K 6378-5：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 用語及び定義 ··················································································································· 1
3 記号及び単位 ··················································································································· 2
4 ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗RD ···················································································· 2
4.1 装置 ···························································································································· 2
4.2 試験片 ························································································································· 3
4.3 状態調節 ······················································································································ 4
4.4 試験環境 ······················································································································ 4
4.5 試験準備 ······················································································································ 4
4.6 手順 ···························································································································· 4
4.7 試験結果のまとめ方 ······································································································· 5
4.8 試験報告書 ··················································································································· 5
5 ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗率ρD ················································································· 5
5.1 手順 ···························································································································· 5
5.2 試験結果のまとめ方 ······································································································· 5
5.3 試験報告書 ··················································································································· 5
6 ベルトの長さ方向及び幅方向の体積電気抵抗RDi ···································································· 6
6.1 装置 ···························································································································· 6
6.2 試験片 ························································································································· 8
6.3 状態調節 ······················································································································ 9
6.4 試験環境 ······················································································································ 9
6.5 試験準備 ····················································································································· 10
6.6 手順 ··························································································································· 10
6.7 試験結果のまとめ方 ······································································································ 10
6.8 試験報告書 ·················································································································· 10
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本ベルト工業会（JBMA）及び一般財団法
人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
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ライトコンベヤベルト−体積電気抵抗の求め方
Light conveyor belts-Determination of electrical volume resistances
序文
この規格は，2013年に第2版として発行されたISO 21178を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，ライトコンベヤベルトの体積電気抵抗の求め方について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 21178:2013，Light conveyor belts−Determination of electrical resistances（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
2.1
ライトコンベヤベルト（light conveyor belt）
ポリエステル，ポリアミド，アラミドなどの合成繊維又は綿などの天然繊維からなる織布を芯体とし，
ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，ポリオレフィンなどの合成樹脂，天然ゴム，合成ゴムなどをカバー層及
び／又は中間層に用い，かつ，単位幅当たりの最大引張強さが1 000 N/mm以下のコンベヤベルト。
2.2
体積電気抵抗（electrical volume resistance）
試験片に電極を設置し，電極間の直流電圧をベルト中に流れる電流で除した値。
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗RD，並びにベルトの長さ方向及び幅方向の体積電気抵抗RDiがある。
2.3
体積電気抵抗率（electrical volume resistivity）
試験片の内部に流れる電流に対して平行方向の電位差の傾き（単位長さ当たりの電位差）を，その電流
密度で除した値。この数値は，各辺1 mの立方体の相対する2表面を電極とする二つの電極間の体積電気
抵抗に等しい。
注記 体積電気抵抗率ρDの単位は，Ω･mで示す。
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2.4
絶縁台（isolating stands）
試験装置の絶縁抵抗を確保するために，109 Ω･mを超える体積電気抵抗率の材料で成形した試験装置を
設置する台。ポリメタクリル酸メチル（PMMA），ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）及びそれに類す
る絶縁材などがある。
2.5
絶縁板（sheet of insulting material）
試験装置の絶縁抵抗を確保するために，109 Ω･mを超える体積電気抵抗率の材料で成形した板。ポリメ
タクリル酸メチル（PMMA），ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）及びそれに類する絶縁材などがある。
3
記号及び単位
この規格で用いる主な記号及び単位は，表1による。
表1−記号及び単位
記号
記号の説明
単位
RD
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗
Ω
RDi
ベルトの長さ方向及び幅方向の体積電気抵抗
Ω
ρD
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗率
Ω･m
d1，d2
電極の直径
mm
A
電極の表面積
mm2
h
試験片の厚さ
mm
4
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗RD
4.1
装置
装置は，次による。装置の例を，図1に示す。
4.1.1
黄銅（真ちゅう）電極 次の寸法及び形状のもの
a) 電極（＋） d1＝50 mm
b) ガード電極 d2＝60 mm
c) 電極（−） 試験片よりも大きい寸法のもの
4.1.2
絶縁抵抗計 1010 Ωまで測定できる±5 %の精度のもの
4.1.3
直流電源 500 Vまで調整可能で10 mAを超えないもの
注記 電源は，蓄電池，又はAC電源を整流して安定した電源（ACアダプタ）のいずれでもよい。
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1 黄銅（真ちゅう）電極（＋）
2 黄銅（真ちゅう）ガード電極
3 黄銅（真ちゅう）電極（−）
4 絶縁板
5 遮蔽蓋
6 絶縁抵抗計用接続端子（＋）
7 接地用接続端子
8 試験片
9 絶縁抵抗計用接続端子（−）
10 絶縁台
11 絶縁抵抗計
図1−体積電気抵抗RD測定装置の例
4.2
試験片
4.2.1
一般事項
試験片は，製造後5日以上経過した未使用品とする。
なお，試験片の測定面には，汚れ及びきずがあってはならない。
4.2.2
形状及び寸法
試験片の形状及び寸法は，一辺が120 mmの正方形とする。
4.2.3
採取方法
試験片は，図2に示す位置から3個採取する。ただし，ベルトの幅方向から3個採取できない場合は，
長さ方向にずらして採取する。
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
b：ベルトの幅
図2−試験片の採取位置
4.3
状態調節
試験片は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%で，24時間以上状態調節を行う。ただし，吸湿性が高
い綿及びポリアミドを用いたベルトは，48時間以上状態調節を行う。
4.4
試験環境
試験環境は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%とする。
4.5
試験準備
必要な場合は，試験片と電極との接触を良くするために導電剤を用いる。導電剤の表面電気抵抗率は，
104 Ω以下とする。導電剤には，ゼリー又は導電性銀塗料を用いる。
導電剤にゼリーを用いる場合は，次のように行う。
a) 清浄にした電極の接触面に塗布する。
b) 試験片に塗布する場合は，電極と同じ形状になるように塗布する。
c) 塗布後，直ちに試験を行う。
注記 ゼリーの組成は，次のものが適している。
− 分子量600の無水ポリエチレングリコール
： 800（質量）
− 水
： 200（質量）
− 塩化カリウム
： 10（質量）
− 軟石けん（カリ石けん）
：
1（質量）
導電剤に導電性銀塗料を用いる場合は，電極と同じ形状になるように試験片の接触面に塗布し，溶剤が
蒸発した後に試験を行う。
4.6
手順
手順は，次による。
a) 試験室の温度及び相対湿度を測定する。
b) 試験片を適切な方法で清浄にする。
c) 試験片の厚さhを測定する。
d) 必要な場合は4.5に従って導電剤を塗布する。
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
e) 試験片を，電極（−）の上に置く。
f)
電極（＋）及びガード電極を，試験片の上に置く。
g) 電極に電圧をかける。過電圧による帯電防止層の損傷を防止するため低い電圧から始める。
h) 抵抗値が，最初に読み取れたときの電圧を1分間保持し，そのときの電圧及び体積電気抵抗値RDを記
録する。
4.7
試験結果のまとめ方
試験結果は，3個の試験片の体積電気抵抗値RD及びその平均値とする。
4.8
試験報告書
試験報告書には，次の事項を，記載する。
a) 試験したベルトの材質名称及び製造年月日
b) この規格の番号
c) 試験室の温度及び相対湿度
d) 試験片の状態調節の時間
e) 塗布した導電剤及び塗布面
f)
電極にかけた電圧
g) 試験結果
h) 試験年月日
i)
その他特記事項
5
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗率ρD
5.1
手順
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗率ρDは，測定した体積電気抵抗RDを用いて，次の式によって求める。
000
1
D
D
×
×
=h
A
R
ρ
ここに，
A： 測定電極の接触面積
試験片の厚さが1 mmを超える場合，2 000 mm2
試験片の厚さが1 mm以下の場合，1 920 mm2
h： 試験片の厚さ（mm）
5.2
試験結果のまとめ方
ベルトの厚さ方向の体積電気抵抗率ρDは，3個の試験片の値及び平均値とする。
5.3
試験報告書
試験報告書には，次の事項を，記載する。
a) 試験したベルトの材質名称及び製造年月日
b) この規格の番号
c) 試験室の温度及び相対湿度
d) 試験片の状態調節の時間
e) 塗布した導電剤
f)
電極にかけた電圧
g) 試験片の厚さh
h) 求めた体積電気抵抗率の値
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
i)
試験年月日
j)
その他特記事項
6
ベルトの長さ方向及び幅方向の体積電気抵抗RDi
6.1
装置
装置は，次による。装置の例を，図3に示す。
6.1.1
接地板 絶縁板と同じ又はそれ以上の寸法のもの
6.1.2
絶縁板 600 mm×200 mm×20 mmの寸法のもの
6.1.3
黄銅（真ちゅう）電極 試験片との接触領域が，50 mm×10 mmのもの
6.1.4
絶縁抵抗計 1010 Ωまで測定できる±5 %の精度のもの
6.1.5
直流電源 500 Vまで調整可能で10 mAを超えないもの
注記 電源は，蓄電池，又はAC電源を整流して安定した電源（ACアダプタ）のいずれでもよい。
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
1
接地板
2
絶縁板
3
黄銅（真ちゅう）電極
4
接続端子
5
電極固定具
6
試験片
7
絶縁抵抗計
図3−体積電気抵抗RDi測定装置の例
8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.2
試験片
6.2.1
一般事項
試験片は，製造後5日以上経過した未使用品とする。
なお，試験片の測定面には，汚れ及びきずがあってはならない。
6.2.2
形状及び寸法
試験片の形状及び寸法は，図4による。
単位 mm
a) A形試験片
b) B形試験片
：導電剤塗布範囲かつ電極との接触面
：導電剤塗布範囲
図4−試験片の形状及び寸法
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.2.3
採取方法
ベルトの長さ方向の試験片は，図5 a) に示す位置から3個採取する。ベルトの幅方向の試験片は，図5
b) に示す位置から3個採取する。ただし，ベルトの幅方向から3個採取できない場合は，長さ方向にずら
して採取する。
単位 mm
a) ベルトの長さ方向の試験片の採取位置
b) ベルトの幅方向の試験片の採取位置
b：ベルトの幅
図5−試験片の採取位置
6.3
状態調節
試験片は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%で，24時間以上状態調節を行う。ただし，吸湿性が高
い綿及びポリアミドを用いたベルトは，48時間以上状態調節を行う。
6.4
試験環境
試験環境は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%とする。
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.5
試験準備
試験片と電極との接触を良くするために導電剤を用いる。導電剤の表面電気抵抗率は，104 Ω以下とす
る。A形試験片の場合は，導電剤にゼリー又は導電性銀塗料を用いる。B形試験片の場合は，導電剤に導
電性銀塗料を用いる。
導電剤にゼリーを用いる場合は，次のように行う。
a) 図4の斜線部に導電剤を塗布する。
b) 塗布後，直ちに試験を行う。
注記 ゼリーの組成は，次のものが適している。
− 分子量600の無水ポリエチレングリコール
： 800（質量）
− 水
： 200（質量）
− 塩化カリウム
： 10（質量）
− 軟石けん（カリ石けん）
：
1（質量）
導電剤に導電性銀塗料を用いる場合は，試験片の表面形状にかかわらず，試験片の接触面に塗布し，溶
剤が蒸発した後に試験を行う。
6.6
手順
手順は，次による。
a) 試験室の温度及び相対湿度を測定する。
b) 試験片を適切な方法で清浄にする。
c) 測定面を上にして試験片を置く。
d) 6.5に従って導電剤を塗布する。
e) 電極を，図4に示す接触面の上に置く。
f)
電極に電圧をかける。過電圧による帯電防止層の損傷を防止するため低い電圧から始める。
g) 抵抗値が，最初に読み取れたときの電圧を1分間保持し，そのときの電圧及び体積電気抵抗値RDiを
記録する。
6.7
試験結果のまとめ方
試験結果は，ベルトの長さ方向及び幅方向でそれぞれ採取した3個の試験片の体積電気抵抗値RDi及び
その平均値とする。
6.8
試験報告書
試験報告書には，次の事項を，記載する。
a) 試験したベルトの材質名称及び製造年月日
b) この規格の番号
c) 試験室の温度及び相対湿度
d) 試験片の形状
e) 試験片の状態調節の時間
f)
塗布した導電剤
g) 電極にかけた電圧
h) 試験結果
i)
試験年月日
j)
その他特記事項
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6378-5:2016 ライトコンベヤベルト−体積電気抵抗の求め方
ISO 21178:2013，Light conveyor belts−Determination of electrical resistances
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
表面電気抵抗と体積電
気抵抗とを規定。
変更
表面電気抵抗は規定せず，体積
電気抵抗だけを規定するよう
変更した。
表面電気抵抗はJIS K 6378-4で規
定。
2 用語及び
定義
−
−
追加
用語及び定義の箇条を追加し
た。
ISO規格に定義されていないので，
分かりやすくするために用語及び
定義を追加した。
ISOへ提案する。
−
−
4
表面電気抵抗
削除
表面電気抵抗の箇条を削除し
た。
表面電気抵抗はJIS K 6378-4で規
定。
−
−
5
表面電気抵抗率
削除
表面電気抵抗率の箇条を削除
した。
表面電気抵抗率はJIS K 6378-4で規
定。
4 ベルトの
厚さ方向の
体積電気抵
抗RD
4.2.3 採取方法
図2
−
−
追加
試験片の採取位置の図を追加
した。
規格利用者の利便性を考慮した。
ISOへ提案する。
4.4 試験環境
−
−
追加
4.4試験環境を追加した。
試験環境を明確にするために追加
した。
ISOへ提案する。
4.5 試験準備
−
−
追加
4.5試験準備を追加した。
試験準備の記載がないため，追加し
た。
ISOへ提案する。
2
K
6
3
7
8
-5
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 ベルトの
厚さ方向の
体積電気抵
抗率ρD
5.3 試験報告書
7.3
試験報告書
追加
g) 試験片の厚さh
を追加した。
規格利用者の利便性を考慮した。
ISOへ提案する。
6 ベルトの
長さ方向及
び幅方向の
体積電気抵
抗RDi
6.2.2 形状及び寸法
6.2.3.2
形状及び寸法
追加
B形試験片形状を追加した。
容易に作製できるB形試験片を追
加した。
ISOへ提案する。
6.4 試験環境
6.2
ベルトの長さ方向及び
幅方向の体積電気抵抗
RDi
追加
6.4試験環境を追加した。
試験環境を明確にするために追加
した。
ISOへ提案する。
6.5 試験準備
6.2
ベルトの長さ方向及び
幅方向の体積電気抵抗
RDi
追加
6.5試験準備を追加した。
試験準備内容に導電性銀塗料塗布
について記載がないため追加した。
ISOへ提案する。
図3
6
図9
変更
平面図を追加する変更を行っ
た。また，絶縁抵抗計を図示し
た。
規格利用者の利便性を考慮した。
ISOへ提案する。
図4
−
−
追加
試験片の形状及び寸法の図を
追加した。
図5
−
−
追加
試験片の採取位置の図を追加
した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 21178:2013，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
K
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3
7
8
-5
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。