K 6324：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験······························································································································· 2
4.1 試験概要 ······················································································································ 2
4.2 雰囲気条件 ··················································································································· 2
4.3 温度及び湿度条件 ·········································································································· 2
5 試験装置及び器具 ············································································································· 2
6 試料の状態調節 ················································································································ 3
7 試験片···························································································································· 3
7.1 試験片の採取方法 ·········································································································· 3
7.2 形状及び寸法 ················································································································ 4
7.3 試験片の種類及び個数 ···································································································· 4
8 試験手順························································································································· 4
9 難燃性の等級 ··················································································································· 5
10 試験報告 ······················································································································· 5
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 6
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本ベルト工業会
（JBMA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS K 6324:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
K 6324：2013
難燃性コンベヤゴムベルト−等級及び試験方法
Flame resistant conveyor belts-Classification and test method
序文
この規格は，2004年に第3版として発行されたISO 340を基に，技術的内容を変更して作成した日本工
業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，難燃性が要求される布層コンベヤゴムベルト及びスチールコードコンベヤゴムベルト（以
下，ベルトという。）の難燃性の等級及び試験方法について規定する。
警告 高分子材料の発火及び燃焼は，煙及び有毒ガスを発生し，試験作業者の健康に影響を及ぼす。
したがって，煙及びガスを試験室から取り除くために，十分な換気を行う。
液化石油ガスの取扱い・保管及び不要な容器の処分は，液化石油ガスの保安の確保及び取引
の適正化に関する法律（昭和42年12月28日法律第149号）による。
注記1 この規格は，ベルトの自己消炎性能を等級分けしたもので，難燃性能をもつベルトの適用判
断基準として使用者が選択できるように規定している。
注記2 この試験方法は，ベルトの火災への危険性を評価することを目的としていない。試験結果は
ベルトの難燃性を評価する一助となるが，ベルトの安全性を証明するものではない。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 340:2004，Conveyor belts−Laboratory scale flammability characteristics−Requirements and
test method（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 1602 熱電対
JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス）
注記 対応国際規格：ISO 9162，Petroleum products−Fuels (class F)−Liquefied petroleum gases−
Specifications（MOD）
JIS K 6200 ゴム−用語
2
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JIS T 8202 一般用風速計
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6200による。
4
試験
4.1
試験概要
試験片を，ガスバーナの炎の上に45秒間，垂直につるした後，ガスバーナを取り除き，炎の持続時間を
測定する。その後，試験片に一方向から送風したときの試験片の再燃の有無を記録する。試験結果によっ
て難燃性コンベヤゴムベルトの等級を付ける。
4.2
雰囲気条件
試験の開始時には，空気の流れが0.2 m/s未満であり，試験場所周辺の空気の量は，燃焼による酸素の減
少の影響を受けない十分な空気の量とする。
なお，周りを囲む場合は，各囲みから300 mm以上離れた所に試験片を置くこと。
4.3
温度及び湿度条件
温度10 ℃〜30 ℃，相対湿度15 %〜80 %の環境下で試験を実施する。
5
試験装置及び器具
試験装置及び器具は，次による。
5.1
試験片支持装置 試験片支持装置は，図1による。
単位 mm
1
垂直に固定した支柱，高さ500 mm以上
2
横支持棒
3
試験片固定用クランプ
4
試験片
図1−試験片支持装置
5.2
ガスバーナ ガスバーナは，図2に示す火口内径が10 mm±0.5 mmの液化石油ガス用ブンゼンバー
ナとする。
5.3
液化石油ガス 液化石油ガスは，JIS K 2240に規定する液化石油ガスの1種とする。
3
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単位 mm
図2−試験中のガスバーナ及び試験片の配置
5.4
ストップウォッチ ストップウォッチは，0.2秒の分解能以上で測定可能なもの。
5.5
寸法測定機器 寸法測定機器は，目量が1 mm以下のもの。
5.6
熱電対 熱電対は，JIS C 1602に規定するもの又はこれと同等以上の性能をもつもの。
5.7
送風機 送風機は，送風の速度を1.5 m/sに調整できる性能をもつもの。
5.8
風速計 風速計は，JIS T 8202に規定するもの又はこれと同等以上の性能をもつもの。
6
試料の状態調節
試料は，製造後，16時間以上経過したものとし，かつ，試験前に温度23 ℃±2 ℃，相対湿度15 %〜80 %
の室内に3時間以上状態調節する。
7
試験片
7.1
試験片の採取方法
試験片は，ベルトの両耳側端部から50 mm以上離れた箇所から採取する。
1
熱電対
2
試験片
3
ガスバーナ
4
内炎
5
外炎
a
ガスバーナを試験片から離した後の送風方向
A 断面
4
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7.2
形状及び寸法
7.2.1
布層コンベヤゴムベルト
a) 試験片の採取は，ベルトの長さ方向及び幅方向とする。ただし，表1に示す3級は，長さ方向だけと
する。
b) 試験片の寸法は，長辺200 mm±5 mm，短辺25 mm±1 mmの短冊状とする。
c) カバーゴムなしの試験片を作製する場合，芯体をきずつけないように注意してカバーゴムを取り除く。
7.2.2
スチールコードコンベヤゴムベルト
a) 試験片の採取は，ベルトの長さ方向だけとする。
b) 試験片の寸法は，長辺200 mm±5 mm，短辺20 mm以上で短冊状とする。ただし，短辺は少なくとも
2本のスチールコードを含むものとし，スチールコードの直径及びピッチからできる限り25 mmに近
い寸法とする。
c) 試験片を作製する場合，長辺は2本のスチールコードで挟まれたゴムの中心で切るものとする。
7.3
試験片の種類及び個数
試験片の種類及び個数は，等級付けの試験目的によって区分し，表1による。
試験片は，カバーゴム付き及びカバーゴムなしの2種類があり，カバーゴムなしの試験片は，カバーゴ
ムを剝がして用いる。
表1−試験片の種類及び個数
試験片の種類
難燃性の等級
1級
2級
3級
布層コンベヤゴムベルト カバーゴム付き
長さ方向3個
幅方向3個
長さ方向3個
幅方向3個
長さ方向3個
カバーゴムなし
長さ方向3個
幅方向3個
−
−
スチールコードコンベヤ
ゴムベルト
カバーゴム付き
−
長さ方向6個
長さ方向3個
カバーゴムなし
−
−
−
注記 ダッシュ（−）は，規定項目の試験をしないことを示す。
8
試験手順
a) 試験室の温度及び湿度を測定する。
b) 試験片は，図2に示す位置に固定する。
c) ガスバーナは，内炎の長さを50 mm，外炎の高さを150 mm〜180 mmを目安とし，内炎の最上端付近
での温度が980 ℃以上になるようにガス流量を調節する。温度の測定は，熱電対を用いる。
d) ガスバーナを45°に配置し，図2に示す試験片の最下端を内炎の最上端付近に設置する。
e) 試験片を燃焼してから45秒後，ガスバーナを消火しないで取り外す。
f)
ガスバーナを取り外した後，試験片の炎を目視で検知し，炎の持続時間をストップウォッチで測定す
る。
g) 1級及び2級については，試験片6個の持続時間を合計する。
h) ガスバーナを取り外し，60±5秒経過後，図2に示すaの方向から，試験片に60秒間送風して，試験
片の再燃の有無を確認する。送風は，速度1.5 m/sとする。
5
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9
難燃性の等級
難燃性コンベヤゴムベルトの等級は，1級，2級及び3級があり，布層コンベヤゴムベルトについては，
全ての等級を規定し，スチールコードコンベヤゴムベルトについては，2級及び3級を規定する。
難燃性コンベヤゴムベルトの等級は，炎の持続時間及び再燃性によって表2のとおり区分する。
表2−難燃性コンベヤゴムベルトの等級
項目
難燃性の等級
1級
2級
3級
炎の持続時間
カバーゴム付き及びカバーゴ
ムなしの各試験片6個の炎の
持続時間の合計が45秒未満で
なければならない。かつ，個々
の炎の持続時間は最大15 秒
を超えてはならない。
カバーゴム付き試験片6個の
炎の持続時間の合計が45秒未
満でなければならない。かつ，
個々の炎の持続時間は最大15
秒を超えてはならない。
カバーゴム付き試験片3個の
個々の炎の持続時間が60秒を
超えてはならない。
再燃性（送風後） 全ての試験片について，炎が再燃してはならない。
10 試験報告
試験報告には，次の事項を記載する。
a) 規格番号
b) 試験年月日
c) 試験室の温度及び湿度
d) 内炎最上端付近の温度
e) ベルト種類（ベルト強力の呼び，布層コンベヤゴムベルト又はスチールコードコンベヤゴムベルト，
カバーゴムの有無及び採取方向）
f)
難燃性の等級
g) 試験片の寸法
h) 試験したそれぞれの試験片に対して，個々及び合計の炎の持続時間
i)
試験したそれぞれの試験片に対して，再燃の有無
j)
試験実施機関
6
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6324:2013 難燃性コンベヤゴムベルト−等級及び試験方法
ISO 340:2004 Conveyor belts−Laboratory scale flammability characteristics−
Requirements and test method
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
難燃性コンベヤゴムベル
トの難燃性の等級及び試
験方法について規定。
1
JISとほぼ同じ
追加
ISOには，等級についての記載が
ないがJISでは等級を規定した。
我が国の実情を踏まえ等級を規定する
ことが必要である。難燃性等級は次回
ISO規格改正時追加を提案する。
3 用語及び
定義
3
JISとほぼ同じ
削除
ISOには，flame，glowの定義があ
るがJISでは削除した。
日本語では定義の必要がない一般的な
用語と判断した。実質的な差異はない。
6 試料の状
態調節
試料の状態
5.3
変更
ISOには明確に規定されていない
ためJIS K 6250を基に規定した。
次回ISO規格改正時追加を提案する。
8 試験手順
燃焼温度
5.7
JISとほぼ同じ
変更
ISOでは燃焼温度1 000 ℃±
20 ℃となっているが許容差の範
囲を調整・維持することが困難で
かつ技術的に意味がないと判断
し，JISでは下限値とした。
次回ISO規格改正時に提案する。
9 難燃性の
等級
等級を規定した。
4
JISとほぼ同じ
追加
JISでは難燃性による等級区分を
追加した。
JISの3級は，我が国の実情を踏まえ必
要である。
10 試験報告 試験報告事項を追加した。
6
JISとほぼ同じ
追加
JISでは難燃性等級，試験片の寸
法などを追加した。
次回ISO規格改正時追加を提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 340:2004，MOD
2
K
6
3
2
4
：
2
0
1
3
7
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注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
K
6
3
2
4
：
2
0
1
3