K 6400-5：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験の一般条件 ················································································································ 2
4.1 試験片の採取方法 ·········································································································· 2
4.2 試験片の状態調節 ·········································································································· 2
4.3 試験場所の標準状態 ······································································································· 2
5 引張強さ及び伸び ············································································································· 2
5.1 原理 ···························································································································· 2
5.2 試験装置 ······················································································································ 2
5.3 試験片 ························································································································· 3
5.4 測定方法 ······················································································································ 4
5.5 測定結果のまとめ方 ······································································································· 5
5.6 試験報告書 ··················································································································· 5
6 引裂強さ························································································································· 5
6.1 原理 ···························································································································· 5
6.2 試験の種類 ··················································································································· 5
6.3 試験装置 ······················································································································ 5
6.4 試験片 ························································································································· 6
6.5 測定方法 ······················································································································ 7
6.6 測定結果のまとめ方 ······································································································· 9
6.7 試験報告書 ··················································································································· 9
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 10
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本ゴム工業会
（JRMA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これ
によって，JIS K 6400-5:2004は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6400の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6400-1 第1部：通則
JIS K 6400-2 第2部：硬さ及び圧縮応力−ひずみ特性の求め方
JIS K 6400-3 第3部：反発弾性の求め方
JIS K 6400-4 第4部：圧縮残留ひずみ及び繰返し圧縮残留ひずみ
JIS K 6400-5 第5部：引張強さ，伸び及び引裂強さの求め方
JIS K 6400-6 第6部：燃焼性
JIS K 6400-7 第7部：通気性
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日本工業規格
JIS
K 6400-5：2012
軟質発泡材料−物理特性−
第5部：引張強さ，伸び及び引裂強さの求め方
Flexible cellular polymeric materials-Physical properties-Part 5:
Determination of tensile strength, elongation at break and tear strength
序文
この規格は，2008年に第4版として発行されたISO 1798及び2008年に第2版として発行されたISO 8067
を基に，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，軟質発泡材料を一定の速度で破断するまで引っ張って求める引張強さ及び伸びの求め方並
びに一定の速度で引っ張って求める引裂強さの求め方について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1798:2008，Flexible cellular polymeric materials−Determination of tensile strength and elongation
at break
ISO 8067:2008，Flexible cellular polymeric materials−Determination of tear strength（全体評価：
MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
警告 この規格の利用者は，通常の試験室での作業に精通している者とする。この規格は，その使用
に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利用者は，
各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
注記 対応国際規格：ISO 7500-1:2004，Metallic materials−Verification of static uniaxial testing
machines−Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the
force-measuring system（MOD）
JIS B 7741 一軸試験に使用する伸び計の検証方法
注記 対応国際規格：ISO 9513:1999，Metallic materials−Calibration of extensometers used in uniaxial
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testing（MOD）
JIS K 6200 ゴム−用語
JIS K 6252 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引裂強さの求め方
JIS K 6400-1 軟質発泡材料−物理特性の求め方−第1部：通則
JIS Z 8401 数値の丸め方
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6200によるほか，次による。
3.1
引張強さ（tensile strength）
試験片を一定速度で引っ張り，破断までの最大力を試験片の断面積で除した値。
3.2
伸び（elongation at break）
試験片が破断したときの伸び。
3.3
引裂強さ（tear strength）
試験片を引き裂いたときの最大の力を，試験片の厚さで除した値。
4
試験の一般条件
4.1
試験片の採取方法
試験片の採取方法は，JIS K 6400-1の5.（試験の一般条件）による。
4.2
試験片の状態調節
試験片の状態調節は，JIS K 6400-1の5.（試験の一般条件）による。
4.3
試験場所の標準状態
試験片の標準状態は，JIS K 6400-1の5.（試験の一般条件）による。
5
引張強さ及び伸び
5.1
原理
軟質発泡材料試験片を一定速度で引っ張り，破断までの最大力及び破断時の標線間距離を測定すること
によって，引張強さ及び伸びを求める。
5.2
試験装置
5.2.1
引張試験機
試験装置は，引っ張る力が増すにつれて試験片を自動的に締め付けるつかみ具を備えており，つかみ具
の移動する速度を毎分500±50 mmで一定に保てる試験装置を用いる。
通常，JIS B 7721の0.5級又は1級に該当する試験機を用いる。
5.2.2
伸び測定装置
伸びの計測装置は，次の精度をもつことを，JIS B 7741によって検証する。
a) 標線間距離：±1 %
b) 破断時距離：±1.25 mm
接触式の場合において，試験片にきずが付かないようにジグを取り付け，きずがついた場合でも，引張
3
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強さへの測定結果への影響は，1 %以内でなければならない。
5.3
試験片
5.3.1
試験片の採取方法
試験片は，試料の厚さ方向が発泡方向と平行かつ試験片の長手方向が発泡方向と直角となるように採取
する。図1に発泡方向及び試験片の採取方向を示す。また，試験片の長手方向はax−ay平面内のいずれの
方向を向いてもよい。採取が不可能な場合は，試験片の長手方向と発泡方向との位置関係を試験報告書に
記載しなければならない。
注記 ここで軟質発泡材料は図1の矢印に示すax，ay及びazいずれの方向にも発泡するが，発泡方向
とは，azに示す発泡上昇方向だけを指す。
図1−試験片の採取方法
5.3.2
試験片の形状及び寸法
試験片の形状及び寸法は，図2に示す1号形又は図3に示す2号形のダンベル状の打抜き型で採取した
試験片とし，厚さ10 mm〜15 mmのものを用いる。試験片の中央断面は長方形とする。試験片は表面スキ
ン付き又はスキンなしでもよいが，全ての試験片において統一しなければならない。また，異物の混入し
たもの，ボイドのあるもの又はきずのあるものは，試験に用いてはならない。
4
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単位 mm
1号形
図2−1号形試験片打抜き型の形状・寸法
単位 mm
2号形
図3−2号形試験片打抜き型の形状・寸法
5.3.3
試験片の数
試験片の数は，測定値が五つ得られる数とする。試験片の標線間の外で破断したものは，測定値から除
外するため，試験片の数は5個以上準備する。
なお，測定値の数は，受渡当事者間の協定によってもよい。
5.4
測定方法
a) 試験片を採取する試料のうちで均等に離れた5か所の厚さを，JIS K 6400-1の6.（寸法測定方法）に
よって測定したとき，±2 %以上の差があってはならない。試験片の厚さの測定は，試験片を打ち抜
いた後に行ってもよいが，ばらつきはその範囲に入らなければならない。
b) 試験片の平行部分に試験片が変形しないよう中心から等間隔かつ長手方向と直角に平行な2本の標線
を付ける。この標線を付けるマーカーは二つの平行線を付けるためのもので，内寸は±1 %の精度を
もち，1号形試験片においては標線間の距離が少なくとも25 mm〜50 mmを超えず，2号形試験片に
おいては40 mmを超えないものを用いる。ただし，1号形試験片については，できるだけ標線間内で
破断するよう標線間距離を50 mmにすることが望ましい。
c) 試験片は中央の断面に均一に引っ張る力がかかるように，左右対称につかみ具に取り付ける。その場
合，0.1 kPa以下の予備張力又は0.5 %以下の伸びは許容される。自動計測装置を使用する場合は，予
備張力がかかり終わった時点をゼロ点とする。毎分500 mm±50 mmの速度で引張試験を行い，最大
力を±1 %で，破断時の標線間距離を±1.25 mmの精度で測定する。ここで，標線間の外で破断した試
験片は無効であり，標線間内で破断した試験片数が5個になるまで継続する。
5
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5.5
測定結果のまとめ方
5.5.1
引張強さ
厚さの平均値を求め，試験片の幅（図2及び図3参照）から試験片の平均断面積を計算する。各試験片
の引張強さは，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって丸めの幅0.1で丸める。
3
10
×
=A
F
TS
ここに，
TS： 引張強さ（kPa）
F： 破断時の最大力（N）
A： 測定前断面積の平均値（mm2）
5.5.2
伸び
破断時の伸びは，次の式によって算出し，試験前の標線間距離に対する%で表し，JIS Z 8401によって
整数で表す。
100
0
0×
−
=
L
L
L
Eb
ここに，
Eb： 伸び（%）
L： 破断時の標線間距離（mm）
L0： 破断前の標線間距離（mm）
5.6
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の番号（JIS K 6400-5）
b) 材料名及び試験片の形状
c) 試験片の状態調整条件，並びに試験場所の温度及び湿度。
d) 製品における試験片の位置及び試験片の採取方向
e) スキン付きの場合，その位置及び数
f)
試験片の厚さ
g) 引張強さの中央値
h) 破断時の伸びの中央値
i)
この規格から逸脱した事項
j)
試験年月日
6
引裂強さ
6.1
原理
打抜き型で打ち抜いた試験片を引張試験機を用いて一定速度で引っ張り，試験片が破断するまでの間に
示した最大力を測定することによって引裂強さを求める。
6.2
試験の種類
試験法は，次の2種類がある。
A法：トラウザ形試験片を用いる方法。
B法：アングル形試験片を用いる方法。
6.3
試験装置
試験装置はJIS B 7721の2級以上に相当する精度に適合する試験機を用いる。試験装置は試験片が引き
裂かれるまで駆動する装置で，引っ張る力が増すにつれて試験片を自動的に締め付けるつかみ具を備えて
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おり，自動的に引裂力の変化を記録させるか又は最大力の記録が，引裂き後も残る装置を備えていなけれ
ばならない。
6.4
試験片
6.4.1
試験片の採取方法
試験片にはスキンがなく，かつ，ボイド又は筋があってはならない。A法は，試験片の切り込みの切断
面が発泡方向に平行となるようにし，かつ，試験片の長手方向が発泡方向と直角になるようにする。B法
は，試験片のV字カット部の平面部が発泡方向と平行で，試験片の長手方向が発泡方向と直角になるよう
に採取する。図4及び図6に発泡方向と試験片の採取方向とを図示する。また，試験片の長手方向はax−
ay平面内のいずれの方向を向いてもよい。その採取が不可能な場合は，試験片の長手方向と発泡方向との
位置関係を試験報告書に記載しなければならない。
注記 ここで軟質発泡材料は図4及び図6の矢印に示すax，ay及びazいずれの方向にも発泡するが，
発泡方向とは，azに示す発泡上昇方向だけを指す。
6.4.2
A法（トラウザ形試験片）
試験片は，バンドナイフ又は打抜き型によって，直方体形状に採取する。試験片は図4に示す寸法で採
取し，端部から45 mm〜55 mmの位置まで切り込みを入れておく。その位置から引裂試験を開始し試験を
終了する距離（25 mm）を示す場所を試験片に記入する。この試験片と発泡方向との関係を図4の矢印で
示す。
単位 mm
1
厚み測定位置
2
引裂き終了位置
3
切り込み位置
az 発泡方向
図4−トラウザ形試験片の形状・寸法
7
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6.4.3
B法（アングル形試験片）
試験片は，厚さ10 mm〜15 mmの材料から採取し，JIS K 6252の5.1（試験片の打抜き型）図1 a)に準じ
て図5に示す形状及び寸法をもつ打抜き型で採取する。試験片と発泡方向との関係を図6に示す。
単位 mm
1
厚み測定位置
図5−アングル形試験片の打抜き型の形状・寸法
図6−アングル形試験片の採取方法
6.4.4
試験片の数
試験片の数は3個とする。ただし，試験結果の逸脱又は試験中に，ちぎれが発生することを見越して追
加の試験片を準備する。
6.5
測定方法
6.5.1
概要
試験片の厚さは，JIS K 6400-1の6.（寸法測定方法）によって，図4及び図5に示した位置を測定する。
8
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6.5.2
A法
a) 試験片を試験装置のつかみ具に正確に取り付ける。試験片の端部を広げて，図7に示す方向に力がか
かるようにする。試験速度は，毎分50 mm〜毎分500 mmの間で受渡当事者間の協定によって決める。
協定がない場合は試験速度を毎分50±5 mmとする。
1
固定つかみ具によるつかみ位置
2
移動つかみ具によるつかみ位置
a
力をかける方向
図7−試験の概略図
b) 引裂きが試験片の中央部で維持できるように，必要に応じて片刃のかみそりのような鋭い刃を測定結
果に影響を与えないように軽く破断面に当てて，引裂きを制御する。
c) 試験片の25±5 mmの間を引き裂くときの最大力を記録する。20 mmに達するまでに試験片がちぎれ
た場合には無効とし，再度新たな試験片を用いて試験し，有効な試験片数が3個になるまで継続する。
6.5.3
B法
a) 試験片の断面形状に均等に力がかかるように，つかみ具に左右対称になるように取り付ける。
b) 試験速度は，毎分50 mm〜毎分500 mmの間で受渡当事者間の協定によって決める。協定がない場合
は，試験速度は，毎分500±5 mmとする。
c) 試験片が切れ込み部で破断したときの最大力を記録する。切れ込み部以外の部分で破断した場合は無
効とし，有効な試験片数が3個になるまで継続する。
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6.6
測定結果のまとめ方
引裂強さは，次の式によって算出しJIS Z 8401によって丸めの幅0.1で丸める。
なお，3個の試験片から算出された引裂強さの値の中央値を報告するが，この測定値がその中央値から
20 %以上逸脱した場合は，更に2個の試験片について試験を実施し，全5個の測定値の中央値を報告しな
くてはならない。
10
×
=dF
R
ここに，
R： 引裂強さ（N/cm）
F： 破断時の最大力（N）
d： 測定前厚みの平均値（mm）
6.7
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の番号（JIS K 6400-5）
b) 材料名並びに試験片の形状及び作製方法
c) 試験片の状態調節条件，並びに試験場所の温度及び湿度
d) 試験速度
e) 試験片の採取方向
f)
追加の試験の有無
g) 引裂強さの中央値
h) 試験年月日
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6400-5:2012 軟質発泡材料−物理特性−第5部：引張強さ，伸び及び引裂
強さの求め方
ISO 1798:2008 Flexible cellular polymeric materials−Determination of tensile
strength and elongation at break
ISO 8067:2008 Flexible cellular polymeric materials−Determination of tear strength
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 試験の一
般条件
4.1 試験片の採取
方法
ISO 1798
ISO 8067
5.4
7
JISに同じ
追加
JIS K 6400-1から引用した。
内容はISO規格と一致しており，実質的
な差異はない。
4.2 試験片の状態
調節
ISO 1798
ISO 8067
5.4
7
JISに同じ
JISに同じ
変更
追加
JIS K 6400-1から引用した。温度
23±5 ℃，相対湿度（
20
10
50＋
−）%の
条件で状態調節を実施してもよい
ことを追記している。
従来から日本国内で使用されている温
湿度条件であり，そのまま維持すること
が適切である。
4.3 試験場所の標
準状態
ISO 1798
ISO 8067
6.4
−
JISに同じ
記載なし
変更
追加
JIS K 6400-1から引用した。温度
23±5 ℃，相対湿度（
20
10
50＋
−）%の
条件で状態調節を実施してもよい
ことを追記している。
従来から日本国内で使用されている温
湿度条件であり，そのまま維持すること
が適切である。
5 引張強さ
及び伸び
5.1 原理
ISO 1798
−
記載なし
追加
試験の原理を記載した。
説明的な項目の追加であり，技術的変更
を伴うものではない。
5.3.1 試験片の採
取方法
ISO 1798
5.1
文言だけによる説明
追加
図1を追加した。
試験片の採取方向と発泡方向とを明確
にするために図1を追加した。説明的な
項目の追加であり，技術的変更を伴うも
のではない。
5.3.3 試験片の数
ISO 1798
5.3
再試験のための試験
片に関する記載なし
追加
再試験のための試験片の準備を追
加した。
説明的な項目の追加であり，技術的変更
を伴うものではない。
5.4 測定方法
b) 標線の付け方
ISO 1798
6.2
記載なし
追加
標線を付けるときの注意事項を追
加した。
説明的な項目の追加であり，技術的変更
を伴うものではない。
5.5 測定結果のま
とめ方
ISO 1798
7
数値の丸め方の記載
なし
追加
数値の丸め方を追加した。
JIS Z 8401は正確さを期するため引用し
たもので，技術的差異は軽微である。
1
0
K
6
4
0
0
-5
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 引張強さ
及び伸び
（続き）
5.6 試験報告書
ISO 1798
8
試験の日付の記載な
し
追加
試験の日付を追加した。
ISO 8067に合わせ，報告内容に試験の日
付を追加した。説明的な項目の追加であ
り，技術的変更を伴うものではない。
6 引裂強さ 6.1 原理
ISO 8067
−
記載なし
追加
試験の原理を記載した。
説明的な項目の追加であり，技術的変更
を伴うものではない。
6.4.2 A法（トラ
ウザ形試験片）
ISO 8067
−
変更
図を変更した。
試験片と発泡方向との関係を明確にす
るため，図4を変更した。
6.4.3 B法（アン
グル形試験片）
ISO 8067
5.3
記載なし
追加
アングル形試験片打抜き型の形状
についてはJIS K 6252を引用し
た。
ISO規格にはないため追加した。
変更
図6を変更した。
試験片と発泡方向との関係を明確にす
るため，図6を変更した。
6.5.1 概要
ISO 8067
7
記載なし
追加
試験片の厚さの測定方法について
はJIS K 6400-1を引用した
ISO規格にはないため追加した。
6.6 測定結果のま
とめ方
ISO 8067
9
数値の丸め方の記載
なし。
追加
数値の丸め方を追加した。
JIS Z 8401は試験の正確さを期するため
追加したもので，技術的差異は軽微であ
る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：（ISO 1798:2008，ISO 8067:2008，MOD）
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。