K 6404-20 : 1999
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS K 6404
は一般名称を“ゴム引布・プラスチック引布試験方法”として次の各部によって構成する。
第 1 部：試験及び状態調節の標準雰囲気
第 2 部：ロールの特性値の測定方法
−第 1 節： 長さ，幅及び質量の測定
−第 2 節： 引布の単位面積当たりの総質量並びにコーティング材及び基布の単位面積当た
りの質量の測定
−第 3 節： 厚さの測定
第 3 部：引張試験
第 4 部：引裂試験
第 5 部：接着試験
第 6 部：もみ試験
第 7 部：防水試験
第 8 部：はっ水試験
第 9 部：水浸試験
第 10 部：ガス透過性の測定方法
第 11 部：破裂強さ試験
第 12 部：促進老化試験
第 13 部：低温曲げ試験
第 14 部：ブロッキング試験
第 15 部：透湿試験
第 16 部：染色摩擦堅ろう度試験
第 17 部：耐光試験
第 18 部：耐候試験
第 19 部：オゾン劣化試験
第 20 部：低温ねじり試験
第 21 部：耐炎試験
第 22 部：耐摩耗試験
日本工業規格
JIS
K
6404-20
: 1999
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−
第 20 部：低温ねじり試験
Testing methods for rubber-or plastics-coated fabrics
−
Part 20 : Torsion test at low temperature
1.
適用範囲 この規格は，衣料用，雑貨用，覆い用及び気密用のゴム引布又はプラスチック引布の低温
ねじり試験について規定する。
備考 ゴム引布・プラスチック引布とは，布生地の片面若しくは両面にゴム・プラスチックを塗布し，
又は薄層ゴムをはり合わせ，若しくは同様の処理を施した 2 枚以上の布をはり合わせてあるも
のをいう。
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS K 6261
加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの低温試験方法
JIS Z 8401
数値の丸め方
JIS Z 8703
試験場所の標準状態
3.
試験方法
3.1
試験の一般条件
3.1.1
試験室の標準状態 原則として JIS Z 8703 の標準温湿度状態 3 類［温度 20±2℃，相対湿度 (65±
5) %
］とする。ただし，試験室が標準状態に保てない場合は，試験時の温度と湿度を記録する。
3.1.2
試料の標準状態 原則として成型後 24 時間以上経過したものであって，試験前 1 時間以上，標準
状態のなかに置く。
3.1.3
試験結果の丸め方 各試験によって得られた試験結果は，JIS Z 8401 によって丸める。
4.
低温ねじり試験
4.1
試験片 所定の打抜きダイを用い，その長さ方向が試料のたて糸に対し 45°になるように注意しな
がら長さ 44 mm 以上，幅 (6.30±0.20) mm の試験片を 2 個採取する。
4.2
試験装置 JIS K 6261 の 5.［低温ねじり試験（ゲーマンねじり試験）］に規定する装置を用いる。こ
の場合，上部つかみ及び下部つかみの幅は 6.4 mm 以上で，試験片のつかみ間の距離は 38.0±0.25 mm とす
る。
4.3
ねじりワイヤの検定 ねじりワイヤ単体の検定及び試験機に取り付けたねじりワイヤの総合検定は，
JIS K 6301
（変更になる予定との情報あり。
）の 19.4 に規定する方法による。
2
K 6404-20 : 1999
4.4
試験方法 JIS K 6261 の 5.に規定する方法による。この場合，試験片のつかみ間距離が 38.0±0.5 mm
になるように取り付ける。
4.5
計算 比モジュラスの計算は，JIS K 6261 の 5.に規定する方法によって，比モジュラスが 2，5，10
及び 100 になる温度を決定し，それぞれ T
2
，T
5
，T
10
及び T
100
として表す。
4.6
試験報告 試験報告書には次の事項を記載しなければならない。
a)
適用規格
b)
試験室の環境
c)
冷媒の種類
d)
ねじりワイヤの種類
e)
測定に要した時間
f)
T
2
，T
5
，T
10
，T
100
g)
試験年月日
h)
その他必要事項
ゴム引布・プラスチック引布試験方法原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
荒 木 峻
東京都立大学（名誉教授）
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
大 嶋 清 治
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
神 代 啓
社団法人日本化学工業協会
鈴 木 守
社団法人日本ゴム協会
今 井 修 二
財団法人化学品検査協会
御 船 直 人
財団法人鉄道総合技術研究所
寺 岡 憲 吾
防衛庁装備局
吉 田 實
アキレス株式会社
真 野 洋 三
シバタ工業株式会社
恩 田 健 二
東洋ゴム工業株式会社
三 木 茂 機
藤倉ゴム工業株式会社
當 間 満 義
日本ゴム工業会
（事務局）
三 須 武
社団法人日本化学工業協会
濱 島 俊 行
社団法人日本化学工業協会
岩 瀬 剛
日本ゴム工業会