K 6378-2：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験装置························································································································· 2
5 試験片···························································································································· 4
5.1 一般事項 ······················································································································ 4
5.2 形状及び寸法 ················································································································ 4
5.3 採取方法 ······················································································································ 4
5.4 試験片の状態調節 ·········································································································· 5
6 試験方法························································································································· 5
6.1 試験環境 ······················································································································ 5
6.2 試験回数 ······················································································································ 6
6.3 手順 ···························································································································· 6
7 試験結果のまとめ方 ·········································································································· 6
7.1 静摩擦係数（μS） ··········································································································· 6
7.2 動摩擦係数（μD） ·········································································································· 7
8 試験報告書 ······················································································································ 8
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 9
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本ベルト工業会（JBMA）及び一般財団法
人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6378-2：2012
ライトコンベヤベルト−摩擦係数の求め方
Light conveyor belts-Determination of the coefficient of friction
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 21182を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，ライトコンベヤベルトの静摩擦係数及び動摩擦係数の求め方について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 21182:2005，Light conveyor belts−Determination of the coefficient of friction（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
注記 対応国際規格：ISO 7500-1 Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−
Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring
system（MOD）
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
注記 対応国際規格：ISO 3574 Cold-reduced carbon steel sheet of commercial and drawing qualities
（MOD）
JIS K 6274 ゴム及びプラスチック−引裂強さ及び接着強さの求め方における波状曲線の解析
注記 対応国際規格：ISO 6133 Rubber and plastics−Analysis of multi-peak traces obtained in
determinations of tear strength and adhesion strength（IDT）
JIS Z 8401 数値の丸め方
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
2
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3.1
静摩擦係数，μS（static coefficient of friction）
相対運動を行っていない静摩擦状態の接触面に生じる摩擦力と法線力との比。
3.2
動摩擦係数，μD（dynamic coefficient of friction）
相対運動を行っている動摩擦状態の接触面に生じる摩擦力と法線力との比。
3.3
法線力，FN（normal force）
試験片と金属試験パネルとの接触面に垂直に作用する力。
3.4
ライトコンベヤベルト（light conveyor belt）
ポリエステル，ポリアミド，アラミドなどの合成繊維，又は綿などの天然繊維からなる織布を心体とし，
ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，ポリオレフィンなどの合成樹脂，天然ゴム，合成ゴムなどをカバー層及
び／又は中間層に用いたコンベヤベルトで，かつ，単位幅当たりの最大引張強さが1 000 N/mm以下のコ
ンベヤベルト。
4
試験装置
試験装置は，次による。
なお，試験装置の概略を，図1に示す。
3
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1
ロードセル
2
滑車
3
試験テーブル
4
試験片
5
金属試験パネル
6
おもり
7
クランプ
8
引張ケーブル
図1−摩擦係数試験装置
4.1
試験テーブル 試験片を固定するためのテーブル。
4.2
金属試験パネル 金属試験パネルの形状及び寸法は，図2によるほか，次による。
厚さ
0.8 mm
幅
(76±0.5) mm
長さ
152 mm
試験片との接触面積
(76±0.5) mm×(132±0.5) mm＝(100±1) cm2
材料
JIS G 3141に規定のSPCC
注記 ISO 3574のCR1に相当する。
硬度
HRB 60〜70
表面状態
中心線平均粗さRa＝0.9〜1.3 μm
4
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単位 mm
図2−金属試験パネル
4.3
おもり 金属試験パネルとおもりとの質量で，法線力（FN）が（50±1）Nになるように調整する。
おもりは，密度7.85 g/cm3の鋼製とし，その寸法は，次による。
長さ
(120±0.2) mm
幅
(75±0.2) mm
高さ
(71±0.2) mm
4.4
摩擦力の試験装置
4.4.1
ロードセル ロードセルは，100 Nまで測定できるものを用いる。荷重測定システムは，JIS B 7721
で規定する3級以上のものを用いる。
4.4.2
記録計 ロードセルからの信号が記録できるものを用いる。
4.5
引張のメカニズム 試験片と金属試験パネルとの間に，一定の相対的な運動を生じる駆動機構から
なる。例えば，引張試験機がある。
4.6
滑車 滑車は，直径40〜50 mmとし，滑らかな回転を得るために，ボールベアリングをもつ。
4.7
引張ケーブル 引張ケーブルは，すべり表面に平行であり，低弾性の材質とする。例えば，直径1 mm
の鋼索。
5
試験片
5.1
一般事項
試験片は，製造後5日以上経過した未使用品とする。
なお，試験片の測定面には，汚れ及びきずがあってはならない。
5.2
形状及び寸法
試験方向に長さ600 mm，幅100 mmの短冊状の試験片とする。
5.3
採取方法
試験片は，図3 a)に示す位置からベルトの長さ方向に3個採取する。
ベルトの幅方向の摩擦係数を測定する場合には，図3 b)に示す位置から3個採取する。
ベルトの両面の摩擦係数を測定する場合には，各面3個ずつ採取する。
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
a) ベルトの長さ方向の試験片の採取位置
b) ベルトの幅方向の試験片の採取位置
b： ベルトの幅
図3−試験片の採取位置
5.4
試験片の状態調節
試験片は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%で，24時間以上状態調節を行う。
6
試験方法
6.1
試験環境
試験室環境は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%とする。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.2
試験回数
試験回数は3回とし，試験は1試験片当たり1回だけとする。
6.3
手順
手順は，次による。
a) 試験室の温度及び湿度を測定する。
b) 試験テーブルの縦・横の水平を調節する。
c) テーブルに試験片を固定する。
d) 金属試験パネルに，さび（錆）及び変形がないことを確認する。
e) 金属試験パネルの中心線平均粗さが，Ra＝0.9〜1.3 μmであることを確認する。触針タイプの表面粗さ
測定器又はマイクロスコープを用いて測定する。
f)
金属試験パネルを適切な方法で清浄にする。
注記 洗浄溶剤にはメチルエチルケトン，アセトンなどがある。
g) 試験片の上に金属試験パネルを置く。
h) 金属試験パネルに引張ケーブルを接続し，金属試験パネルの上におもりを載せる。
i)
静摩擦係数を測定する場合は，引張速度は，（100±10）mm/minとする。金属試験パネルが動き始め
てすぐに測定を終了する。
j)
動摩擦係数を測定する場合は，引張速度は，（1 000±20）mm/minとする。試験機の最大速度が
1 000 mm/minに満たない場合は，速度を落としてもよい。ただし，（500±20）mm/minを下回っては
ならない。測定距離は，300 mmとする。
7
試験結果のまとめ方
7.1
静摩擦係数（μS）
静摩擦係数μSの値は，次の式によって算出する。
N
S
S
F
F
＝
μ
ここに，
FS： 静摩擦力（しきい値）（N）
FN： 法線力（N）
静摩擦力（しきい値）（FS）の値は，グラフの最初のピークとする。
求めた3個の値の平均値を算出する。
記録したグラフが，図4のようなピークを示した場合は，静摩擦力（FS）を読み取り，静摩擦係数（μS）
の値を算出する。
記録したグラフが，図5のようなグラフの場合は，曲線が初期直線から離れる変曲点Pの力（FS）を読
み取り，静摩擦係数μSの値を算出する。
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
X 引張点の変位量
Y 力
a
金属試験パネルの動き始め
図4−力のピークをもつ静摩擦係数μSを記録したグラフの典型的な例
X 引張点の変位量
Y 力
a
金属試験パネルの動き始め
図5−力のピークをもたない静摩擦係数μSを記録したグラフの例
7.2
動摩擦係数（μD）
動摩擦係数（μD）の値は，次の式によって算出する。
8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
N
D
D
F
F
＝
μ
ここに，
FD： 動摩擦力（N）
FN： 法線力（N）
動摩擦力（FD）の値は，JIS K 6274によって求めた中央値（メジアン）とする。
測定距離の後半200 mmで記録した値を用いる。
求めた3個の値の平均値を算出する。
8
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) この規格の番号
b) 全ての測定値（JIS Z 8401による丸めの幅：0.01）
c) 平均値（JIS Z 8401による丸めの幅：0.01）
d) ベルトの形式及び製造年月日
e) 試験室の温度及び相対湿度
f)
試験片の状態調節の時間
g) 金属試験パネルの詳細
h) 試験速度
i)
測定面の詳細
j)
試験日
参考文献 ISO 3574，Cold-reduced carbon steel sheet of commercial and drawing qualities
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6378-2:2012 ライトコンベヤベルト−摩擦係数の求め方
ISO 21182:2005 Light conveyor belts−Determination of the coefficient of friction
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 用語及
び定義
3
JISとほぼ同じ
追加
3.3法線力の定義を追加した。 ISOに定義されていないので，分
かりやすくするために定義した。
実質的な差異はない。
追加
3.4ライトコンベヤベルトの定
義を追加した。
ライトコンベヤベルトの定義を
明確にするために追加した。
ISOへ提案する。
−
−
4
原理
削除
原理の規定を削除した。
手順と重複するため削除した。
実質的な差異はない。
4 試験装
置
4.2 金属試験パネ
ル
5.2
JISとほぼ同じ
削除
金属試験パネルの取替え基準
を削除した。
中心線平均粗さが規定のとおり
であれば必要ないと判断した。
ISOへ提案する。
−
−
5.2
試験片との接触
長さ：131.5 mm
変更
基準値の0.5 mmを避けるべき
なので，132 mmとした。
ISOへ提案する。
6 試験方
法
6.1 試験環境
−
−
追加
試験環境の温度及び相対湿度
を追加した。
JISでは，試験環境を追加した。
ISO規格には規定されていない
ので，ISOへ提案する。
6.3 手順
7
JISとほぼ同じ
削除
金属試験パネルを清浄にする
方法を特定しないことにした。
実勢に沿った形で清浄にできる
ように緩和した。
ISOへ提案する。
2
K
6
3
7
8
-2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 試験報
告書
9
JISとほぼ同じ
削除
ISO のh)項を削除した。
金属試験パネルが規定されてい
るので，それ以外の材料を使用し
た場合の記載は削除した。
ISOへ提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 21182:2005，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
K
6
3
7
8
-2
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。