K 2398 : 2001
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本オートケミカ
ル工業会 (JACA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによってJIS K 2398 : 1989は改正
され，この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 2398 : 2001
自動車用ウインドウォッシャ液
Windshield washer fluids for automobiles
序文 本製品の使用上，類似製品であるはっ（撥）水性ウインドウォッシャ液は，主成分及びはっ水性が
異なるが，洗浄方法が同一であるため，この規格と一本化し，追加した。今般のウインドウォッシャ液規
格の改正は，規格票の様式を含めて全面見直しを行い改正したものである。改正点は，種類，はっ水性を
新規項目として採用し，ゴムに対する影響に関しては，標準試験片のばらつきを含めて規格値を一部改正
した。
1. 適用範囲 この規格は，自動車用窓ガラスの洗浄に用いるウインドウォッシャ液（以下，ウォッシャ
液という。）について規定する。
備考 ウォッシャ液とは，走行時に自動車の窓ガラス面の汚染物をワイパ使用で除去するものをいう。
2. 引用規格 付表1に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構
成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) はっ（撥）水性 はっ水性とは，ガラス表面にはっ水成分が吸着し，疎水性皮膜を形成すること。
b) ピッチング (Pitting) 金属腐食が金属内部に向かって生じるあな（孔）状の腐食。
4. 種類 ウォッシャ液の種類は，表1のとおりとする。
表1 種類
種類
性状
記号
1種 アルコール成分等を主体とした非はっ水性のもの WW
2種
シリコーン成分等を添加したはっ水性のもの(1)
WC
注(1) はっ水性測定値で65以上のものは2種とする。
5. 品質 ウォッシャ液の品質は，6.によって試験したとき，表2のとおりとする。また，ウォッシャ液
は，無色又は適宜な着色剤で着色したもので，沈殿物及び浮遊する異物を含まない均質な液体とし，著し
い臭気がないものとする。
2
K 2398 : 2001
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表2 品質
項目
規定
試験項目番号
1種
2種
凍結温度（原液）
℃
−20以下
6.5
pH値
（原液）
6.5〜10.0
4.0〜10.0
6.6
（最低使用濃度）
洗浄性（最低使用濃度）
対照比較液と比較して，明視性が同等以上であ
ること。
6.7
混合性（原液）
分離，沈殿物及び析出
物がないこと。
−
6.8
はっ水性 (°)
（原液）
−
65以上
6.9
（最低使用濃度）
金属に対する腐食性
（最低使用濃度）
(50±2℃)
(48h)
質量の変化
mg/cm2
アルミニウム
±0.30
6.10
黄銅
±0.15
亜鉛めっき鋼板
±0.80
試験後の試験片の外観
試験片とスペサーとの接触部以外に，著しいピ
ッチング及び肌荒れのないこと。
ゴムに対する影響
（原液）
(50±2℃)
(120h)
質量の変化率
%
天然ゴム
±1.5
6.11
クロロプレンゴム
±3.0
硬さの変化
天然ゴム
±5.0
クロロプレンゴム
±5.0
試験後の試験片の外観
表面のねばつき，カーボンブラックの離脱及び
き裂などがないこと。
塗膜に対する影響
（原液）
(50±2℃)
(6h)
鉛筆引っかき
試験硬度
焼付アクリル樹
脂エナエル塗装
板（メタリック
色）
青
HB以上
6.12
アミノアルキッ
ド樹脂エナメル
塗装板（ソリッ
ド色）
白
HB以上
黒
HB以上
試験後の塗膜表面
塗膜の軟化及び膨れがなく，つや及び色が試験
前後において変化がないこと。ただし，色につ
いては，ウォッシャ液の色素の定着が無視でき
るほどわずかであること。
プラスチックに対す
る影響
（原液）
(50±2℃)
(120h)
質量の変化
mg/cm2
ポリエチレン樹脂
±1.0
6.13
ポリプロピレン樹脂
±1.0
ABS樹脂
±4.0
軟質塩化ビニル樹脂
±3.0
ポリアセタール樹脂
±3.0
試験後の試験片の外観
著しい変形がないこと。
加熱安定性
(50±2℃)
(8h)
pH値
原液
6.5〜10.0
4.0〜10.0
6.14
最低使用
濃度
試験後の外観
結晶性の沈殿物がないこと。
低温安定性
(−15±2℃)
(8h)
原液
結晶性の沈殿物がないこと。
6.15
最低使用濃度
備考1. 原液とは，ウォッシャ液の容器から取り出したものをいう。
2. 最低使用濃度とは，容器に表示されている原液の水による希釈割合のうち，最低濃度のものをいう。
3
K 2398 : 2001
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6. 試験方法
6.1
一般事項 試験について共通する一般事項は，JIS K 0050による。
なお，試験上の注意事項を次に示す。
a) 保護具の着用 必要に応じて，皮膚，目などを守るために保護具を着用すること。
b) 操作 操作は，安全を確認しながら行うこと。
c) 廃棄物の処理 廃棄する試料などは，水質，大気などの汚染源とならないように処理すること。
d) 法規の順守 関連する法令・法規等に従って，取り扱うこと。
6.2
試験場所の標準状態 試験場所の標準状態は，JIS Z 8703に規定する常温 (5〜35℃)，常湿 [(45〜
85) %] とする。
備考 ISO規格の関係で，次回改正には常温 (23±2℃)，常湿 [(50±5) %] と規定する。
6.3
数値の丸め方 数値の丸め方は，JIS Z 8401による。
6.4
試料採取方法 試料採取方法は，次のとおりとする。
a) 試料抜取数 同一製造条件で製造し，同一品質とみなされる製品でロットを形成し，そのロットの容
器数に応じて，表3に示す個数を乱数表など適当な方法によってランダムに抜き取る。
表3
容器数
抜取数
1〜 1 000
1
1 001〜 50 000
2
5 001〜 10 000
3
10 001〜 30 000
4
30 001以上
5
備考 抜取数については，工程能力数
に応じて減らすことができる。
6.5
凍結温度
6.5.1
凍結温度測定装置 装置は，次の器具を用いて図1のように組み立てる。
a) 冷却槽 容量2L以上，深さ270mm以上のガラス製ジュワー瓶。
b) 冷却管 空気ジャケット付試験管でジャケット内部を排気できるように側管を用い，底部に小管を付
けた二重管からなり，上部にかき混ぜ棒及び温度計の差込み口を付けたコルク栓又はゴム栓を取り付
けたもの。
c) かき混ぜ棒 JIS G 4314に規定する線径1.6mmの鋼線で作ったコイル形（コイルの数は5とする。）
で，手又は電動機によって上下運動できるもの。
d) 温度計測器 −50〜0℃の目盛範囲をもち，細分目盛0.1℃のガラス製棒状温度計又はそれと同等の精
度のある温度測定器。
4
K 2398 : 2001
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図1 凍結温度測定装置
6.5.2
冷媒用薬品 冷媒用薬品は，次のいずれかとする。
a) エタノール JIS K 8102又はJIS K 1505に規定するもの。
b) メタノール JIS K 8891又はJIS K 1501に規定するもの。
c) 2−プロパノール JIS K 8839又はJIS K 1522に規定するもの。
6.5.3
試料 試料は，原液とする。
6.5.4
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 冷却槽に，冷媒用薬品を入れ，更にドライアイスを徐々に加えて冷媒を作る。
b) 試料75〜100mlを冷却管に入れ，コルク栓又はゴム栓を用いて，かき混ぜ棒及び温度計を取り付ける。
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K 2398 : 2001
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c) 冷却管を冷媒中に入れる。このとき，試料の液面は，冷媒の液面から約10mm下になるようにする。
d) 冷却開始から測定終了まで，かき混ぜ棒を1分間に60〜80回の割合で上下に動かす。このとき，かき
混ぜ棒の運動範囲は，コイルの部分が液面から出ないように調節する。
e) 1分間ごとに温度を読み取り，予想凍結温度(2)より5℃高い温度に近付いたとき冷却速度を1分間約
1℃になるように調節(3)し，予想凍結温度に近付いたとき15秒ごとに0.1℃まで読み取り，図2に示す
ような凍結温度曲線を作り，曲線が横軸に平行になった温度を凍結温度とする。
f)
別に試料を取り，b)〜e)の操作を繰り返す。図2と異なった傾向を得たときは，再試験を行う。
注(2) 予想凍結温度は，予備試験又は製造業者の配合表などから求める。
(3) この調節は，冷却管のジャケット内の真空度を調節するか，又はドライアイスの投入量を加減
することによって行う。
図2 凍結温度曲線の一例
6.5.5
記録 記録は，2回の測定値を小数点以下1けたに丸めて記録する。ただし，2回の測定値の差が
1℃以上の場合には，測定をやり直す。
6.6
pH値 pH値は，原液及び最低使用濃度に希釈した液を，JIS Z 8802の7.（操作方法）のガラス電
極による測定方法によって常温で測定する。
6.7
洗浄性
6.7.1
装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 洗浄性試験装置 洗浄性試験装置は，JIS D 5710 8.2（ふき性能試験）の図3に示すようなふき取り装
置で，次の仕様及び性能をもつものを用いる。
b) ガラス JIS R 3211に規定するクラスの合わせガラスA又はB。
c) ワイパブレード 自動車用ウインドシールドウォッシャ液の認定基準及び基準確認方法（通商産業大
臣承認51産第1355号）CPSA 0028に規定するもので，長さが380mmのもの。
6
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d) ブレードの押付け力 4.0〜4.5N/380mm2とする。
e) ウォッシャ液タンク ウォッシャ液タンクは，JIS D 5704-1の附属書表1に規定するもの。
f)
噴射ノズル 噴射孔は2個とし，その直径は1.0mmとする。
g) 吐出用ポンプ 吐出量は，ワイパアームを10往復させながら約30m噴射できるもの。
h) 比較汚染物質塗布用スプレー 比較汚染物質を霧状にして，ガラス面に均一に吹き付け，吹き付けた
液量を1mlまで読み取れるもの。
6.7.2
比較汚染物質調製用装置 比較汚染物質調製用装置は，次のとおりとする。
a) 加熱溶解器 試薬を100℃まで加熱し，かき混ぜることのできるもの。
b) 乳化器 回転翼の外周部の周速が4.00m/min以上のかき混ぜ機を備え，試薬の全量を混合できるもの。
6.7.3
試薬 試薬は，次のとおりとする。
a) 水 硬度205mg，CaCO3/L。
b) モルホリン 市販のテトラヒドロ−1，4−オキサジン。
c) 関東ローム層粉末 JIS Z 8901に規定する粒度分布が5μm以下のもの。
d) ケロシン JIS K 2203に規定するケロシン1号。
e) シリコーン油 ジメチルポリシロキサンで，粘度が350±50mm2/Sのもの。
f)
カルナウバろう カルナウバろう1号。
g) カーボンブラック JIS Z 8901に規定する12種。
h) マシン油 JIS K 2238に規定するISO VG7又はISO VG10。
i)
オレイン酸 市販のオレイン酸。
j)
メタノール JIS K 8891に規定するもの。
k) 2−プロパノール JIS K 8839に規定するもの。
l)
界面活性剤 市販の非イオン界面活性剤。
参考 市販の非イオン界面活性剤としては，例えば，プルロニックF-108などがある。
m) 2,2'−イミノジエタノール JIS K 8453に規定するもの。
n) けいそう（藻）土 市販のけいそう土で粒度3〜4μmのもの。
o) アルミナ 市販のアルミナで粒度20μm以下のもの。
6.7.4
比較汚染物質の調製 比較汚染物質の調製は，次のとおりとする。
a) 加熱溶解器に，表4の配合でもって100±3℃に加熱し，かき混ぜて均一に溶解する。
表4
試薬
配合（重量比）
ケロシン
42.8
カルナウバろう
2.0
マシン油
2.0
シリコーン油
2.0
オレイン酸
2.0
カーボンブラック
0.2
合計
51.0
b) 乳化器に，質量比で水44.5，モルホリン1.5，関東ローム層粉末3.0を量り取り，90±5℃に加熱し，
かき混ぜながら，a)で調製した100±3℃の溶解液を2〜6分間かけて徐々に添加し，その後，3〜5分
間かき混ぜて放冷する。
c) 使用前に均一にかき混ぜたものを比較汚染物質とする。
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6.7.5
対照比較液の調製 対照比較液は，表5の配合によって，溶解して調製する。
表5 対照比較液
試薬
配合（重量比）
メタノール
26.00
2−プロパノール
4.00
界面活性剤
0.03
2.2'−イミノジエタノール
0.50
水
69.47
合計
100.00
6.7.6
試料 試料は，1種又は2種の最低使用濃度とする。
6.7.7
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試料200mlをウォッシャ液タンクに入れる。
b) 1種の場合は，けいそう土10gを2gの水でよく混合したものを柔らかい布につけて表面をよく磨いた
後，ガラス表面を水で洗い流し，ガラス表面の水膜が均一であることを確認する。不均一な場合は，
再度同様な操作を繰り返す。洗浄の確認後は，ガラス表面をよく自然乾燥すること。
c) 2種の場合は，けいそう土の代わりにアルミナを用いて，b)の操作を行う。
d) 清浄なガラス面に5±1mlの比較汚染物質を比較汚染物質塗布用スプレーによってワイパブレードの
作動範囲に均一に吹き付ける。このとき，吹き付け距離は約30cmとする。
e) その後，10分間自然乾燥する。
f)
噴射ノズルから試料を吐き出させなから，ワイパアームを10往復する。この間の吐出し量は，約30ml
とする。
g) 対照比較液についても，試料と同じ操作を行う。
この場合，対照比較液を水で薄めて容量比1 : 2のものを用いる。
h) ガラス面から50cm離れたところから透視して，比較汚染物質の残存程度を目視によって調べ，対照
比較液の場合と比較して明視性を調べる。
6.7.8
外観の判定 対照比較液の場合と比較して，明視性が同等以上であること。ただし，2種に関して
はわずかな油膜の残存は差し支えない（明視性確保上に異常がない程度）。
6.8
混合性（1種だけに適用）
6.8.1
器具 試料瓶は，JIS R 3503に規定する広口共栓瓶。
6.8.2
試薬 試薬は，次のとおりとする。
a) エタノール JIS K 8102に規定する1級。
b) 2−プロパノール 6.7.3k)による。
c) エチレングリコール JIS K 8105に規定するもの。
d) 水 6.7.3a)による。
6.8.3
混合性試験液の調製 混合性試験液は，表6によって調製する。
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表6 混合性試験液
試薬
配合（容量比）
エタノール
27.0
2−プロパノール
10.0
エチレングリコール
3.0
水
60.0
合計
100.0
6.8.4
試料 試料は，1種の原液とする。
6.8.5
操作 広口共栓瓶に試料を50mlと混合性試験液50mlとを入れ混合して均一にし，軽く栓をして
常温で24時間静置する。試験後の液の分離，沈殿物及び析出物の有無を目視で調べる。
6.8.6
外観の判定 試験後の液を目視で調べたとき，分離，沈殿物及び析出物がないこと。
6.9
はっ水性
6.9.1
装置及び器具
a) 接触角測定装置 市販の液滴法による接触角測定装置（測定範囲0〜180°）。
1) 液滴法の測定に当たって，JIS K 8001の3.6(3)（二酸化炭素を含まない水）に規定する水の四ふっ
化エチレン樹脂板上の接触角が109.2°であることを確認する。接触角測定装置に附属する標準液滴
基準のサンプルがある場合は，そのサンプルで接触角を確認しても差し支えない。
2) 液滴の蒸発などが起こるため，速やかに測定すること。
b) 布片 綿製ネル。
c) 試験片 JIS R 3702又はJIS R 3703に規定するカバーガラス又はスライドガラス。
6.9.2
研磨液 6.7.7b)に規定するもの。
6.9.3
試験片の調製 研磨液を付けた布片で試験片をよく磨いた後，水でよく洗い流して水を切り，常温
で30分間乾燥させる。
6.9.4
試料 試料は，2種の原液及び最低使用濃度に希釈した液とする。
6.9.5
操作 操作は，次のとおり行う。
a) 原液及び最低使用濃度 原液及び最低使用濃度に希釈した液をコニカルビーカに入れ，試験片が十分
浸せる量まで入れる。
b) 試験片をコニカルビーカに入れて，1分後に取り出し，試験片下に垂れた試料をろ紙等で吸い取らせ
た後，10±5分間放置し，試験片の任意の3点の接触角を測定し，平均値を求め，小数点以下1けた
に丸める。
6.10 金属に対する腐食性
6.10.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 恒温槽 50±2℃に保つことができるもの。
b) 広口共栓瓶 容量500mlのものを2個。
c) 化学はかり JIS K 0050の8.1(1)［化学はかり（化学天びん）］による。
d) 耐水研磨紙 JIS R 6253に規定するCCの320番
6.10.2 試薬 アセトンJIS K 8034に規定するもの。
6.10.3 試験片 試験片は次のとおりとし，その大きさは，いずれも表面の総面積20〜28cm2（約90×13mm）
のもので，各試験片は二組用意する。
a) アルミニウム JIS H 4000に規定するA 2024P。
b) 黄銅 JIS H 3100に規定するC 2801P。
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c) 亜鉛めっき鋼板 JIS G 3302に規定するSGCC。
d) ボルト 市販の黄銅製のもので，合成樹脂(4)のスリーブをかぶせた寸法M5×38mmのもの。
e) スペーサ 市販の合成樹脂(4)で，寸法外径12×6.5×内径5.1mmのもの4枚。
f)
ナット 市販の黄銅製のもので，ねじの呼びM5のもの1個。
注(4) 四ふっ化エチレン樹脂又はポリエチレン樹脂とする。
図3 組立試験片
6.10.4 試験片の準備 試験片の表面を耐水研磨紙で磨き，水洗後アセトンで洗って乾燥する。ただし，亜
鉛めっき鋼板は，耐水研磨紙で研磨を行わない。
6.10.5 試料 試料は，最低使用濃度とする。
6.10.6 操作 操作は，次のとおりに行う。
a) 2個の広口共栓瓶に試料を400mlずつ取る。
b) 2組の試験片の質量を0.1mgまで測定し，図3のように組み立て，一組ずつ別々の容器に入れてふた
をする。
c) あらかじめ50±2℃に調節した恒温槽に入れ，48時間静置する。
d) 試験終了後，各試験片を取り出し，水に浸した毛はけで腐食生成物を取り除いた後，水洗し，アセト
ンで洗って乾燥した後，質量を0.1mgまで量る。
6.10.7 計算及び記録 質量の変化は，次の式によって算出し，二組の平均値を記録する。
S
W
W
C
1
2−
＝
ここに，
C： 質量の変化 (mg/cm2)
W1： 試験前の試験片の質量 (mg)
W2： 試験後の試験片の質量 (mg)
S： 試験前の試験片の全表面積 (cm2)
6.10.8 外観の判定 6.10.6 d)で質量を量った試験片の表面状態を目視及び触感によって調べたとき，試験
片とスペーサとの接触部以外に著しいピッチング及び肌荒れのないこと。
6.11 ゴムに対する影響
6.11.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 硬さ試験機 JIS K 6253に規定する国際ゴム硬さ試験機又はIRHDポケット硬さ試験機及びデュロメ
ータのタイプAのいずれかを用いる。
b) 恒温槽 50±2℃に保つことができるもの。
c) 試験容器 JIS K 2839の図20に規定するもの。ただし，あなを開けないもの。
d) デシケータ JIS R 3503に規定する適宜な寸法のもので，乾燥剤を入れたもの。
e) 化学はかり 6.10.1c)に規定するもの。
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6.11.2 試験片 自動車用ウインドシールドウォッシャ液の認定基準及び基準確認方法CPSA0028の附属
書に規定する天然ゴム及びクロロプレンゴムとし，大きさは20×50×2mmのもの。
6.11.3 試験片の準備 天然ゴム及びクロロプレンゴム3枚を用い，水で湿した清浄なガーゼで軽くふいた
後，約24時間デシケータの中に入れておく。
6.11.4 試料 試料は，原液とする。
6.11.5 操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試験片の質量をそれぞれ0.1mgまで量る。
b) 試験片のそれぞれの硬さを，硬さ試験機を用いて測定する。
c) 試料150mlを試験容器に入れる。
d) 質量及び硬さを測定した試験片を，ゴムの材質ごとにそれぞれの試験容器に入れてふたをして，50±
2℃で120時間保った後取り出す。
e) 試験片表面に乾燥空気を吹き付けて速やかに乾燥させ，その表面状態を触感及び目視によって調べる。
f)
それぞれの試験片の硬さをb)によって測定する。
g) 水で湿らせたガーゼで軽くふいた後，50±2℃で6時間乾燥させ，質量をそれぞれ0.1mgまで量る。
6.11.6 計算及び記録 質量の変化率及び硬さの変化は，次の式によって算出する。質量の変化率は，それ
ぞれ3個の平均値を記録する。
a) 質量の変化率
100
1
1
2
×
W
W
W
W
−
＝
ここに，
W： 質量の変化率 (%)
W1： 試験前の試験片の質量 (mg)
W2： 試験後の試験片の質量 (mg)
b) 硬さの変化
H＝H2−H1
ここに，
H： 硬さの変化
H1： 試験前の試験片の硬さ
H2： 試験後の試験片の硬さ
6.11.7 外観の判定 6.11.5e)で表面状態を目視及び触感によって調べたとき，カーボンブラックの離脱及
びねばつきがないこと。
6.12 塗膜に対する影響
6.12.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 引っかき試験用鉛筆 JIS S 6006に規定する検定済みのもの。
参考 引っかき試験用鉛筆には，財団法人日本塗料検査協会検定のものがある。
b) 活栓付きビュレット JIS R 3505に規定する10mlのもの。
c) 時計皿 直径50〜80mmのもの。
d) 恒温槽 50±2℃に保つことができるもの。
e) デシケータ 6.11.1d)による。
6.12.2 試験板の準備 試験板の準備は，次のとおりとする。
a) 試験板の材質及び形状は，JIS G 3303に規定する原板SPB，JIS G 3131に規定するSPHC及びJIS G
3141に規定する1種SPCCの90×150mmとする。
b) ぶりき板については，鉄面が現れるまでJIS R 6253に規定するAA320番又はCC320番でよく研磨し，
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JIS K 5538に規定するラッカーシンナーで脱脂する。また，鋼についても同様に行う。
c) 塗料は，次のものを用いる。
1) 焼付アクリル樹脂エナメル塗装板には，市販の焼付アクリル樹脂エナメルのメタリックを用い，色
は青とする。
2) アミノアルキド樹脂エナメル塗装板には，JIS K 5651に規定する1種を用い，色は白・黒（ソリッ
ド色）とする。
d) 塗装方法は，JIS K 5600-1-1の3.3（試験片の作製）による。この場合，塗膜厚は20〜30μmとする。
6.12.3 試料 試料は，原液とする。
6.12.4 操作 操作は，次のとおり行う。
a) 水で湿らせた清浄なガーゼを用いて試験板の表面を軽くふいた後，常温において1時間デシケータ中
にいれる。
b) 試験板上の3か所に試料各0.3mlをビュレットを用いて滴下する。
c) 滴下部分を時計皿で覆って50±2℃の恒温槽中に6時間静置した後，時計皿を外して水を軽く吹き付
け洗浄する。常温で1時間静置し，塗膜の表面を目視によって調べる。引き続き滴下した3か所の試
験板について鉛筆引っかき試験を行う。
d) 鉛筆引っかき試験は，試験板上の3か所の滴下部分について，JIS K 5600-5-4の鉛筆法によって行う。
6.12.5 記録 記録は，次のとおりとする。
鉛筆引っかき試験の記録は，3か所の測定値のうち，2か所以上が同一であればその値を記録し，それぞ
れの値が異なるときは中間の値を記録する。
6.12.6 外観の判定 試験後の塗膜を目視によって調べるとき，塗膜の軟化及び膨れがなく，つや及び色が
試験前後において変化がなく，かつ，試料に含まれる色素の定着が無視できるほどわずかであること。
6.13 プラスチックに対する影響
6.13.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 恒温槽 50±2℃に保つことができるもの。
b) ホルダー ガラス製で適宜な質量及び形状のもの。
c) 広口共栓瓶 JIS R 3503に規定する容量500ml。
d) 化学はかり 6.10.1c)に規定するもの。
e) デシケータ 6.11.1d)による。
6.13.2 試薬 エタノールは，6.8.2a)による。
6.13.3 試験片 試験片の大きさは，原則として25×50×2mmとする。ただし，ウォッシャ装置の部品か
ら直接試験片を取る場合には，同じ程度の表面積のものとする。
6.13.4 試験片の準備 試験片は，エタノールを湿らした清浄なガーゼで軽くふき，乾燥空気を吹き付けて
乾燥し，約24時間デシケータ中に入れる。
試験片の枚数は，各プラスチックについて2枚とし，その材質は次のとおりとする。
a) ポリエチレン樹脂 ポリエチレン樹脂は，JIS K 6922-2に規定するもの。
b) ポリプロピレン樹脂 ポリプロピレン樹脂は，JIS K 6921-2に規定するもの。
c) 軟質塩化ビニル樹脂 軟質塩化ビニル樹脂は，JIS K 6771に規定するもの。
d) ABS樹脂 ABS樹脂は，JIS K 6873に規定するもの。
e) ポリアセタール樹脂 ポリアセタール樹脂は，市販のポリアセタール樹脂。
6.13.5 試料 試料は，原液とする。
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6.13.6 操作 操作は，次のとおり行う。
a) 試験片の質量を，それぞれ0.1mgまで測定する。
b) 5個の広口共栓瓶に，それぞれ質量を量った同一材質の試験片2枚を入れ，それぞれに試料300mlを
加える。試験片が浮く場合は，ホルダで押さえて液中に浸し栓をする。
c) 広口共栓瓶を50±2℃に調節した恒温槽に入れ，120時間保つ。
d) 広口共栓瓶から試験片を取り出し，軽く水で湿らせた清浄なガーゼでふいて，目視によって外観を調
べ，常温で3時間自然乾燥させた後，質量を量る。
6.13.7 計算と記録 質量変化は，次の式によって算出し，同じ材質の2個の平均値を記録する。
S
W
W
C
1
2−
＝
ここに，
C： 質量の変化 (mg/cm2)
W1： 試験前の試験片の質量 (mg)
W2： 試験後の試験片の質量 (mg)
S： 試験前の試験片の全表面積 (cm2)
6.13.8 外観の判定 目視によって調べたとき，著しい変形がないこと。
6.14 加熱安定性
6.14.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 恒温槽 50±2℃に保つことができるもの。
b) pH計 6.6による。
c) 広口共栓瓶 JIS R 3503に規定する120mlのもの2個。
6.14.2 試料 試料は，原液及び最低使用濃度とする。
6.14.3 操作 操作は，次のとおりとする。
a) 試料50mlを広口共栓瓶に取り，栓をして，あらかじめ50±2℃に調節した恒温槽に入れ，8時間保っ
た後，常温で16時間静置する。
b) 試験後の沈殿の程度を目視で判定した後，pH値を測定する。
6.14.4 外観の判定 試験後の液を目視で調べたとき，結晶性の沈殿物(5)がないこと。
6.15 低温安定性
6.15.1 装置及び器具 装置及び器具は，次のとおりとする。
a) 恒温槽 −15±2℃に保つことができるもの。
b) 広口共栓瓶 JIS R 3503に規定する120mlのもの2個。
6.15.2 試料 試料は，原液及び最低使用濃度とする。
6.15.3 操作 操作は，次のとおりとする。
a) 試料50mlを広口共栓瓶に取り，栓をして，あらかじめ−15±2℃に調節した低温槽に入れ，8時間保
った後，20±15℃で16時間静置する。
b) 試験後の液の沈殿物(5)の程度を目視で調べる。
注(5) 綿毛状の沈殿はしてもよい。
6.15.4 外観の判定 試験後の液を目視で調べたとき，結晶性の沈殿物(5)がないこと。
7. 容器 容器は，取扱い中に漏れなどを起こさない構造のものでなければならない。
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8. 検査 検査は，6.によって試験し，表2に適合しなければならない。
9. 表示 ウォッシャ液の表示は，容器の見やすいところに次の事項を表示又は添付しなければならない。
a) 規格名称
b) 成分名
c) 製造業者名又はその略号及び所在地
d) 製造年月日又はその略号
e) 正味容量
f)
水との希釈割合及びその凍結温度（最低使用濃度を明示すること。）
g) 使用方法
10. 取扱い上の注意事項 取扱い上の注意事項は，容器の見やすいところに次の表示又は添付しなければ
ならない。
a) 絵表示（ピクトグラフ）の警告及び絵表示の色はJIS Z 9101による。
なお，警告文は次の表示を付加すること。
1. 皮膚及び目に接触させないこと。
2. 幼児の手が届くところに置かないこと。
3. 吸入飲用不可
b) 消防法に定める表示事項
c) 用途以外に使用しないこと。
d) 2種は他のウォッシャ液と混合しないこと。
e) 応急処置
f)
使用上の注意事項
g) 保管及び廃棄方法
参考 ウォッシャ液の表示に関しては，業界の自主表示規準がある。
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付表1 引用規格
JIS D 5704-1 自動車部品−ウインドシールドウォッシャ−第1部：要求事項
JIS D 5710 自動車部品−ワイパアーム及びワイパブレード
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3303 ぶりき及びぶりき原板
JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線
JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 1501 メタノール
JIS K 1505 工業用アルコール
JIS K 1522 イソプロピルアルコール（イソプロパノール）
JIS K 2203 灯油
JIS K 2238 マシン油
JIS K 2839 石油類試験用ガラス器具
JIS K 5600-1-1 塗料一般試験方法−第1部：通則−第1節−試験一般（条件及び方法）
JIS K 5538 ラッカー系シンナー
JIS K 5600-5-4 塗料一般試験方法−第5部：塗膜の機械的性質−第4節：引っかき硬度（鉛筆法）
JIS K 5651 アミノアルキド樹脂塗料
JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法
JIS K 6771 軟質ビニル管
JIS K 6873 ABS樹脂板
JIS K 6921-2 プラスチック−ポリプロピレン (PP) 成形用及び押出用材料−第2部：試験片の作り方
及び諸性質の求め方
JIS K 6922-2 プラスチック−ポリエチレン (PE) 成形用及び押出用材料−第2部：試験片の作り方及
び諸性質の求め方
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS K 8034 アセトン（試薬）
JIS K 8102 エタノール(95)（試薬）
JIS K 8105 エチレングリコール（試薬）
JIS K 8453 2,2'−イミノジエタノール（試薬）
JIS K 8839 2−プロパノール（試薬）
JIS K 8891 メタノール（試薬）
JIS R 3211 自動車用安全ガラス
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS R 3702 顕微鏡用カバーガラス
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JIS R 3703 顕微鏡用スライドガラス
JIS R 6253 耐水研磨紙
JIS S 6006 鉛筆，色鉛筆及びそれらに用いるしん
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
JIS Z 8802 pH測定方法
JIS Z 8901 試験用粉体及び試験用粒子
JIS Z 9101 安全色及び安全標識
関連規格 JIS K 5401 塗膜用鉛筆かき試験機
FS OC-1901 Cleaning Compound, Windshield. (Solvent and Anti−Freeze, Concentrated)
FS P-G-406 D Glass Cleaner, Liquid (Concentrated and Ready-to−Use)
CPSA 0028 通商産業大臣承認51産第1355号自動車用ウインドシールドウォッシャ液の認定
基準及び基準確認方法
自動車用ウインドウォッシャ液原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
渡 辺 昭一郎
北里大学名誉教授・北里環境化学センター
（委員）
西 出 徹 雄
経済産業省基礎産業局
西 川 泰 蔵
経済産業省産業技術環境局標準部環境生活標準化推進室
塚 田 裕 介
経済産業省産業技術環境局製品評価技術センター適合性評価部
関 口 良 介
財団法人日本塗料検査協会管理部
近 藤 武 志
財団法人化学物質評価研究機構高分子技術部
伊 藤 文 一
社団法人日本消費者協会商品テスト室
長久保 徹
特殊法人製品安全協会製品安全部
佐 野 真理子
主婦連合会
田野井 登
富士重工業株式会社材料研究第三課（社団法人自動車技術会）
高 橋 悦 次
自動車用品小売商協会
小 林 行 雄
社団法人日本自動車連盟本部ロードサービス部
鈴 木 貞 好
日本ケミカル工業株式会社技術部
御手洗 宏 美
元興新化学株式会社
関 久 雄
エチレンケミカル株式会社研究部
梅 澤 美 昭
古河薬品工業株式会社技術部
立 花 元 彦
株式会社ソフト99コーポレーション研究開発部
宮 城 晃
タイホー工業株式会社研究部
（関係者）
渡 辺 武 夫
経済産業省産業技術環境局標準部環境生活標準化推進室
（事務局）
塩 谷 栄 二
日本オートケミカル工業会