K 6400-9：2018
（1）
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 抗菌効果························································································································· 2
5 試験方法························································································································· 2
5.1 試験に用いる細菌 ·········································································································· 2
5.2 試薬及び材料 ················································································································ 3
5.3 器具及び装置 ················································································································ 3
5.4 滅菌方法 ······················································································································ 4
5.5 培地及び緩衝液 ············································································································· 4
5.6 試験菌株の保存 ············································································································· 5
5.7 試験操作 ······················································································································ 5
5.8 試験結果の表し方 ·········································································································· 8
6 試験報告書 ······················································································································ 8
附属書A（規定）混釈平板培養法による定量法 ········································································· 10
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（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6400の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6400-1 物理特性の求め方−第1部：通則
JIS K 6400-2 物理特性−第2部：硬さ及び圧縮応力−ひずみ特性の求め方
JIS K 6400-3 物理特性−第3部：反発弾性の求め方
JIS K 6400-4 物理特性の求め方−第4部：圧縮残留ひずみ及び繰返し圧縮残留ひずみ
JIS K 6400-5 物理特性−第5部：引張強さ，伸び及び引裂強さの求め方
JIS K 6400-6 物理特性の求め方−第6部：燃焼性
JIS K 6400-7 物理特性−第7部：通気量の求め方
JIS K 6400-8 物理特性−第8部：熱老化性の求め方
JIS K 6400-9 第9部：抗菌効果の求め方
日本工業規格 JIS
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軟質発泡材料−
第9部：抗菌効果の求め方
Flexible cellular polymeric materials-
Part 9: Determination of antibacterial effectiveness
1
適用範囲
この規格は，連続気泡構造をもつ軟質発泡材料（以下，軟質発泡材料という。）の表面における細菌に対
する抗菌効果の求め方について規定する。
なお，軟質発泡材料には，その材料を使用した製品も含む。
注記 軟質発泡材料の抗菌性評価には，試験菌液とのなじみが均一に得られるこの規格が適する。
警告 この規格を用いて試験を実施する者は，微生物学に関する知識に精通していることを前提とし，
その者の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。この規格は，
この使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 0950 プラスチック製滅菌シャーレ
JIS K 0970 ピストン式ピペット
JIS K 3800 バイオハザード対策用クラスIIキャビネット
JIS K 6200 ゴム−用語
JIS K 6400-1 軟質発泡材料−物理特性の求め方−第1部：通則
JIS K 8150 塩化ナトリウム（試薬）
JIS K 8180 塩酸（試薬）
JIS K 8263 寒天（試薬）
JIS K 8576 水酸化ナトリウム（試薬）
JIS K 9007 りん酸二水素カリウム（試薬）
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS Z 8802 pH測定方法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6200によるほか，次による。
2
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3.1
軟質発泡材料の表面（surface of flexible cellular polymeric materials）
材料外周の表面だけではなく，材料の内部を含む連続気泡構造全体の表面。
3.2
抗菌（antibacterial）
軟質発泡材料の表面における細菌の増殖を抑制する状態。
3.3
抗菌剤（antibacterial agent）
軟質発泡材料の表面における細菌の増殖を抑制する薬剤。
3.4
抗菌加工（antibacterial treatment）
抗菌を目的とする加工。
3.5
抗菌加工材料（antibacterial treated material）
抗菌加工を施した軟質発泡材料。
3.6
抗菌活性値（antibacterial activity）
抗菌加工材料及び無加工材料［5.7 b) 2) 参照］に細菌を接種し，培養後の生菌数を測定し，無加工材料
の生菌数の対数値から，抗菌加工材料の生菌数の対数値を差し引いた値。
3.7
抗菌効果（antibacterial effectiveness）
抗菌活性値から判断される抗菌加工材料の効果。
4
抗菌効果
この規格の試験方法によって得られる抗菌活性値が2.0以上のとき，抗菌剤を用いた抗菌加工材料は，
抗菌効果があるものと判断する。
なお，受渡当事者間の合意によって，2.0よりも大きい抗菌活性値をもって抗菌効果の有無を判断しても
よい。
5
試験方法
5.1
試験に用いる細菌
試験に用いる細菌の種類は，次によるものとし，それぞれの細菌について試験を行う。
a) 黄色ぶどう球菌（Staphylococcus aureus）
（スタフィロコッカス・アウレウス）
b) 大腸菌（Escherichia coli）
（エシェリヒア・コリー）
試験に用いる細菌の菌株の一例を，表1に示す。表1に示す保存機関以外から分譲された菌株を使用す
る場合は，分譲機関が世界微生物保存連盟（WFCC : World Federation for Culture Collections）に加盟してい
る機関であり，かつ，表1と同一系統の菌株とする。
3
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表1−試験に用いる細菌の菌株
細菌の種類
菌株の保存番号
菌株の保存機関名
黄色ぶどう球菌
（Staphylococcus aureus）
ATCC 6538P
FDA 209P
NBRC 12732
CIP 53.156
DSM 346
NCIB 8625
American Type Culture Collection
Food and Drug Administration
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジー本部，生物遺伝資源部門
Collection des Bacteries deIʼInstitut Pasteur Deutsche
Sammlung von Mikroorganismen und Zellkulturen Gmbh
National Collection of Industrial and Marine Bacteria Ltd.
大腸菌
（Escherichia coli）
ATCC 8739
NBRC 3972
CIP 53.126
DSM 1576
NCIB 8545
American Type Culture Collection
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジー本部，生物遺伝資源部門
Collection des Bacteries deIʼInstitut Pasteur Deutsche
Sammlung von Mikroorganismen und Zellkulturen Gmbh
National Collection of Industrial and Marine Bacteria Ltd.
5.2
試薬及び材料
この規格で用いる試薬及び材料は，特に指定がない限り，次による。
5.2.1
試験水 微生物用培地の作製に使用できる分析用品質のもので，水をイオン交換，蒸留，逆浸透，
限外ろ過などを単独又はその組合せによって精製したもの。
注記 日本薬局方の基準に適合する精製水を用いてもよい。
5.2.2
肉エキス 微生物試験用のもの。
5.2.3
ペプトン 微生物試験用のもの。
5.2.4
塩化ナトリウム（NaCl） JIS K 8150に規定する特級のもの。
5.2.5
非イオン界面活性剤 ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート
注記 ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートの一般名は，ポリソルベート80（Tween80）で
ある。
5.2.6
水酸化ナトリウム（NaOH） JIS K 8576に規定する特級のもの。
5.2.7
塩酸（HCl） JIS K 8180に規定する特級のもの。
5.2.8
寒天 JIS K 8263に規定する特級のもの。
5.2.9
酵母エキス 微生物試験用のもの。
5.2.10 トリプトン 微生物試験用のもの。
5.2.11 グルコース 微生物試験用のもの。
5.2.12 りん酸二水素カリウム（KH2PO4） JIS K 9007に規定する特級のもの。
5.3
器具及び装置
この規格で用いる器具及び装置は，特に指定がない限り，次による。
5.3.1
白金耳 先端のループ径が約4 mmのもの。
5.3.2
乾熱滅菌器 温度を160〜180 ℃に保てるもの。
5.3.3
綿栓 青梅綿を使用したもの，又はシリコーン栓，金属栓，モルトン栓などを使用してもよい。
5.3.4
オートクレーブ 温度121 ℃（圧力103 kPa相当）に保てるもの。
5.3.5
クリーンベンチ 微生物試験用のもの。
5.3.6
安全キャビネット JIS K 3800に規定するキャビネット，又は同等の性能をもつもの。
4
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5.3.7
はかり 0.01 gまで読み取れるもの。
5.3.8
pH計 JIS Z 8802に規定するpH計。
5.3.9
培養器 ±1 ℃以内の精度で運転可能なもの。
5.3.10 滅菌コップ 滅菌検査用コップで，外径63〜65 mm，深さ31〜35 mm，内容積50〜60 mLのもの。
注記 指定寸法及び容積以外の滅菌コップを用いると，試験結果に差異が生じることがある。
5.3.11 コンラージ棒 微生物試験用で先端幅が20 mm以上のもの。
5.3.12 ガラス棒 直径が約20 mmで先端が平らなもの。
5.3.13 振とう培養機 水平方向振とう数150±10 rpm，振幅30±5 mm，及び温度調節精度±1 ℃で運転
可能なもの。
なお，他の機器との組合せで同様の温度調節精度が得られる場合は，振とう培養機に温度調節機能がな
くてもよい。
5.3.14 ピペット この規格で測定する容量に適切なもので，先端がガラス製又はプラスチック製であり，
かつ，JIS K 0970若しくはJIS R 3505のクラスAに適合したもの又は同程度の精度をもつもの。
5.3.15 シャーレ 内径約90 mmのガラス製，又はJIS K 0950に規定する90 A号若しくは90 B号に適合
するもの。
5.4
滅菌方法
ガラス製及びプラスチック製器具は，アルカリ又は中性洗剤で十分に洗浄し，水で十分にすすいで乾燥
してから滅菌したものを用いる。その滅菌方法は，次のa) 又はb) による。また，白金耳及び試験管を火
炎滅菌する場合は，次のc) による。
なお，プラスチック製器具は，滅菌処理温度に耐えられる耐熱性のあるものを用いるか，又は無菌生産
製品を用いてもよい。無菌生産製品を用いる場合は，a) 又はb) の滅菌をする必要はない。
a) 乾熱滅菌 滅菌対象物を，乾熱滅菌器中で170 ℃の場合は，60 分間以上，160 ℃の場合は，120分間
以上の時間で滅菌する。ただし，乾熱滅菌終了後，滅菌対象物の綿栓，包装紙などが水でぬれたとき
は，その器具は用いてはならない。
b) 高圧蒸気滅菌 オートクレーブに水を入れ，金網の棚に滅菌対象物を金網かごに入れて載せる。オー
トクレーブの蓋を締めて加熱し，温度121 ℃（圧力103 kPa相当）に15〜20分間保つ。加熱を止め，
100 ℃以下に自然冷却後，排気弁を開き蒸気を抜き取り，蓋を開け滅菌したものを取り出し，必要に
応じてクリーンベンチ又は安全キャビネット内で冷却する。オートクレーブは，培地，加工薬剤によ
る汚染を防ぎ，清浄に保つために，必要に応じ中性洗剤で洗浄し水で十分にすすぐ。
c) 火炎滅菌 滅菌対象物及び部位をガス又はアルコールの火炎に当てる。白金耳の場合は十分に赤熱し，
試験管の場合は，2〜3秒間火炎に当てる。
5.5
培地及び緩衝液
培地及び緩衝液は，次に示す組成のものを用いる。同一の組成のものであれば，市販品を用いることが
できる。
a) 1/500普通ブイヨン培地 試験水1 000 mLに対して，はかりとった肉エキス5.0 g，ペプトン10.0 g及
び塩化ナトリウム5.0 gを加え混合溶解し，普通ブイヨン培地を調製する。普通ブイヨン培地2 mL，
及びはかりとった非イオン界面活性剤0.5 gに，試験水800 mLを加えて混合溶解した後，試験水を加
えて全量を1 000 mLとする。pH計を用いpH 6.8〜7.2（25 ℃）になるように水酸化ナトリウム溶液
又は塩酸溶液で調整し，高圧蒸気滅菌したものを1/500普通ブイヨン培地（以下，1/500 NBという。）
とする。調製後，直ちに使用しないものは，5〜10 ℃の温度で保存する。調製後1 週間以上過ぎた1/500
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NBは，用いてはならない。
b) 斜面培地 試験水1 000 mLに対して，はかりとった肉エキス5.0 g，ペプトン10.0 g及び塩化ナトリ
ウム5.0 gを加え混合した後，pH計を用いpH 7.0〜7.2（25 ℃）になるように水酸化ナトリウム溶液
又は塩酸溶液で調整する。これに寒天粉末15.0 gを加え，加熱溶解した後，試験管に6〜10 mL注ぎ，
綿栓をして高圧蒸気滅菌する。滅菌終了後，清浄な室内に試験管を水平面に対して約15度傾けて置き，
内容物を凝固させたものを斜面培地とする。調製後，直ちに使用しないものは，5〜10 ℃の温度で保
存する。凝結水がなくなったものは溶解し，再び凝固させて使用する。調製後1か月以上過ぎた斜面
培地は，用いてはならない。
c) 標準寒天培地 試験水1 000 mLに対して，はかりとった酵母エキス2.5 g，トリプトン5.0 g及びグル
コース1.0 gを加え混合した後，pH計を用いpH 7.0〜7.2（25 ℃）になるように水酸化ナトリウム溶
液又は塩酸溶液で調整する。これに寒天粉末15.0 gを加え，加熱溶解した後，高圧蒸気滅菌したもの
を標準寒天培地（以下，SA培地という。）とする。調製後，直ちに使用しないものは，5〜10 ℃の温
度で保存する。調製後1か月以上過ぎたSA培地は，用いてはならない。
d) りん酸緩衝生理食塩水 はかりとったりん酸二水素カリウム34.0 gに試験水500 mLを加えて混合溶
解した後，pH計を用いpH 6.8〜7.2（25 ℃）になるように水酸化ナトリウム溶液で調整し，これに試
験水を加えて1 000 mLとする。この液1.25 mLを0.85 質量%塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）
で800倍に希釈して1 000 mLとする。必要に応じて試験管又は三角フラスコに分注し，綿栓をして高
圧蒸気滅菌したものをりん酸緩衝生理食塩水とする。調製後，直ちに使用しないものは，5〜10 ℃の
温度で保存する。調製後1か月以上過ぎたりん酸緩衝生理食塩水は，用いてはならない。
5.6
試験菌株の保存
細菌の移植は，無菌的に行う。必要に応じて安全キャビネットを使用する。片手に元株と移植しようと
する5.5 b) の斜面培地とを，もう一方の手に白金耳の柄を持ってその手で綿栓を抜き取り，試験管の口を
火炎滅菌する。白金耳を火炎滅菌し，新しい斜面培地の凝結水のある部分に白金耳の先をつけて冷却し，
これを用いて元株の菌株を一部かき取り，新しい斜面培地に画線塗抹する。
その方法は，白金耳の先を凝結水につけて細菌を分散し，ここから斜面上方まで白金耳で直線を引くか，
又は白金耳の先を再び凝結水につけて蛇行させながら斜面上方まで線を引く。
再び試験管の口を火炎滅菌し，元のように綿栓する。使用した白金耳は，火炎滅菌しておく。移植を行
った斜面培地を培養器中で温度35±1 ℃で24〜48時間培養し，その後は，温度5〜10 ℃で保存する。移
植してから1か月以内に次の移植を同様に行い継代培養する。継代回数は，菌株保存機関から分譲された
元株から数えて5回を限度とする。また，移植して1か月以上過ぎたものは，次の移植に用いてはならな
い。
なお，菌株保存機関から分譲された菌株を，凍結乾燥，凍結などの長期間保存可能な方法で保存した場
合は，保存菌株を作製するために元株から培養した継代回数を保存菌株の継代回数とする。この保存菌株
を試験に用いる場合は，5回から保存菌株の継代回数を引いた回数を使用限度とする。
5.7
試験操作
細菌の取扱いは，無菌的に行うとともに試験実施者，器具及び作業環境の細菌汚染に注意する。必要に
応じて安全キャビネットを使用し，次による。
a) 試験菌の前培養 5.6の保存菌株から5.5 b) の斜面培地に1 白金耳量移植し，培養器中で温度35±
1 ℃で16〜24時間培養する。さらに，この培養菌から新たな斜面培地に1 白金耳量移植し，培養器
中で温度35±1 ℃で16〜20 時間培養する。
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注記 2回の前培養は，細菌増殖の対数増殖期又は定常期にある試験菌液に調整するためである。
b) 試験片の調製 試験片の調製に当たっては，微生物汚染，製品間の相互汚染及び汚れに十分注意し，
次による。
なお，試験片の寸法の測定方法は，JIS K 6400-1の6.（寸法測定方法）による。
1) 抗菌加工試験片は，抗菌加工材料から9個切り取る。試験片の大きさは，縦 2012
−+ mm，横 2012
−+ mm，
厚さ 310
− mmとする。抗菌加工試験片3個の外周表面積の合計が，32±5 cm2となるようにする。
この抗菌加工試験片3個を1組とし，3組用意する。3組とも，24時間振とう後の生菌数測定に用
いる。
試験片を切り取るときに，試験菌液と試験片とのなじみに影響するような，離型剤などは用いて
はならない。
2) 無加工試験片は，無加工材料から1) と同じ手順で9個切り取り，3個を1組とし，3組用意する。
3組とも，24時間振とう後の生菌数測定に用いる。通常，24時間振とう後の生菌数測定には，無加
工試験片を用いるが，無加工試験片が準備できない場合は，e) 4) で接種した対照区用試験菌液を用
いてもよい。
なお，無加工材料とは，抗菌加工していない軟質発泡材料のことをいう。
c) 試験片の滅菌 b) で切り取った試験片の滅菌は，通常，5.4 b) に規定する高圧蒸気滅菌にて行う。
なお，試験片の耐熱性などから高圧蒸気滅菌ができない場合には，エチレンオキシドガス，γ線，
又は別の適切な方法を用いてもよい。それらの滅菌方法を採用した場合は，その旨を試験報告書に記
載する。
d) 試験菌液の調製 a) で前培養した試験菌の菌体1 白金耳量を，少量の5.5 a) の1/500 NBに均一に分
散させ，顕微鏡による直接観察又はその他の適切な方法1)によって菌数を推定する。この菌液を1/500
NBを用いて適切に希釈し，菌数が1.0×104〜5.0×104個/mLとなるように調整し，これを試験菌液と
する。試験菌液を直ちに使用しない場合は，氷冷（0 ℃）保存し，保存後2時間以内に使用する。
注1) 菌数の推定方法の顕微鏡による直接観察以外のものとしては，例えば，培地中の菌数を濁り
具合（濁度）として分光光度計を用いて菌液の吸光度を計測する方法がある。
e) 試験菌液の接種 試験菌液の接種は，次による。
1) c) で滅菌した抗菌加工試験片（3組）及び無加工試験片（3組）をそれぞれ滅菌コップに入れる。
2) 抗菌加工試験片（3組）それぞれにd) で調製した試験菌液を10 mL接種する。同様に無加工試験片
（3組）にそれぞれ10 mL接種する。
3) 滅菌コンラージ棒又は滅菌ガラス棒を用いて，試験片内部の空気を抜きながら，試験片全体にほぼ
均一に試験菌液を浸み込ませる。それぞれの操作方法は，次による。
3.1) 滅菌コンラージ棒を用いる場合は，2本準備し，1本で試験片の端を押さえ，もう1本で試験片の
上面を押し付けながら他端まで動かす。
3.2) 滅菌ガラス棒を用いる場合は，試験片全体をまんべんなく押す操作を繰り返す。
いずれの場合も，目視で気泡が出なくなる状態になるまで繰り返す。その後に，滅菌コップの蓋
をする。
注記 滅菌コンラージ棒を動かす回数又は滅菌ガラス棒を押す回数は，試験片にもよるが，通
常50〜100回程度が目安である。
4) 対照区用に6個の滅菌コップを用意し，それぞれにd) で調製した試験菌液10 mLを接種する。6
個のうち，3個は接種直後の生菌数測定に用いる。残りの3個は24時間振とう後の生菌数測定に用
7
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いる。
f)
試験片及び対照区の振とう培養 e) で試験菌液を接種した滅菌コップ（抗菌加工試験片3組，無加工
試験片3組及び対照区3個）を35±1 ℃の振とう培養機に入れ，滅菌コップが移動しないように振と
う台に固定して，滅菌コップを24±1時間振とうする。振とう条件は，振幅30±5 mm，水平方向振
とう数150±10 rpmとする。
g) 生菌数の測定 生菌数の測定は，次による。
1) 接種直後の対照区 e) 4) で接種した滅菌コップ3個について，直ちに附属書Aに規定する混釈平
板培養法で生菌数を測定する。
附属書Aで求めた3個それぞれの試験菌液1 mL当たりの生菌数を10倍し，“接種直後の対照区”
の生菌数とする。
3個の“接種直後の対照区”の生菌数について，それぞれ対数値を求め，得られた三つの対数値
の算術平均値をAとする。
2) 24時間振とう後の対照区 f) で振とう培養した，対照区3個について，それぞれ附属書Aに規定
する混釈平板培養法で生菌数を測定する。
附属書Aで求めた3個それぞれの振とう液1 mL当たりの生菌数を10倍し，“24時間振とう後の
対照区”の生菌数とする。
3個の“24時間振とう後の対照区”の生菌数について，それぞれ対数値を求め，得られた三つの
対数値の算術平均値をBとする。
3) 無加工試験区 f) で24時間振とう培養した，無加工試験片（3組）について，それぞれ附属書A
に規定する混釈平板培養法で生菌数を測定する。
附属書Aで求めた3個それぞれの振とう液1 mL当たりの生菌数を10倍し，“無加工試験区”の
生菌数とする。
3個の“無加工試験区”の生菌数について，それぞれ対数値を求め，得られた三つの対数値の算
術平均値をCとする。
4) 抗菌加工試験区 f) で24時間振とう培養した，抗菌加工試験片（3組）について，それぞれ附属書
Aに規定する混釈平板培養法で生菌数を測定する。
附属書Aで求めた3個それぞれの振とう液1 mL当たりの生菌数を10倍し，“抗菌加工試験区”
の生菌数とする。
3個の“抗菌加工試験区”の生菌数について，それぞれ対数値を求め，得られた三つの対数値の
算術平均値をDとする。
h) 生菌数の表記 生菌数の表記は，有効数字3桁目を四捨五入した2桁の値とする。生菌数の対数値は，
有効数字3桁の生菌数の常用対数を小数点以下3桁目まで求め，小数点以下3桁目を四捨五入して小
数点以下2桁の値で表示する。三つの対数値の算術平均値は，小数点以下3桁目の三つの対数値の算
術平均値を小数点以下3桁目まで求め，小数点以下3桁目を四捨五入して小数点以下2桁の値で表示
する。
なお，生菌数が10未満の場合，表示は“＜10”とし，対数値の計算は“10”で実施する。ただし，
全ての測定値が“＜10”のときの対数値の平均値は“＜1.00”と表示する。
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5.8
試験結果の表し方
試験結果の表し方は，次による。
a) 試験成立条件 次の4項目の試験成立条件を全て満たすとき，その試験は，有効とみなす。ただし，
無加工試験片が準備できない場合は，1)〜3) の3項目の試験成立条件を満たせばよい。
1) “接種直後の対照区”及び“24時間振とう後の対照区”の各3組の生菌数について，式(1)によって
計算を行い，その計算値が0.2以下である。
2.0
mean
min
max
≦
L
L
L
−
········································································ (1)
ここに， Lmax： 生菌数対数値の最大値
Lmin： 生菌数対数値の最小値
Lmean： 3組の生菌数対数値の平均値
2) A（“接種直後の対照区”の生菌数の対数値の平均値）に対するB（“24時間振とう後の対照区”の
生菌数の対数値の平均値）の減少について，式(2)によって計算を行い，減少が1.0以下である。
0.1
≦
B
A−
··············································································· (2)
ここに，
A： 接種直後の対照区生菌数の対数値の平均値
B： 24時間振とう後の対照区生菌数の対数値の平均値
3) “接種直後の対照区”の各3組の生菌数について，それらの平均値が1.0×105〜5.0×105個の範囲
にある。
4) “無加工試験区”の各3組の生菌数が全て1.0×103個以上である。
b) 抗菌活性値の計算 式(3)によって“抗菌活性値”を計算し，小数点以下2桁目を切り捨て小数点以下
1桁に丸めて表示する。
D
C
A
D
A
C
R
−
=
−
−
−
=
)
(
)
(
························································· (3)
ここに，
R： 抗菌活性値
A： 接種直後の対照区生菌数の対数値の平均値
C： 無加工試験片を24時間振とう後の生菌数の対数値の平均値
D： 抗菌加工試験片を24時間振とう後の生菌数の対数値の平均値
なお，無加工試験片が準備できない場合は，式(4)によって“抗菌活性値”を計算し，小数点以下2
桁目を切り捨て小数点以下1桁に丸めて表示する。
D
B
A
D
A
B
R
−
=
−
−
−
=
)
(
)
(
························································· (4)
ここに，
R： 抗菌活性値
A： 接種直後の対照区生菌数の対数値の平均値
B： 24時間振とう後の対照区生菌数の対数値の平均値
D： 抗菌加工試験片を24時間振とう後の生菌数の対数値の平均値
6
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の番号（JIS K 6400-9）
b) 試験開始日付
c) 抗菌加工試験片及び無加工試験片の種類及び寸法
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K 6400-9：2018
d) 試験菌種
e) 菌株の保存番号
f)
試験菌液の接種量
g) 試験菌液の生菌数
h) 試験片の滅菌の方法
i)
5.8 b) のA，B，C及びDそれぞれの値及び抗菌活性値
j)
試験所名称，責任者の氏名及び試験報告日付
k) その他特記事項など（この規定からの逸脱事項を含む。）
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K 6400-9：2018
附属書A
（規定）
混釈平板培養法による定量法
A.1 一般事項
この附属書は，混釈平板培養法による定量法について規定する。
A.2 試験手順
A.2.1 ピペットを使用し，生菌数を測定しようとする液1 mLを採取し，5.5 d) のりん酸緩衝生理食塩水
が9.0±0.1 mL入った試験管に加え，十分に混合する。
A.2.2 新しいピペットを使用し，A.2.1の試験管から液を1 mL採取し，5.5 d) のりん酸緩衝生理食塩水が
9.0±0.1 mL入った別の試験管に加え，十分に混合する。
この手順を繰り返し，それぞれの希釈が10倍希釈になるように希釈系列を作る。生菌数を測定しようと
する液及びそれぞれの希釈液から，二つの滅菌済みシャーレに各1 mLをピペットで入れる。
A.2.3 これらのシャーレ1枚当たり，46〜48 ℃に保温した5.5 c) のSA培地15〜20 mLを加え，よく混
合する。シャーレの蓋をして室温で放置し，培地が固化したら，シャーレを逆さにし，培養器中で温度35
±1 ℃で40〜48時間培養する。
A.2.4 培養後に，通常，30〜300個の集落が現れた希釈系列のシャーレの集落数を測定する。生菌数を測
定しようとする液1 mLを入れたシャーレの測定可能な集落数が30個未満の場合は，その集落数を測定す
る。もし，いずれのシャーレにも集落の形成が認められない場合は“＜1”と表示する。
A.2.5 測定した集落数から次の式によって生菌数を求める。
R
Z
N
×
=
ここに，
N： 生菌数（生菌数を測定しようとする液1 mL当たり）
Z： 集落数（採用した2枚のシャーレの集落数平均値）
R： 希釈倍数（採用したシャーレに分注した希釈液の希釈倍数）
1 mL当たりの生菌数は，有効数字3桁目を四捨五入して2桁で表示する。集落数Zが“＜1”の場合は，
Zを“1”とおいて生菌数を算出する。ただし，集落数Zが2枚のシャーレとも“＜1”の場合は，1 mL当
たりの生菌数を“＜1”と表示する。