JISK6450:1999 ゴムブロック・ゴム弾性舗装

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

K 6450 : 1999

ゴムブロック・ゴム弾性舗装−試験方法

Rubber block and rubber pavement−Test methods

1. 適用範囲この規格は，主として人が歩行又は運動することを目的として，加硫ゴムの粉砕によって

得られたゴム粉を原料としてポリウレタン系などのバインダを用いて製造・施工されたゴムブロック及び

ゴム弾性舗装（以下，両者をゴムブロックなどという。）について規定する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 6200 ゴム用語

JIS K 6250 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通則

JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 6255 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法

JIS K 6258 加硫ゴムの浸せき試験方法

JIS K 6316 ゴム粉

JIS K 6767 ポリエチレンフォーム試験方法

JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6200及びJIS K 6250によるほか，次による。

a) ゴムブロックゴム粉を主原料として成型プレス加工によって製造したブロック又はタイル状のもの。

b) ゴム弾性舗装ゴム粉を主原料として低圧によって現場施工した弾性舗装。

4. 試験の種類試験の種類は，次のとおりとする。

a) 外観

b) 見かけ密度

c) 引張強さ

d) 伸び

e) 硬さ試験

浸せき試験

g) 反発弾性

5. 試験片のサンプリングサンプリング方法は，JIS K 6251に規定する方法によって，次のとおりとし，

サンプリングした試験片が厚い場合は10mm以内に切断する。

K 6450 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

a) ゴムブロック同一ロットから採取する。

b) ゴム弾性舗装施工現場から採取する。

6. 試験結果の数値の丸め方試験結果は，規定の数値より1けた下まで求めて，数値の丸め方は，JIS Z

8401による。

7. 試験方法

7.1

外観外観は，目視によって異常の有無を確認する。

7.2

見かけ密度見かけ密度の測定は，JIS K 6767の5.1（見かけ密度）に規定する方法によって行う。

7.3

引張強さ引張強さの測定は，JIS K 6251に規定する方法によって行う。この場合，試験片はダン

ベル状1号とする。

7.4

伸び伸びの測定は，JIS K 6251に規定する方法によって行う。製品の厚さが10mmを超える場合

は，試験片の厚さは10mm以下とし，厚さを記録する。

7.5

硬さ試験硬さ試験は，JIS K 6253の5.（デュロメータ硬さ試験）に規定する方法によって行う。

この場合，試験機はタイプAとする。

7.6

浸せき試験浸せき試験は，JIS K 6258の4.（浸せき試験）に規定する方法によって行い，4.6.5（浸

せき後の引張強さ，切断時伸び及び引張応力の変化率）によって浸せき後の引張強さ及び切断時伸びの変

化率を求める。この場合，浸せき温度は70℃±1℃，浸せき時間は7日±2時間とする。

7.7

反発弾性反発弾性の測定は，JIS K 6255に規定する方法によって行う。

7.8

結果報告いずれのサンプルも7項目すべての試験を行い，その結果を報告する。

K 6450 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

ゴム再生品の標準化調査委員会・分科会構成表

氏名

所属

委員会

分科会

（委員長）

大石不二夫

神奈川大学

◎

○

（委員）

西出徹雄

通商産業省基礎産業局化学課

○

大道正夫

通商産業省環境立地局リサイクル推進課

○

宮崎正浩

工業技術院標準部消費生活規格課

○

明嵐政司

建設省土木研究所

○

山口幸一

兵庫県立工業技術センター

○

秋葉光雄

財団法人化学品検査協会

○

◎

加山英男

財団法人日本規格協会

○

當間満義

日本ゴム工業会

○

鈴木守

社団法人日本ゴム協会

○

阿部英美

株式会社ブリヂストン

○

濱田裕

鬼怒川ゴム工業株式会社

○

宮原尚利

東海ゴム工業株式会社

○

杉本正俊

豊田合成株式会社

○

幸本忠之

西川ゴム工業株式会社

○

久地岡満

社団法人日本自動車タイヤ協会

○

中村正二

横浜ゴム株式会社

○

高橋毅

再生ゴム工業会

○

山本良二

村岡ゴム工業株式会社

○

桑原厚二

ミサワ東洋株式会社

○

矢野俊男

株式会社タイヤリサイクルセンター

○

菊地武志

日東化工株式会社

○

柿本博文

早川ゴム株式会社

○

道川久

通商産業省基礎産業局化学課

○

高見牧人

通商産業省環境立地局リサイクル推進課

○

岡本康男

工業技術院標準部消費生活規格課

○

橋田安弘

工業技術院標準部消費生活規格課

○

井上良夫

財団法人化学品検査協会

○

（事務局）

山口宗弘

日本ゴム工業会

○

松谷衛

日本ゴム工業会

○

備考 ◎は，委員会の委員長及び分科会の主査を示す。

解説執筆者秋葉光雄（財団法人化学品検査協会）