K 6404-18 : 1999
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS K 6404
は一般名称を“ゴム引布・プラスチック引布試験方法”として次の各部によって構成する。
第 1 部：試験及び状態調節の標準雰囲気
第 2 部：ロールの特性値の測定方法
−第 1 節： 長さ，幅及び質量の測定
−第 2 節： 引布の単位面積当たりの総質量並びにコーティング材及び基布の単位面積当た
りの質量の測定
−第 3 節： 厚さの測定
第 3 部：引張試験
第 4 部：引裂試験
第 5 部：接着試験
第 6 部：もみ試験
第 7 部：防水試験
第 8 部：はっ水試験
第 9 部：水浸試験
第 10 部：ガス透過性の測定方法
第 11 部：破裂強さ試験
第 12 部：促進老化試験
第 13 部：低温曲げ試験
第 14 部：ブロッキング試験
第 15 部：透湿試験
第 16 部：染色摩擦堅ろう度試験
第 17 部：耐光試験
第 18 部：耐候試験
第 19 部：オゾン劣化試験
第 20 部：低温ねじり試験
第 21 部：耐炎試験
第 22 部：耐摩耗試験
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K 6404-18 : 1999
日本工業規格
JIS
K
6404-18
: 1999
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−
第 18 部：耐候試験
Testing methods for rubber-or plastics-coated fabrics
−
Part 18 : Determination of weathering test
1.
適用範囲 この規格は，衣料用，雑貨用，覆い用及び気密用のゴム引布又はプラスチック引布の耐候
性を促進試験及び屋外暴露試験のいずれかによって評価する方法について規定する。
備考 ゴム引布・プラスチック引布とは，布生地の片面若しくは両面にゴム・プラスチックを塗布し，
又は薄層ゴムをはり合わせ，若しくは同様の処理を施した 2 枚以上の布をはり合わせてあるも
のをいう。
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 7751
紫外線カーボンアーク灯式耐光性及び耐候性試験機
JIS B 7753
サンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機
JIS K 6404-3
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 3 部：引張試験
JIS Z 2381
屋外暴露試験方法通則
JIS Z 8401
数値の丸め方
JIS Z 8703
試験場所の標準状態
3.
試験方法
3.1
試験の一般条件
3.1.1
試験室の標準状態 試験室の標準状態は，JIS Z 8703 の標準温湿度状態 3 類［温度 20±2℃，相対
湿度 (65±5) %］とする。ただし，試験室が標準状態に保てない場合は，試験時の温度及び湿度を記録す
る。
3.1.2
試料の標準状態 試料は，成型後 24 時間以上経過したものであって，試験前 1 時間以上，標準状
態の中に置く。
3.1.3
試験結果の丸め方 各試験によって得られた試験結果は，JIS Z 8401 によって丸める。
3.2
試験方法 1：促進試験
3.2.1
概要 促進耐候試験機を用いて耐候性を試験する方法である。
3.2.2
試験片 特に指定のない限り，JIS K 6404-3 : 1999 に規定する引張試験片を採取できる大きさのも
のを用いる。
3.2.3
試験機 試験機の種類，構造及び性能は，JIS B 7751 又は JIS B 7753 による。
2
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3.2.4
試験方法 照射に用いる試験片は，張力がかかったり，角などが折り曲げられることがないように，
試験片の縦方向を鉛直にして試験枠につり下げる。この場合，試験片は，ゴム引布・プラスチック引布の
使用目的に必要な面を照射するようにし，アークの水平面から上下とも 180mm を超える位置にあっては
ならない。試験片を規定時間照射した後，取り出して，外観の変化を記録する。
次に，標準状態の室内に放置した後 16∼96 時間以内に JIS K 6404-3 : 1999 の方法によって引張試験を行
う。照射時間は 50 時間，100 時間及び 200 時間を基準とする。また，照射しない試験片は，特に規定のな
い限り，標準状態の暗室に放置しておいたものを同時に試験する。
3.2.5
観察 外観の変化，試験片のき裂，変色その他表面状態の変化を比較して記録する。
3.2.6
計算 引張切断荷重残留率及び伸びの残留率は，次の式によって算出する。
100
R
×
A
B
A
＝
ここに， A
R
： 引張切断荷重残留率又は伸びの残留率 (%)
A
： 照射前の引張切断荷重 (kN/m) 又は伸びの平均値 (%)
B
： 照射後の引張切断荷重 (kN/m) 又は伸びの平均値 (%)
3.2.7
試験報告 試験報告書には次の事項を記載しなければならない。
a)
適用規格
b)
試験室の環境
c)
照射時間
d)
平均放電電圧・電流値
e)
降雨圧力，降雨量 (l/h) 及び降雨に用いる水の pH
f)
ブラックパネル温度計の温度
g)
試験中断回数及び時間
h)
使用機械名
i)
引張切断荷重残留率
j)
伸びの残留率
k)
その他当事者間の取決め事項
l)
試験年月日
備考 そのほかの物理特性を規定してある場合は，その指定項目について，この規格に規定する試験
方法に準じて比較試験を行うことができる。
3.3
試験方法 2：屋外暴露試験
3.3.1
概要 屋外暴露試験は，長時間屋外に暴露して耐候性を試験する方法で，2 種類以上の試験片を同
時に試験して比較する方法である。特に規定のない場合は，JIS Z 2381 によって行う。
3.3.2
試験片 特に規定のない限り，JIS K 6404-3 : 1999 に規定する引張試験用試験片が採取できる十分
な大きさのものを用いる。
3.3.3
試験装置
a)
試験片取付枠 試験片取付枠は木製で，試験片に空気が十分に触れるように背面が開いており，試験
片取付枠の端は，試験片が取り付けられるようになっていなければならない。取付具は，銅その他の
腐食性材料を用いてはならない。
b)
暴露位置 試験片取付枠は，試験片を取り付けたときに太陽光線が建物などで遮られることなく，試
験片に直接当たるような位置で，水平面に対し 45°の傾斜をもち，暴露面を真南に向けるように設置
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K 6404-18 : 1999
する。また地面，草木などから，少なくとも 60cm 離れていなければならない。
3.3.4
試験方法 試験片は，縦方向が傾斜するように，びょう，接着剤などで試験片取付枠の端に確実に
取り付ける。この際，使用目的に応じた面を暴露するようにする。規定時間暴露した後，試験片を試験片
取付枠から取り外し，外観の変化を記録する。次に，標準状態の室内に放置し，16∼96 時間内に JIS K
6404-3 : 1999
の方法によって引張試験を行う。特に規定がない限り，暴露しない試験片は，標準状態の暗
室に放置しておいたものを同時に試験する。暴露期間は，15 日，30 日又は 60 日とする。
備考 試験片の取付けにびょうを用いる場合は，雨水によるさびの発生を防ぐため，適切な処置を行
う（例えば，びょうの頭をビニルテープで覆う。
）
。
また，暴露中の試験片の表面に付着したほこり，付着物などを 1 日 1 回柔らかいはけでぬぐ
い，表面を清浄に保つ。
3.3.5
観察 外観の変化，試験片のき裂，変色その他表面状態の変化を比較して記録する。
3.3.6
計算 引張切断荷重残留率及び伸びの残留率は，次の式によって算出する。
100
R
×
A
B
A
＝
ここに， A
R
： 引張切断荷重残留率又は伸びの残留率 (%)
A
： 暴露前の引張切断荷重 (kN/m) 又は伸びの平均値 (%)
B
： 暴露後の引張切断荷重 (kN/m) 又は伸びの平均値 (%)
3.3.7
試験報告 試験報告書には次の事項を記載しなければならない。
a)
適用規格
b)
試験室の環境
c)
外観の変化
d)
試験片のき裂
e)
変色その他の変化
f)
引張切断荷重残留率
g)
伸びの残留率
h)
試験年月日
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K 6404-18 : 1999
ゴム引布・プラスチック引布試験方法原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
荒 木 峻
東京都立大学（名誉教授）
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
大 嶋 清 治
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
神 代 啓
社団法人日本化学工業協会
鈴 木 守
社団法人日本ゴム協会
今 井 修 二
財団法人化学品検査協会
御 船 直 人
財団法人鉄道総合技術研究所
寺 岡 憲 吾
防衛庁装備局
吉 田 實
アキレス株式会社
真 野 洋 三
シバタ工業株式会社
恩 田 健 二
東洋ゴム工業株式会社
三 木 茂 機
藤倉ゴム工業株式会社
當 間 満 義
日本ゴム工業会
（事務局）
三 須 武
社団法人日本化学工業協会
濱 島 俊 行
社団法人日本化学工業協会
岩 瀬 剛
日本ゴム工業会