K 4820：2006
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本火薬工業会／
財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本
工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS K 4820:1995は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任をもたない。
K 4820：2006
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 種類 ······························································································································ 1
5. 品質 ······························································································································ 1
6. サンプリング方法 ············································································································ 1
7. 試験方法 ························································································································ 1
8. 記録 ······························································································································ 5
9. 包装 ······························································································································ 5
10. 表示 ···························································································································· 5
11. 安全取扱い上の注意事項 ·································································································· 5
解 説 ································································································································ 6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 4820：2006
導爆線
Detonating cords
序文 この規格は，今回，JIS K 4820の線径及び包装を改正した規格である。
なお，対応国際規格は，現時点で制定されていない。
1. 適用範囲 この規格は，導爆線について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 4800 火薬用語
JIS K 4806 工業雷管及び電気雷管
JIS K 4810 火薬類性能試験方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 4800によるほか，次による。
a) 25グレイン導爆線 心薬量4.0〜6.0 g/m，線径3.5〜4.2 mmの導爆線。主として導火管（導火管シス
テムを構成する製品）の起爆に用いる。
b) 50グレイン導爆線 心薬量9.5〜11.5 g/m，線径4.5〜5.5 mmの導爆線。爆薬の起爆及び爆速の測定な
どに用いる。
4. 種類 導爆線は，次の2種類とする。
25グレイン導爆線
50グレイン導爆線
5. 品質 導爆線は，7.によって試験したとき，次の品質に適合しなければならない。
a) 爆速 5 500〜7 000 m/sとする。
b) 耐水性 JIS K 4806に規定する電気雷管で起爆することができ，かつ，導爆線で起爆できなければな
らない。
6. サンプリング方法 品質が同一とみなすことができる1ロットの製品から，代表的な試料を採取する。
なお，ロットサイズの設定，サンプリングの時期及び場所については，必要に応じて，受渡当事者間の
協定によってもよい。
7. 試験方法 試験方法は，次による。
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a) 爆速 爆速の試験は，次による。
1) 装置及び器具 装置及び器具は，図1及び次による。
1.1) 爆速試験装置 JIS K 4810の5.5.2（光ファイバ法）に規定する光ファイバ，光検知装置及び記録
装置。ただし，記録装置は，計時最小単位が10-7秒以下の機能をもつタイムカウンターなどを使
用する。
1.2) 雷管 JIS K 4806に規定する電気雷管。
2) 操作 常温の試料の2点間の距離を約100 cmとし，先端の端面を黒色塗料で塗布又はアルミニウム
はくで覆いをした光ファイバを試料内に挿入する（図1）。次に，試料の一端に雷管をテープなどで
固定する。雷管管底と光ファイバとの間隔は30 cm以上離す（図1）。雷管を起爆して，爆ごう波が
光ファイバ間を通過する時間を測定する。
3) 爆速の計算 爆速は，次の式によって算出し，十の位を四捨五入し，100 m/s刻みで表示する。
t
a
D=
ここに，
D： 爆速 (m/s)
a： 光ファイバ間の距離 (m)
t： 爆ごう波が光ファイバ間を通過する時間 (s)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図 1 爆速試験装置
b) 耐水性 耐水性の試験は，次による。
1) 雷管 JIS K 4806に規定する電気雷管。
2) 操作 約1.5 mの導爆線を水圧29.4 kPaの水中に3時間以上浸した後，これを取り出し，中央から
切断したものを試料（２本）とする。1本の試料については，図2 a)のとおり切断した切口(a)に雷
管を取り付けて起爆できるかどうかを調べる。他の1本の試料については，図2 b)のとおり装着し，
雷管によって起爆した導爆線で起爆できるかどうかを調べる。
c) 判定 7.a)及びb)の試験結果が，5.に適合する場合は“適合”，適合しない場合は“不適合”とする。
単位 cm
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 1本の試料の場合
b) 他の1本の試料の場合
図 2 耐水性試験の試料の形状
単位 cm
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8. 記録 試験方法（規格番号），試験実施日，試験実施者，試験環境，試験結果，その他必要な事項を記
録する。
9. 包装 導爆線の包装は，次によるほか，法令の定めるところによる。
ボール紙，ベニヤ板，合成樹脂などの巻しん（芯）に導爆線を巻く。25グレイン導爆線は305 m巻き
品2個又は500 m巻き品1個を，50グレイン導爆線は250 m巻き品2個又は305 m巻き品2個を，1
箱に収納する。
参考 平成10年通商産業省告示第149号（火薬類の容器包装の基準を定める告示）で，火薬類の種類
ごとに，容器包装の技術上の基準が定められている。
10. 表示 導爆線の外装の表示は，次による。
a) 種類
b) 数量（薬量）
c) 製造所名
d) 製造年月日
11. 安全取扱い上の注意事項 導爆線には，火気，衝撃，摩擦などを与えないほか，取扱いについては関
連法令による。
参考 関連法令には，火薬類取締法，鉱山保安法，労働安全衛生法などがある。