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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 4817-1986 

散弾銃用火薬 

Shot Gun Powders 

1. 適用範囲 この規格は,散弾銃(1)用装弾に用いる発射薬について規定する。 

注(1) JIS S 7102(散弾銃)に規定するものをいう。 

備考 この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参

考として併記したものである。 

引用規格:3ページに示す。 

2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は,次による。 

(1) 散弾銃用黒色火薬(以下,黒色火薬という。)硝酸カリウム,硫黄及び木炭からなる火薬。 

(2) 散弾銃用無煙火薬(以下,無煙火薬という。)ニトロセルロース又はニトロセルロース及びニトログリ

セリンを主成分とし,これに添加剤を加えた火薬。 

3. 種類 散弾銃用火薬の種類は,表1のとおりとする。 

表1 

種類 

特徴 

黒色火薬 

粒径0.4〜1.2mmの高密度粒状のもので,主として狩猟用とし
て用いられる。 

無煙火薬 

フレーク状又は粒状のもので,主として狩猟用及び射的用と
して用いられる。 

4. 品質 散弾銃用火薬の品質は,6.によって試験し,表2の規定に適合しなければならない。 

表2 

種類 

項目 

黒色火薬 

無煙火薬 

仮比重 

0.95±0.05 

表示値(2)±0.03 

水分 % 

1.2以下 

− 

安定度(耐熱) min 

− 

8以上 

性能(3) 

弾速 m/s 

250以上 

250以上 

最大こう圧 
MPa {kgf/cm2} 

39.2 {400} 以下 

88.3 {900} 以下 

注(2) 表示値 例えば0.42,0.48,0.68などがあり,8.で表示した値。 

(3) 性能 黒色火薬は,試験薬量を5.3gとして,6.5による発射試験を行

う。無煙火薬は,試験薬量1.0〜2.5gを用いて,6.5による発射試験を
行う。 

K 4817-1986  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5. 試料採取方法 試料採取方法は,品質が同一とみなすことができる1ロットの製品から試料を採取す

る。ロットの設定,試料採取の時期及び場所については,当事者間の協定による。 

6. 試験方法 

6.1 

一般事項 試験において共通する一般事項は,JIS K 0050(化学分析方法通則)による。 

6.2 

仮比重 試料400〜1 200mlを付図1に示す仮比重計のホッパーに満たし,内容積300〜1 000mlの受

け器に落下させ,受け器の口より盛り上がった過剰の試料をかき取った後,試料を満たした受け器の質量

を量る。仮比重は,次の式によって算出する。 

B

W

W

D

1

2−

ここに, 

D: 仮比重 

W1: 空の受け器の質量 (g)  

W2: 試料を満たした受け器の質量 (g)  

B: 受け器の内容積 (ml)  

6.3 

水分 黒色火薬の水分は,JIS K 4809(火薬類分析試験方法)の6.1による。 

6.4 

耐熱試験 無煙火薬の耐熱試験は,JIS K 4810(火薬類性能試験方法)の3.1.1による。 

6.5 

発射試験 

6.5.1 

装置 装置は,次による。 

(1) 試験銃 弾速及び最大こう圧は,銃身長762mm絞りなしの12番検圧銃を用いて試験する(付図2参

照)。 

(2) 装弾 JIS B 9806(散弾銃装弾用散弾)の呼び寸法2〜2.5の散弾,JIS K 4818(散弾銃用雷管)のタ

イプ1又はタイプ2の雷管,JIS B 9805(散弾銃用薬きょう)の口径の呼び12番,長さの呼び65又

は70の紙薬きょう並びにJIS B 9807(散弾銃装弾用送り及びふた)の送り及びふたを用いて作製する。

試験用装弾の一例を付図3に示す。 

6.5.2 

試料の調製 試料は,20±1℃の恒温槽に4時間以上静置した装弾を直ちに用いる。 

6.5.3 

操作 操作は,次による。 

(1) 弾速 発射された散弾が銃口前に接してある第1的を通過し,15m前方にある第2的に至るまでの時

間をカウンタークロノグラフなどにより測定する。測定は10発以上行う。次の式によって7.5mにお

ける平均弾速を算出し,弾速は,その平均値とする。 

t

V15

ここに, 

V: 7.5mにおける平均弾速 (m/s)  

t: 第1的から第2的に至るまでの時間 (s)  

(2) 最大こう圧 検圧銃の薬きょう底の位置から,17mm前方に設けた検圧器に金属柱(鉛柱又は銅柱)

を装着し,その圧縮高から最大こう圧を求める。この測定を10発以上行い,その最高値をとる。この

場合,最大こう圧の測定にピエゾ電気式圧力変換器を用いてもよい。 

6.5.4 

試験結果のまとめ方 試験の結果は,規定の数値より1けた下の位まで求めてJIS Z 8401(数値の

丸め方)によって丸める。 

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K 4817-1986  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7. 包装 散弾銃用火薬の包装は,火薬類取締法等の法令に定めるところによるほか,次による。 

7.1 

黒色火薬は,防湿性内装(合成樹脂又は防湿紙)に入れて,これを火薬箱に収納する。内装及び火

薬箱の収納薬量は表3を標準とする。 

表3 

単位 kg 

1袋の薬量 

1箱の薬量 

20(5袋) 

0.4 

20(50袋) 

7.2 

無煙火薬は,防湿性内装(ぶりき缶)に入れて,これを火薬箱に収納する。内装及び火薬箱の収納

薬量は,表4を標準とする。 

表4 

単位 kg 

1缶の薬量 

1箱の薬量 

0.2 

5(25缶) 

0.25 

5(20缶) 

10 

20(2缶) 

12.5 

25(2缶) 

8. 表示 散弾銃用火薬の容器には,次の事項のほか,火薬類取締法等の法令に定める表示をしなければ

ならない。 

(1) 名称 

(2) 種類 

(3) 製造業者名又はその略号 

(4) 製造年月日又はその略号 

(5) 仮比重 

(6) 使用時の基準薬量(4) 

注(4) 無煙火薬1缶の薬量が0.2kg又は0.25kgの場合に限る。 

引用規格: 

JIS B 9805 散弾銃用薬きょう 

JIS B 9806 散弾銃装弾用散弾 

JIS B 9807 散弾銃装弾用送り及びふた 

JIS K 0050 化学分析方法通則 

JIS K 4809 火薬類分析試験方法 

JIS K 4810 火薬類性能試験方法 

JIS K 4818 散弾銃用雷管 

JIS S 7102 散弾銃 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

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K 4817-1986  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図1 仮比重計 

備考1. 試料ホッパーAの内容積は,約400〜1 200mlの範囲とする。 

2. 試料ホッパーAの出口径diは,約10〜30mmの範囲とする。 
3. 試料を落とす高さhは,約30〜110mmの範囲とする。 
4. 受け器Bの内容積は,約300〜1 000mlの範囲とする。 

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5

K

 4

8

1

7

-1

9

8

6

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図2 検圧銃の一例 

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付図3 装弾の一例 

K 4817-1986  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

改正原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

疋 田   強 

東京大学名誉教授 

佐 藤 剛 一 

通商産業省基礎産業局 

緒 方 憲 一 

通商産業省立地公害局 

石 毛 和 之 

工業技術院標準部 

小 暮 輝 生 

旭精機工業株式会社 

千 葉 清 人 

日邦工業株式会社 

根 本 松一郎 

社団法人日本猟用資材工業会 

北 川   宏 

日本油脂株式会社 

早 川 岩 男 

旭化成工業株式会祉 

磯 谷   隆 

日本化薬株式会社 

阿 部 隆太郎 

ダイセル化学工業株式会社 

照 井 茂 義 

日本装弾株式会社 

増 田 勝 彦 

旭エスケービー株式会社 

石 井   旭 

日本産業火薬会 

衣 山 太 郎 

日本産業火薬会 

化学製品部会 火薬専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

疋 田   強 

東京大学名誉教授 

松 井   司 

通商産業省基礎産業局 

辛 嶋 修 郎 

通商産業省立地公害局 

大久保 和 夫 

工業技術院標準部 

藤 原 修 三 

工業技術院化学技術研究所 

田 中 雅 夫 

工業技術院公害資源研究所 

福 島   正 

日本カーリット株式会社 

早 川 岩 男 

旭化成工業株式会祉 

磯 谷   隆 

日本化薬株式会社 

衣 山 太 郎 

日本産業火薬会 

阿 部 隆太郎 

ダイセル化学工業株式会社 

北 川   宏 

日本油脂株式会社 

長 澤 栄 一 

日本化学工業協会 

福 田 寛 雄 

社団法人全国火薬類保安協会 

林   紀 夫 

日本鉱業協会 

黒 澤   透 

五団体合同安全公害対策本部 

西 川 萩 生 

日本火薬卸売業会 

渡 辺 彦 祐 

石灰石鉱業協会 

(関係者) 

根 本 松一郎 

社団法人日本猟用資材工業会 

(事務局) 

石 毛 和 之 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

根 岸 喜代春 

工業技術院標準部繊維化学規格課