K 6233：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 原理······························································································································· 2
4 水及び試薬 ······················································································································ 2
5 装置······························································································································· 2
6 手順······························································································································· 3
7 計算······························································································································· 3
8 試験精度························································································································· 4
9 試験報告書 ······················································································································ 4
附属書A（規定）管状炉燃焼法による試料溶液の調製 ································································· 5
附属書B（規定）酸素燃焼フラスコ法による試料溶液の調製 ························································· 7
附属書C（参考）イオンクロマトグラフィーの測定条件例 ·························································· 10
附属書D（参考）試験精度 ···································································································· 11
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 13
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本ゴム工業会（JRMA）及び
一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があ
り，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによって，JIS
K 6233-1:1998及びJIS K 6233-3:1998は廃止され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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ゴム−イオンクロマトグラフィーによる
全硫黄の求め方（定量）
Rubber-Determination of total sulfur content by ion chromatography
序文
この規格は，2015年に第1版として発行されたISO 19242を基とし，技術的内容及び構成を変更して作
成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，原料ゴム，未加硫配合ゴム及び加硫配合ゴム（以下，ゴムという。）を，管状炉燃焼法又は
酸素燃焼フラスコ法によって燃焼させて，イオンクロマトグラフを用いて全硫黄量を求める方法について
規定する。
酸素燃焼フラスコ法は，硫酸バリウムなどの不溶性硫酸塩を形成する金属が含まれるゴムには適用でき
ない。
注記1 酸素燃焼フラスコ法では，全硫黄量が質量分率0.1 %未満の試料については十分な精度で定
量できない可能性がある。微量の硫黄を測定する場合は，管状炉燃焼法が適している。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 19242:2015，Rubber−Determination of total sulfur content by ion chromatography（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
警告 この規格の利用者は，通常の実験室での作業に精通していることを前提とする。この規格は，
その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の
利用者は，各自の責任において，安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6298 原料ゴム−天然ゴム・合成ゴム−サンプリング及びその後の準備手順
注記 対応国際規格：ISO 1795，Rubber, raw natural and raw synthetic−Sampling and further preparative
procedures（IDT）
JIS K 8230 過酸化水素（試薬）
JIS P 3801 ろ紙（化学分析用）
2
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3
原理
試料を燃焼し，生成した硫黄酸化物を過酸化水素水に吸収させて，試料溶液を調製する。試料溶液中の
硫酸イオンをイオンクロマトグラフを用いて定量し，ゴム中の硫黄量に換算する。燃焼方法には，管状炉
燃焼法及び酸素燃焼フラスコ法がある。
4
水及び試薬
水及び試薬は，次による。
なお，ここに規定していない試薬は，分析グレードのものを用いる。また，管状炉燃焼法で用いる試薬
はA.2に，酸素燃焼フラスコ法で用いる試薬はB.2による。
4.1
水 逆浸透法，蒸留法，イオン交換法，紫外線照射，ろ過などを組み合わせた方法によって精製し
た水で，分析に影響しない水質のものとし，25 ℃における電気伝導率0.01 mS/m以下（抵抗率10 MΩ･cm
以上）とする。
4.2
硫酸イオン標準原液 硫酸イオン標準原液は，計量標準供給制度（JCSS）に基づく標準液，例えば，
1 000 mg/L硫酸イオン，を用いる。この原液は，試験成績書などに記載された有効期限内に用いる。
4.3
検量線用硫酸イオン標準液 検量線用硫酸イオン標準液は，硫酸イオン標準原液を水で希釈して，
予想される濃度範囲で，4水準以上調製する。
なお，検量線用硫酸イオン標準液は，測定日ごとに新たに調製する。
4.4
溶離液 溶離液は，選択したカラムの適切な保持時間に硫酸イオンを溶出することが可能なものを
用いる。
なお，選択したカラムの取扱説明書も参照する。溶離液の例を，附属書Cに示す。
5
装置
装置は，次による。
5.1
はかり 0.1 mgの桁まで読み取れるもの。
5.2
管状炉燃焼法で用いる装置 A.3による。
5.3
酸素燃焼フラスコ法で用いる装置 B.3による。
5.4
イオンクロマトグラフ 次のポンプ，注入バルブ，カラム及び検出器を備えたもの。
− ポンプ 0.1〜2.0 mL/分の範囲内で一定流量を供給できるもの。
− 注入バルブ 溶液の一定量を注入できるもの。
− カラム 硫酸イオンを他の無機陰イオンから分離するのに適した陰イオン交換樹脂を充塡したもの。
カラムの例を，附属書Cに示す。
− サプレッサー 測定するイオン種成分の検出を損なうことなくバックグラウンドとなる電気伝導度を
低減できるもの。
注記 サプレッサーを用いたイオンクロマトグラフによるサプレッサー方式は，高感度分析に適し
ている。サプレッサーは，カラムと検出器との間に取り付ける（図1参照）。サプレッサーを
用いないイオンクロマトグラフによるノンサプレッサー方式を用いることもできる（図2参
照）。各方法の条件の例を，附属書Cに示す。
− 検出器 電気伝導度を検出できるもの。
3
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図1−サプレッサー方式イオンクロマトグラフの構成例
図2−ノンサプレッサー方式イオンクロマトグラフの構成例
6
手順
6.1
一般
管状炉又は酸素燃焼フラスコを用いて試料を燃焼し，過酸化水素水に吸収させた試料溶液を，イオンク
ロマトグラフを用いて定量する。
6.2
試料溶液の調製
6.2.1
管状炉燃焼法
管状炉燃焼法による試料溶液の調製方法は，附属書Aによる。1試料につき二つの試験片を採取し，二
つの試料溶液を調製する。同時に，一つの空試験溶液を調製する。
6.2.2
酸素燃焼フラスコ法
酸素燃焼フラスコ法による試料溶液の調製方法は，附属書Bによる。1試料につき二つの試験片を採取
し，二つの試料溶液を調製する。同時に，一つの空試験溶液を調製する。
6.3
イオンクロマトグラフィーによる硫酸イオンの測定
6.3.1
イオンクロマトグラフの起動
装置の取扱説明書に従ってイオンクロマトグラフを起動し，測定条件に合わせて設定を行う。
6.3.2
検量線の作成
4水準以上の検量線用硫酸イオン標準液（4.3参照）を注入し，各標準液の硫酸イオンのピーク面積を求
める。ピーク面積と濃度とから検量線を作成する。
6.3.3
空試験溶液及び試料溶液の測定
イオンクロマトグラフに空試験溶液及び試料溶液をそれぞれ注入し，硫酸イオンのピーク面積を求める。
6.3.2で作成した検量線を用いて，ピーク面積から空試験溶液の硫酸イオン濃度（CB）及び試料溶液の硫酸
イオン濃度（CS）を求める。
7
計算
6.3.3で求めた試料溶液及び空試験溶液の硫酸イオン濃度から，次の式によって試料中の硫黄濃度（S）
を求める。2回の試験の平均を求め，有効数字2桁の結果を試験報告書に記載する。
100
06
.
96
06
.
32
000
1
)
(
B
S
×
×
×
×
−
=W
V
C
C
S
ここに，
S： 試料中の硫黄濃度［質量分率（%）］
W： 試験片の質量（mg）（附属書A又は附属書B参照）
CS： 試料溶液の硫酸イオン濃度（mg/L）
CB： 空試験溶液の硫酸イオン濃度（mg/L）
V： 定容した体積（mL）（附属書A又は附属書B参照）
32.06： 硫黄の原子量
96.06： 硫酸イオンの式量
ポンプ
注入バルブ
カラム
検出器
ポンプ
注入バルブ
カラム
検出器
サプレッサー
4
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8
試験精度
試験精度は，附属書Dを参照する。
9
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) 試料の詳細
b) 試験方法
1) この規格の番号
2) 用いた燃焼方法（管状炉燃焼法又は酸素燃焼フラスコ法）
3) 用いたイオンクロマトグラフ（サプレッサー方式又はノンサプレッサー方式）
4) 用いたカラム及び溶離液
c) この規格に規定する事項以外で，結果に影響を及ぼす可能性がある事象の詳細
d) 試験結果
e) 試験年月日
5
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附属書A
（規定）
管状炉燃焼法による試料溶液の調製
A.1 一般
この附属書は，管状炉燃焼法による試料溶液の調製方法について規定する。
A.2 試薬及び燃焼に用いるガス
試薬及び燃焼に用いるガスは，次による。
A.2.1 吸収液 JIS K 8230で規定する過酸化水素を水で質量分率0.05 %に希釈して調製する。
A.2.2 酸素ガス 純度99.7 %以上
A.2.3 アルゴンガス 純度99.98 %以上
A.2.4 空気 試験結果に影響を与える物質（例えば，硫黄化合物）を含まないもの。
A.3 装置
装置は，管状電気炉，石英ガラス燃焼管及び吸収瓶によって構成する管状炉燃焼装置を用いる（図A.1
参照）。
1
燃焼に用いるガス
2
石英ガラス燃焼管
3
試料ボート
4
吸収瓶
5
管状電気炉
図A.1−管状炉燃焼装置の例
A.3.1 管状電気炉 1 000 ℃又は必要な温度で加熱でき，その温度を保持できるもの。
A.3.2 石英ガラス燃焼管 試料ボートを内部に置くことができ，かつ，燃焼時の温度に耐え，燃焼に用い
るガスを供給することができるもの。
A.3.3 吸収瓶 ガラス製で，一定量の吸収液を入れ，ガスを吹き込むことができるもの。
A.3.4 試料ボート 石英ガラス製，セラミックス製，又は白金製で，試料を載せることができ，かつ，燃
焼時の温度に耐えるもの。
6
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A.4 試料調製
原料ゴムの場合は，JIS K 6298に従って試験室試料を採取する。未加硫配合ゴム及び加硫配合ゴムの場
合は，測定しようとする試料組成を代表する部分（例えば中央部）から試験室試料を採取する。いずれの
場合も，表面の汚れは，取り除く。
A.5 手順
手順は，次による。
a) 試料ボートを燃焼条件の最高温度で十分に空焼きし，冷却後，質量を0.1 mgの桁まで読み取る。
b) A.4で調製した試験室試料から試験片約10〜150 mgを試料ボートに入れ，質量を0.1 mgの桁まで読
み取り，a) の値を差し引いて，試験片の質量（W）を計算する。
c) 装置の取扱説明書がある場合は，これに従って燃焼操作を行う。装置の取扱説明書がない場合は，次
の1)〜3) の手順に従う。
1) 試料ボートを燃焼装置に装着する。
2) 吸収瓶に吸収液（A.2.1）を入れ，燃焼装置に装着する。吸収液の量は，最終的に25 mLに定容する
ことを考慮して決定する。
3) 酸素ガス及びアルゴンガスの混合ガス，又は空気（A.2.2〜A.2.4）を流し，試験片を完全に燃焼する。
燃焼条件の例を次に示す。
− 燃焼温度：1 000 ℃
− 酸素ガス流量：400 mL/分
− アルゴンガス流量：200 mL/分
− 吸収液（A.2.1）の量：10 mL
d) 燃焼完了後，配管などを水で洗浄し，全ての洗浄液は，吸収瓶の中の吸収液と合わせて25 mL（V）に
定容し，試料溶液とする。燃焼装置とイオンクロマトグラフとが一体化した装置の場合は，適切な内
部標準（例えば，りん酸）を吸収液（A.2.1）に添加し，内部標準に対する硫酸イオンの濃度比で検量
線を作成する。
e) 試験片を加えずにa)〜d) の手順を行い，空試験溶液とする。
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附属書B
（規定）
酸素燃焼フラスコ法による試料溶液の調製
B.1
一般
この附属書は，酸素燃焼フラスコ法による試料溶液の調製方法について規定する。
B.2
試薬及び燃焼に用いるガス
試薬及び燃焼に用いるガスは，次による。
B.2.1 吸収液 JIS K 8230で規定する過酸化水素を水で質量分率0.3 %に希釈して調製したもの。
B.2.2 酸素ガス 純度99.7 %以上
B.3
装置及び器具
装置及び器具は，次による。
B.3.1 酸素燃焼フラスコ 肉厚で，容量は，300〜1 000 mLで，白金製バスケットを備えたもの（図B.1
に酸素燃焼フラスコの例を示す。）。
フラスコ内部の急激な燃焼によってフラスコが破損することを防止するため，フラスコの本体及び白金
導線の支持ガラス管にひび割れがないことを確認する。
① 酸素導入口
② 白金コイル
③ フラスコ
④ 白金製バスケット
⑤ 白金導線
⑥ 支持ガラス管
図B.1−酸素燃焼フラスコ（電気式点火）の例
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B.3.2 点火装置 試料を包んだろ紙に着火するための電気式点火装置，又は赤外線点火装置。
B.3.3 マグネチックスターラー
B.3.4 ろ紙 JIS P 3801で規定する5種又は6種の定量分析用ろ紙を用いて，図B.2の例のように切り抜
く。ろ紙の形状及び寸法については，酸素燃焼フラスコの取扱説明書を参照する。
図B.2−酸素燃焼フラスコ法に用いるろ紙の形状例
B.3.5 メンブレンフィルター 孔径0.45 µmのもの。
B.4
試料調製
原料ゴムの場合は，JIS K 6298に従って試験室試料を採取する。未加硫配合ゴム及び加硫配合ゴムの場
合は，測定しようとする試料組成を代表する部分（例えば中央部）から試験室試料を採取する。表面の汚
れは，取り除く。
B.5
手順
手順は，次による。ただし，酸素燃焼フラスコの取扱説明書がある場合は，それに従う。
a) B.4で調製した試験室試料から，試験片約10 mgを0.1 mgの桁まではかりとる（W）。
b) 試験片をろ紙に包み，折り畳む。
c) 試験片を包んだろ紙を白金製バスケットの中に入れる。
d) フラスコ内に吸収液（B.2.1）10 mL及びかくはん（攪拌）子を入れる。
e) フラスコ内に酸素ガス（B.2.2）を10〜60秒間流し，フラスコ内の空気を置換する。白金製バスケッ
トを素早くフラスコに装着する。酸素ガス導入管を備えたフラスコを用いる場合は，白金製バスケッ
トを装着してから酸素ガス置換する。
f)
電気式点火装置を用いる場合は，白金コイルに通電する。赤外線点火装置を用いる場合は，試験片を
包んだろ紙の突起が光線の焦点の位置に合うようにフラスコを置いて点火する。完全に燃焼させる。
不完全燃焼時（燃焼中にすすが発生するなど）は，再度a) から繰り返すか，又は管状炉燃焼法（附
属書A）を用いる。
g) 燃焼終了後，フラスコを30分間放冷するか，又は氷水に1〜3分間浸して冷却する。
h) フラスコ内に水10 mLを加えて，30分間放置する。必要な場合は，マグネチックスターラーでかくは
ん（撹拌）する。
i)
フラスコ内の液を50 mL（V）の全量フラスコに移して水を加えて定容し，試料溶液とする。
j)
イオンクロマトグラフへの注入前に，粒子状物質が認められる場合は，メンブレンフィルターを用い
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て試料溶液をろ過する。
k) 試験片を加えずにa)〜i) の手順を行い，空試験溶液とする。
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附属書C
（参考）
イオンクロマトグラフィーの測定条件例
イオンクロマトグラフィーの測定条件例を，表C.1及び表C.2に示す。
なお，この情報は，この規格の利用者の便宜を図って記載するもので，この製品を推奨するものではな
い。同じ結果が得られる場合は，これと同等の他のものを使用してもよい。
表C.1−サプレッサー方式の測定条件例
カラム名
Dionex IonPac AS22-Fast a)
（長さ：150 mm，内径：4.0 mm）
TSKgel SuperIC-Anion HS b)
（長さ：100 mm，内径：4.6 mm）
Shim-pack IC-SA2 c)
（長さ：250 mm，内径：4.0 mm）
溶離液
水1 Lに次の試薬を含有：
4.5 mmol 炭酸ナトリウム
1.4 mmol 炭酸水素ナトリウム
水1 Lに次の試薬を含有：
3.0 mmol 炭酸ナトリウム
3.8 mmol 炭酸水素ナトリウム
水1 Lに次の試薬を含有：
1.8 mmol 炭酸ナトリウム
1.7 mmol 炭酸水素ナトリウム
流量
1.2 mL/分
1.5 mL/分
1.0 mL/分
カラム温度
30 ℃
40 ℃
40 ℃
注入量
10 μL
30 μL
50 μL
注a) サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社
b) 東ソー株式会社
c) 株式会社島津製作所
表C.2−ノンサプレッサー方式の測定条件例
カラム名
Shim-pack IC-A3 a)
（長さ：150 mm，内径：4.6 mm）
TSKgel IC-Anion-PWXL PEEK b)
（長さ：75 mm，内径：4.6 mm）
溶離液
水1 Lに次の試薬を含有：
8.0 mmol p-ヒドロキシ安息香酸
3.2 mmol Bis-Tris c)
50.0 mmol ほう酸
水1 Lに次の試薬を含有：
1.3 mmol グルコン酸カリウム
1.3 mmol 四ほう酸ナトリウム
十水和物（ほう砂）
30 mmol ほう酸
10 % アセトニトリル
0.5 % グリセリン
流量
1.0 mL/分
1.0 mL/分
カラム温度
40 ℃
40 ℃
注入量
50 μL
50 μL
注a) 株式会社島津製作所
b) 東ソー株式会社
c) ビス（2-ヒドロキシエチル）アミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン
CAS番号：6976-37-0
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附属書D
（参考）
試験精度
D.1 一般
この規格の試験室間試験プログラム（以下，ITPという。）を2014年に実施した。
試験室内繰返し精度及び試験室間再現精度の値を算出した全ての計算は，ISO/TR 9272 [1]に従って行っ
た。試験精度の概念は，ISO/TR 9272を参照する。
D.2 ITPによる試験精度の結果
D.2.1 プログラムの詳細
プログラムの詳細は，次のとおりである。
a) ISO/TR 9272に従ったITPを，2014年に日本が計画し，実施した。
b) 一つの試験室で2種類の加硫配合ゴムを厚さ2 mmのシート状に調製し，ISO-1及びISO-2と命名した。
c) 一つの試験室で調製した試料を，それぞれ，6試験室（管状炉燃焼法），7試験室（酸素燃焼フラスコ
法）に送付した。
d) ITP試験は，連続した2週にわたって行った。指定の週の1日に，空試験及び試料測定を実施した。
各試料についてn＝2で測定した。次の週の1日に，同じ試料について空試験及び試料測定を実施した。
各試料についてn＝2で測定した。全ての解析は，これらの試験結果に基づいて行った。
D.2.2 試験精度評価結果
試験精度の結果は，管状炉燃焼法／イオンクロマトグラフィーについて表D.1に，酸素燃焼フラスコ法
／イオンクロマトグラフィーについて表D.2に，それぞれ示す。
表D.1及び表D.2に用いた記号は，次のように定義する。
Sr
試験室内繰返し精度の標準偏差
r
測定値の試験室内繰返し精度
（r）
パーセントで表した試験室内繰返し精度
SR
試験室間再現精度の標準偏差
R
測定値の試験室間再現精度
（R）
パーセントで表した試験室間再現精度
プール値 二乗和平均の平方根値
表D.1−管状炉燃焼法／イオンクロマトグラフィーの試験精度評価結果
試料
平均値
Sr
r
(r)
SR
R
(R)
試験室数a)
ISO-1
1.23
0.018
0.050
4.09
0.049
0.14
11.24
6
ISO-2
0.90
0.017
0.048
5.38
0.036
0.10
11.26
6
プール値
0.018
0.049
4.78
0.043
0.12
11.25
注a) 外れ値はない。
12
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表D.2−酸素燃焼フラスコ法／イオンクロマトグラフィーの試験精度評価結果
試料
平均値
Sr
r
(r)
SR
R
(R)
試験室数a)
ISO-1
1.25
0.041
0.117
9.36
0.063
0.18
14.20
7
ISO-2
0.90
0.035
0.100
11.10
0.048
0.14
15.09
7
プール値
0.038
0.109
10.26
0.056
0.16
14.65
注a) 外れ値はない。
参考文献
[1] lSO/TR 9272:2005，Rubber and rubber products−Determination of precision for test method standards
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K 6233：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6233:2016 ゴム−イオンクロマトグラフィーによる全硫黄の求め方（定
量）
ISO 19242:2015，Rubber−Determination of total sulfur content by ion chromatography
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4.1
水
4.1
ISO 3696を引用。
変更
具体的な内容を規定した。
ISO規格の引用を取りやめた
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
4.2
硫酸イオン標
準原液
4.2
国家標準に基づくものと規定。 変更
国家標準を具体的に記載した。
技術的な差異はない。
6.1
手順
−
−
追加
全体的な手順の流れを追記した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
附属書A
（規定）
A.2.1 吸収液
A.2.1
過酸化水素についての規格引
用なし。
変更
JIS K 8230を引用した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
A.2.4 空気
A.2.4
追加
結果に影響する不純物を具体的に例
として記載した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
A.3 装置
A.3.1
〜
A.3.4
同等の結果が得られるならば，
規定の装置以外のものを用い
てもよいと規定。
削除
ほうけい酸ガラス製の制限を解除す
ることで，使用できない装置がなく
なったため，この規定を削除した。
技術的な差異はない。
A.4 試料調製
A.4
ISO 4661-2を引用。
変更
ISO 4661-2の引用を削除して，試料
調製の方法を具体的に規定した。
規格利用者の利便性を考慮した。
次回ISOに提案する。
A.5 b) 手順
A.5.2
試験室試料から試験片約10 mg
を試料ボートに入れると規定。
変更
10 mgから10〜150 mgに試料量範囲
を拡大した。
試料量を増やすことで硫黄濃度が
低い試料の測定精度を確保した。
次回見直し時にISOに提案する。
A.5 c) 2) 手順
A.5.3
追加
吸収液の量を規定した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
A.5 c) 3) 手順
A.5.3
追加
アルゴンガスと酸素ガスとの混合ガ
スであることを明記した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
2
K
6
2
3
3
：
2
0
1
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 6233：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書A
（規定）
（続き）
A.5 d) 手順
A.5.4
変更
内部標準を用いる場合を具体的に記
載した。また，内部標準物質の例を
具体的に記載した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
A.5 e)
A.5.5
空試験の測定数を規定。
削除
6.2.1で規定されているため，削除し
た。
技術的な差異はない。
附属書B
（規定）
B.2.1 吸収液
B.2.1
過酸化水素についての規格引
用なし。
変更
JIS K 8230を引用した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
図B.1
図B.2
変更
箇条の変更に伴い，図番号を変更し
た。また，国内で主に使われている
フラスコの図と差し替えるととも
に，電気式点火用のフラスコである
ことを追記した。
技術的な差異はない。
B.3.2 点火装置
B.3.2
追加
点火装置の役割を追加した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
B.3.4 ろ紙
B.2.3
変更
箇条を移した。また，JIS P 3801を
引用し，ろ紙の等級を規定した。
ろ紙の形状及び寸法について，酸素
燃焼フラスコの取扱説明書の参照を
追加した。
ISO規格は試薬の箇条で規定して
いるが，装置及び器具の箇条の方
が適切であるため。技術的な差異
はない。
図B.2
図B.1
変更
箇条の変更に伴い，図番号を変更し
た。
技術的な差異はない。
B.4 試料調製
B.4
ISO 4661-2を引用。
変更
ISO 4661-2の引用を削除して，試料
調製の方法を具体的に規定した。
規格利用者の利便性を考慮した。
次回見直し時にISOに提案する。
B.5
B.5
追加
酸素燃焼フラスコの取扱説明書に従
うことを追加した。
技術的な差異はない。
B.5 f)
B.5.6
追加
不完全燃焼を生じた際の対処法を追
記した。
規格利用者の利便性を考慮した。
技術的な差異はない。
B.5 k)
B.5.11
空試験の測定数を規定。
削除
6.2.2で規定されているため，削除し
た。
技術的な差異はない。
2
K
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2
3
3
：
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0
1
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書C
（参考）
−
−
追加
記載の条件は例であり，推奨するも
のではないことを明記した。
技術的な差異はない。
表C.2 注c)
追加
試薬名にCAS番号を追記した。
製造会社によって名前が異なるた
め，間違いがないようにした。
技術的な差異はない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 19242:2015，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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K
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2
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3
：
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。