557-1 革試験方法−物理試験−第1部:厚さの測定 

注記 対応国際規格:ISO 2589,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of thickness

(MOD) 

原理 

一方の短辺から部分的に切れ目を入れた長方形の試験片を,切れ目の端から引裂きが広がるように引っ

張る。試験片の引裂きが進行する間の平均荷重を記録する。 

装置 

4.1 

引張試験機 

引張試験機は,次による。 

a) 試験片に適した荷重の範囲をもつものとする。 

b) JIS B 7721に規定する2等級以上のもので,少なくとも2 %の相対指示誤差で荷重を記録できるもの

とする。 

c) 100 mm/min±20 mm/minの一定速度でつかみ具を移動できるものとする。 

d) 荷重−伸び曲線を記録できるものとする。 

e) つかみ具の幅は50 mm以上のものとする。 

4.2 

厚さ測定器 厚さ測定器は,JIS K 6557-1に規定するものとする。 

4.3 

抜型 図1に示す形状の試験片を1回の操作で切断できる,JIS K 6556-2に規定するものとする。

試験片には,表1に示す大きさが異なる2種類の形状がある。すなわち,標準又は大形とする。 

図1−シングルエッジ法の試験片 

表1−試験片の寸法 

単位 mm 

大きさの区分 

標準 

70 

40 

b/2 

20 

大形 

100 

50 

b/2 

50 

許容範囲は,±1 mmとする。 
注記 手計算で評価するには,大形試験片を使うとよい。標準試験片で測定が困難な場

合は,大形試験片を使用する。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

試料採取及び状態調節 

5.1 

JIS K 6556-1に規定する方法で試料を採取する。また,JIS K 6556-2に規定する方法によって,試料

から6個の試験片を採取する。3個の試験片は背線に対して平行にし,他の3個の試験片は背線に対して

垂直にして採取する。 

注記 一つのロットから3枚以上の革を試験する場合,それぞれの革から各方向につき1個の試験片

を採取する必要があるが,各方向の試験片の総数は3個以上とする。 

5.2 

試験片は,JIS K 6556-2に規定する状態調節を行う。 

5.3 

JIS K 6557-1に規定する方法によって,試験片の厚さを測定する。試験片の切れ目から延長線上の3

点の測定を行う。厚さは3個の測定値の平均とし,四捨五入によって小数点以下2桁とする。 

手順 

6.1 

引張試験機(4.1)のつかみ具に試験片をしっかりと固定するために,適切な距離に設定する(例え

ば,50 mm)。 

6.2 

試験片の一端を引張試験機の一つのつかみ具でつかむ(図2参照)。他端を180°反転し,もう一つ

のつかみ具でつかむ。必ず,試験片の長辺を引張試験機の引張方向と平行にする。 

図2−引張試験機による試験片の固定方法 

6.3 

試験片を100 mm/min±20 mm/minの一定速度で,試験片が切断するまで引っ張り,荷重−伸び曲線

を記録する。 

試験結果の表し方 

荷重−伸び曲線から次の方法で荷重の算術平均を求める。最初のピークから始まり,最後のピークで終

わる荷重−伸び曲線を均等に四つの区間に分ける。最初及び最後の領域は計算には使用しない。引裂荷重

の平均は,残った中央の二つの区間から求め,ニュートン(N)単位で表す。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

電子的評価方法では,中央の二つの区間における全てのデータから算出する。 

手計算を行う場合は,中央の二つの区間から,それぞれの区間内で二つの最も高いピーク(最大)及び

二つの最も低い谷(最小)を,それぞれ選び記録する(すなわち,8個の値)。計算に適したピーク及び谷

は,荷重の上昇と下降とが10 %以上示すものとする。引裂荷重は,これらのピーク及び谷の算術平均とし

て定義する。この評価方法を使用した場合は,試験報告書に記載する。 

選択した評価方法によって,計算の基礎となる値の数が異なるものを計算することになり,二つの計算

方法の結果は一致するとは限らない。より正確に行う場合は,電子的評価方法を採用する。 

明確なピーク及び谷が区別できない場合は,トレースを評価することは難しいので,結果を棄却し,試

験を繰り返す。試験片の方向ごとに得られた引裂荷重の算術平均を求め,四捨五入によって小数点以下1

桁とする。 

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を記載する。 

a) この規格の規格番号 

b) 試料を識別するための詳細情報,及び試料採取に関するJIS K 6556-1との相違点 

c) 標準試験片を使用しなかった場合,大形試験片を使用したことの記載 

d) 電子的評価方法を使用しなかった場合,手計算を使用したことの記載 

e) 革の厚さの算術平均(mm,小数点以下2桁) 

f) 

試験片の長軸が背線に対して平行方向における引裂荷重の平均値(N,小数点以下1桁) 

g) 試験片の長軸が背線に対して垂直方向における引裂荷重の平均値(N,小数点以下1桁) 

h) ユーザ又は仕様の要求があれば,平均引裂荷重[すなわち,f) 及び g) の算術平均](N,小数点以下

1桁) 

i) 

JIS K 6556-2に示す基準標準状態以外で状態調節及び試験した場合の詳細 

j) 

この規格で規定した方法との相違点 

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附属書JA 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

JIS K 6557-3:2016 革試験方法−物理試験−第3部:シングルエッジ法による引裂
荷重の測定 

ISO 3377-1:2011,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tear 
load−Part 1: Single edge tear 

(I)JISの規定 

(II) 
国際規格
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号
及び題名 

内容 

箇条番号 

内容 

箇条ごと
の評価 

技術的差異の内容 

5試料採
取及び状
態調節 

5.3 厚さの測定 

5.3 

JISとほぼ同じ 

追加 

JISでは,試験片の延長線上の
3点測定を行う。数値の丸め方
を追加した。 

実質的な差異はない。 

6 手順 

6.3 

6.3 

JISとほぼ同じ 

追加 

JISでは,引張速度の数値を記
載した。 

実質的な差異はない。 

7 試験結
果の表し
方 

試験結果の表し方 

6.4 

JISとほぼ同じ 

変更 

JISでは,箇条7として記載し
た。 

実質的な差異はない。 

6.5 

再試験について記載 

削除 

JISでは,測定手順の重複を避
けるため算術平均で求めるこ
ととした。 

JISでは,引張速度の数値を記載
した。実質的な差異はない。 

8 試験報
告書 

試験報告書e) 

JISとほぼ同じ 

変更 

JISでは,箇条8として記載し
た。 

実質的な差異はない。 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 3377-1:2011,MOD 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

  − 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
  − 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
  − 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

  − MOD…………… 国際規格を修正している。 

2

K

 6

5

5

7

-3

2

0

1

6