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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 4853-1994 

競技用紙雷管 

Sporting paper caps 

1. 適用範囲 この規格は，競技用紙雷管（以下，紙雷管という。）について規定する。 

備考 この規格の引用規格を，次に示す。 

JIS C 1505 精密騒音計 

JIS K 1429 塩素酸カリウム 

JIS K 1448 赤りん 

JIS K 6222 ゴム用粉末硫黄 

2. 用語の定義 紙雷管は，紙雷管用ピストル（以下，ピストルという。）によって爆発音を発するもので

ある。 

3. 品質 紙雷管は，7.（試験方法）によって試験し，次の規定に適合しなければならない。 

3.1 

音圧 音圧は75デシベル（A特性）以上のこと。 

3.2 

感度 感度は，落ついの質量150 g，落高30 cmにおいて完爆し，落ついの質量50 g，落高5 cmに

おいて不爆のこと。 

3.3 

耐水性 耐水性は試験試料を水深10cm以上で30秒間浸せき（漬）した後，ピストルによって爆発

音を発すること。 

4. 材料 

4.1 

爆薬 爆薬は，塩素酸カリウム(1)，赤りん(2)，及び硫黄(3)を配合し，成形固化するために少量のの

り剤を添加する。その配合比（質量比）は，次による。 

塩素酸カリウム 

72〜77% 

赤りん 

8%以下 

硫黄 

15〜20% 

注(1) 塩素酸カリウムは，JIS K 1429を用いる。 

(2) 赤りんは，JIS K 1448を用いる。 

(3) 硫黄は，JIS K 6222の1種に適合するものを用いる。 

4.2 

台紙 台紙は，ミシン線入りの厚さ約0.1〜0.4mmの紙を用いる。 

5. 構造及び爆薬の質量 

5.1 

被覆 爆薬を台紙上に付着させ，その上を紙又は紙に匹敵する強度を有する合成樹脂フィルムで覆

う。 

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2 

K 4853-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5.2 

形状 形状は図1に示すとおりであって，1発の薬粒の直径は9mm以下，高さは1.5mm以下とし薬

粒の点薬ピッチは19mmとする。 

5.3 

着色 上紙の表面には，黄色の着色をほどこすこと。 

5.4 

質量 1発の薬粒の質量は，0.07g以下とする。 

図1 

6. 試料採取方法 試料の採取は，1回の配合量を1ロットとし，各試験ごとに1ロットから5発ずつラ

ンダムにとり，7.の試験に供する。 

7. 試験方法 

7.1 

音圧試験 

7.1.1 

測定方法 ピストルから10mの位置に精密騒音計(4)を置いて測る。 

7.1.2 

測定条件 試験は，風速3.5m/s以下で行う。 

7.1.3 

測定場所 測定場所は，半径50mの範囲に障害物のない場所とする。 

注(4) 精密騒音計は，JIS C 1505を用いる。 

7.2 

感度試験 

7.2.1 

条件 

(1) 落高 落高は，かなしきの上面から落ついの下面までの距離とする。 

(2) 落つい 落ついは鋼製とし，その質量は150g及び50gとする。鋼柱は鋼製とし，その直径は25mm，

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K 4853-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

高さは6mmとする。 

7.2.2 

測定方法 3.によって採取した試料を図2の試験機で行う。かなしき上に試料を置き，その上に鋼

柱をのせ，落ついを落とし，その試料1発につき，それぞれ1回の落ついによって爆発の有無を調べる。 

7.3 

耐水性試験 

7.3.1 

試験 ピストルによる爆発試験は水中から試験試料を引きあげた直後に行う。 

図2 落つい感度試験機 

8. 包装 包装のうち外装は，火薬類取締法施行規則に定められたところによるほか，個装及び内装は次

による。 

4 

K 4853-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

8.1 

個装 個装は，100発（台紙1枚）ごとに中間紙を2枚重ねて中央を折りたたみ，これをボール箱な

どに入れる。 

8.2 

内装 内装には段ボール箱などを用いて2千発を入れ，外装には3万発以下を入れる。 

9. 表示 紙雷管の内装及び外装には，次に示す表示をしなければならない。 

(1) 規格の名称 

(2) 数量 

(3) 製造所名 

(4) 製造年月日 

JIS K 4853 改正原案作成委員会 構成表  

氏名 

所属 

（委員長） 

長 田 英 世 

九州工業大学 

田 村 昌 三 

東京大学工学部 

田 中 正 躬 

通商産業省基礎産業局化学製品課 

森 田 光 俊 

通商産業省立地公害局保安課 

田 中 克 己 

工業技術院化学技術研究所 

地 崎   修 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

○ 高 橋   潔 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

黒 木 勝 也 

財団法人日本規格協会 

○ 渡 辺 彦 祐 

石灰石鉱業協会 

○ 栗 田 正 男 

五団体合同安全公害対策本部 

中 軸 美智雄 

社団法人全国火薬類保安協会 

南 山 卓 彦 

日本火薬卸売業会 

○ 村 井   一 

第一薬品興業株式会社 

○ 内 田 軍 治 

日本火薬工業会 

○ 伊 藤 孝 滋 

日本化薬株式会社化工品事業部 

○ 坂 口 道 明 

日本油脂株式会社化薬事業部 

○ 植 村 敬 一 

旭化成工業株式会社化薬事業部 

○ 佐 藤 利 男 

ラジエ工業株式会社 

○ 次 山 藤三郎 

社団法人日本煙火協会 

○ 丸 山 紘 一 

日本カーリット株式会社保土ヶ谷工場 

○ 亀ケ谷 重 夫 

日本工機株式会社開発本部 

○ 北 島 英 二 

中国化薬株式会社企画部 

○ 相 葉 昭 男 

ワイ・エス・ケー株式会社岡山工場 

○ 石 井   旭 

日本火薬工業会 

（事務局） 

早 川 岩 男 

日本火薬工業会 

（事務局） 

竹 村   章 

日本火薬工業会 

備考 ○印は分科会委員