K 2249-2：2011
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験の原理 ······················································································································ 3
5 試験器及び器具 ················································································································ 3
6 試料の採取方法及び調製方法 ······························································································ 6
7 試料の準備 ······················································································································ 6
8 試験器の点検 ··················································································································· 7
9 試験器の準備 ··················································································································· 7
10 試験の手順 ···················································································································· 7
11 計算方法 ······················································································································· 9
12 結果の表し方 ················································································································ 11
13 精度 ···························································································································· 11
14 試験結果の報告 ············································································································· 11
附属書A（規定）15 ℃以外の温度で校正されたソーダ石灰ガラス製浮ひょうの読取値の補正 ············ 12
附属書JA（規定）浮ひょうの目盛検査方法 ·············································································· 13
附属書JB（参考）試験方法の種類 ·························································································· 17
附属書JC（参考）密度に関連する用語及び定義 ········································································ 18
附属書JD（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 20
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，石油連盟（PAJ）から，工業標準原案を具し
て日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定し
た日本工業規格である。これによって，JIS K 2249:1995は廃止され，その一部を分割して制定したこの規
格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 2249の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 2249-1 第1部：振動法
JIS K 2249-2 第2部：浮ひょう法
JIS K 2249-3 第3部：ピクノメータ法
JIS K 2249-4 第4部：密度・質量・容量換算表
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日本工業規格 JIS
K 2249-2：2011
原油及び石油製品−密度の求め方−
第2部：浮ひょう法
Crude petroleum and petroleum products-Determination of density-
Part 2: Hydrometer method
序文
この規格は，1998年に第3版として発行されたISO 3675を基に，国内の実情に合わせるため，技術的
内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JDに示す。
1
適用範囲
この規格は，15 ℃における原油及び石油製品の密度をガラス製の浮ひょうを用いて求める方法について
規定する。適用できる試料は，JIS K 2258-1又はJIS K 2258-2によって求める蒸気圧が100 kPa以下の原
油，液状石油製品及び石油製品と非石油製品との均質な液状混合物である。
この規格は，流動性のある透明な液体の密度を測定するのに適しているが，粘ちょう性の液体の場合に
は，温度調節のため，適切な液槽を用いて室温以上の温度で測定することができ，不透明な液体の場合に
は，メニスカスの上縁が浮ひょうのけい部に接するところの浮ひょうの目盛の読みを表1のメニスカスの
補正を用いて補正することによって測定できる。
浮ひょうは，特定の温度で正しい読みを示すように校正されているので，他の温度で読み取った値は，
単に浮ひょうの読取値であって，その温度における密度の値を示してはいない。
注記1 水分及び沈着物を含む揮発性でワックス分の多い原油に対して，この規格を適用した場合，
密度の正確さは，箇条13に規定する精度よりも劣る可能性がある。それは，試料をかくはん
するとき軽質分が失われるからである。しかし，試料のかくはん操作そのものは，試料を均
一化するために必要である。このような軽質分の損失を減らすための手法については，箇条
7に述べてある。
注記2 石油類の密度表示では，密度の代わりにAPI度又は比重での表示が求められる場合があるが，
15 ℃の密度の値から相当するAPI度又は比重への換算方法として，JIS K 2249-4の附属書
JA［原油及び石油製品の密度（15 ℃），API度及び比重60/60 °Fの相互換算方法］がある。
注記3 この規格群には，附属書JBに示す試験方法がある。
注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 3675:1998，Crude petroleum and liquid petroleum products−Laboratory determination of
density−Hydrometer method（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
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ことを示す。
警告 この規格は，危険な試薬，操作及び試験器を用いることがあるが，安全な使用方法を全てに規
定しているわけではないので，この試験方法の使用者は，試験に先立って，適切な安全上及び
健康上の禁止事項を決めておかなければならない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7410 石油類試験用ガラス製温度計
JIS B 7525 密度浮ひょう
注記 対応国際規格：ISO 649-1，Laboratory glassware−Density hydrometers for general purposes−Part
1: Specification（MOD）
JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水
JIS K 2249-4 原油及び石油製品−密度の求め方−第4部：密度・質量・容量換算表
注記 対応国際規格：ISO 91-1，Petroleum measurement tables−Part 1: Tables based on reference
temperatures of 15 degrees C and 60 degrees F（MOD）
JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
注記 対応国際規格：ISO 3170，Petroleum liquids−Manual sampling（MOD）
JIS K 2258-1 原油及び石油製品−蒸気圧の求め方−第1部：リード法
JIS K 2258-2 原油及び石油製品−蒸気圧の求め方−第2部：3回膨張法
JIS K 2269 原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法
JIS K 8101 エタノール（99.5）（試薬）
JIS K 8102 エタノール（95）（試薬）
JIS K 8103 ジエチルエーテル（試薬）
JIS K 8593 石油エーテル（試薬）
JIS K 8951 硫酸（試薬）
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精確さ（真度及び精度）−第6部：精確さに関する値の実用的
な使い方
ISO 3171，Petroleum liquids−Automatic pipeline sampling
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
注記1 密度に関連する用語及び定義を，附属書JCに示す。
3.1
密度（density）
試料の単位体積当たりの質量。密度は，その温度条件を付して，次のように表す。
なお，この規格においては，質量，体積及び温度の単位をそれぞれg，cm3及び℃とする。
a) 密度（15 ℃） 15 ℃における試料の密度。g/cm3で表す。
b) 密度（t ℃） t ℃における試料の密度。g/cm3で表す。
3
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原油及び石油製品の密度は，通常，15 ℃における値“密度（15 ℃）”で表す。
注記2 密度は，空気の浮力による影響を補正した値（真空中での測定値に相当する。）である。また，
密度の報告単位をg/cm3からkg/m3に変換する場合は，次の式によって換算する。
kg/m3＝g/cm3×1 000
3.2
曇り点（cloud point）
液体試料を規定の条件で冷却したとき，その液体にワックスの結晶からなる曇りが最初に現れる温度。
3.3
流動点（pour point）
試料を規定の条件で冷却したとき，その試料が流動し続ける最低の温度。
4
試験の原理
試験温度に保持した試料を規定のシリンダに採り，密度（15 ℃）の目盛線のある浮ひょうを試料中に浮
かべる。温度計を用いて試料をかき混ぜ，試料の温度の安定を確認して温度を測定する。浮ひょうを静止
させ，その目盛を試料面との交点で読み取ってから，再び試料の温度を測定する。浮ひょうの目盛を読み
取る前後の試料の温度差が0.5 ℃以内であれば，温度計の目盛の誤差を補正して密度測定時の試料温度と
する。試料温度を保持するのが困難な場合は，試料及び浮ひょうが入ったシリンダを恒温槽に入れ，試験
中過度の温度変化を避ける。また，浮ひょうの読みは，あらかじめ求めておいた浮ひょうの器差を補正し
て測定密度とする。試料の密度（15 ℃）は，測定密度及び密度測定時の試料温度を用いて，JIS K 2249-4
の付表Iに規定する付表I表1A（原油の温度に対する密度換算表），付表IIに規定する付表II表1B（燃
料油の温度に対する密度換算表）又は付表IIIに規定する付表III表1D（潤滑油の温度に対する密度換算
表）によって求める。
5
試験器及び器具
5.1
浮ひょう密度試験器 浮ひょう密度試験器は，水平面示度で，密度（15 ℃）の単位の目盛があるソ
ーダ石灰ガラス製のもので，JIS B 7525及び表1に示す仕様に適合し，器差が既知のもの。L50SPシリー
ズ及びM50SPシリーズの浮ひょうは，計量法による検定1) に合格したものを用いる。表1に浮ひょうの
仕様を，表2にその番号及び有効目盛範囲を示す。また，器差の求め方は，附属書JAに示す。
注1) 計量法による特定計量器検査検定規則第12章参照。
4
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表1−浮ひょうの仕様
項目
浮ひょうの種類
（呼び名）
L50SPシリーズ
（I形-A）
M50SPシリーズ
（I形-B）
L20シリーズ
全長 a
mm
335以下
270以下
335以下
けい部の直径a) b
mm
4.9〜6.6
5.3〜7.1
4.9〜6.6
胴部の直径 c
mm
23〜27
20〜24
36〜40
目量
g/cm3
0.000 5
0.001 0
0.000 2
長目盛線
g/cm3
0.001ごと
0.005ごと
0.001ごと
目盛数字
g/cm3
0.005ごと
0.01ごと
0.002
目盛部b) の長さ d
mm
125以上
70以上
105以上
公称最低目盛線以下の体積
cm3
50〜65
30〜45
108〜132
最大目盛誤差
g/cm3
±0.001
±0.001
±0.000 5
メニスカスの補正
g/cm3
＋0.000 7
＋0.001 4
＋0.000 3
注a) けい部の直径は，4.0 mmより小さいものであってはならず，表中の数値は，製作の便
宜のために推奨される指針（参考値）である。
b) 目盛部とは，有効目盛範囲をいう。
5
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表2−浮ひょうの番号及び有効目盛範囲
単位 g/cm3
番号
有効目盛範囲a)
L50 SPシリーズ
（I形-A）
M50 SPシリーズ
（I形-B）
L20シリーズ
1
0.600 0〜0.650 0
0.600〜0.650
0.600〜0.620
2
0.650 0〜0.700 0
0.650〜0.700
0.620〜0.640
3
0.700 0〜0.750 0
0.700〜0.750
0.640〜0.660
4
0.750 0〜0.800 0
0.750〜0.800
0.660〜0.680
5
0.800 0〜0.850 0
0.800〜0.850
0.680〜0.700
6
0.850 0〜0.900 0
0.850〜0.900
0.700〜0.720
7
0.900 0〜0.950 0
0.900〜0.950
0.720〜0.740
8
0.950 0〜1.000 0
0.950〜1.000
0.740〜0.760
9
1.000 0〜1.050 0
1.000〜1.050
0.760〜0.780
10
1.050 0〜1.100 0
1.050〜1.100
0.780〜0.800
11
−
−
0.800〜0.820
12
−
−
0.820〜0.840
13
−
−
0.840〜0.860
14
−
−
0.860〜0.880
15
−
−
0.880〜0.900
16
−
−
0.900〜0.920
17
−
−
0.920〜0.940
18
−
−
0.940〜0.960
19
−
−
0.960〜0.980
20
−
−
0.980〜1.000
21
−
−
1.000〜1.020
22
−
−
1.020〜1.040
23
−
−
1.040〜1.060
24
−
−
1.060〜1.080
25
−
−
1.080〜1.100
注a) 目盛部の両端外に補助目盛として各々2〜5の細分目盛を付ける。
5.2
温度計 温度計は，JIS B 7410に規定する温度計番号42（SG）及び44（SG）のもので，仕様を表3
に示す。温度計は，あらかじめJIS B 7410の附属書（補正試験方法）に従って目盛の誤差を0.1 ℃の桁ま
で求めておく。また，温度計の精度がガラス温度計と同等であれば，抵抗温度計を用いてもよい。
表3−温度計の仕様
単位 ℃
温度計番号
温度範囲
目盛間隔
目盛の最大許容誤差
44
−1〜38
0.1
±0.1
42
−20〜102
0.2
±0.15
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5.3
シリンダ シリンダは，ガラス製，透明プラスチック製又は金属製のもの。シリンダの内径が浮ひ
ょうの外径より少なくとも25 mmは大きく，シリンダの高さは浮ひょうを試料に浮かべたとき，浮ひょう
の下端がシリンダの底から25 mm以上離れていればよい。また，注ぎやすくするため，浮ひょうシリンダ
の縁に唇（こぼし口）を付ける。透明プラスチック製シリンダは，試料及び日光に侵されず衝撃に強く，
かつ，試料の性状に影響のない材質でなければならない。金属製シリンダは，不透明試料にだけ用いる。
5.4
恒温槽 恒温槽は，浴温を試験温度±0.25 ℃に調節することができる空気浴又は水浴で，浴表面か
ら十分下がった位置につ（浸）かるように浮ひょうシリンダを収容でき，容易に密度測定操作が行える大
きさのものを用いる。恒温槽は，試験温度が室温以下若しくは室温以上，又は密度測定中の試料温度が安
定しない場合に用いる。
5.5
かくはん棒 かくはん棒は，ガラス製又はプラスチック製で，長さが約450 mmのものを用いる。
6
試料の採取方法及び調製方法
試料は，JIS K 2251に規定する一次試料の採取方法及び二次試料の調製方法，又はそれに準じた方法に
よって採取及び調製する。自動サンプリングの場合には，ISO 3171によってもよい。
7
試料の準備
7.1
試料のかくはん
試験する試料は，できるだけバルクの試料を代表しなければならないため，試料のかくはんが必要にな
る場合がある。しかし，かくはんの間に試料の性状が変化しないように注意が必要である。揮発性の原油
及びセジメント又は水分を含む石油製品のかくはん，並びにワックス分含有の揮発性原油又は石油製品を
加熱することは，軽質分の損失を生じる可能性がある。これらの試料の調製方法は，次の7.1.1〜7.1.4に
よる。
7.1.1
蒸気圧が50 kPaを超える揮発性の原油及び石油製品
軽質分の損失をできるだけ減らすため，試料採取に用いた容器のまま密閉した状態で試料をかくはんす
る。
注記1 開放容器で揮発性の高い試料をかくはんすると，軽質成分の損失を起こすことがある。
7.1.2
ワックスを含む原油
原油試料で，JIS K 2269によって求めた流動点が10 ℃を超える場合又はJIS K 2269によって求めた曇
り点が15 ℃を超える場合は，かくはんする前に，試料をその流動点よりも9 ℃又はその曇り点よりも3 ℃
高い温度に加熱する。軽質分の損失をできるだけ減らすため，元の容器のまま密閉した状態で試料をかく
はんする。
7.1.3
ワックスを含む留出油
かくはんする前に，試料をその曇り点よりも3 ℃高い温度に加熱する。
7.1.4
重質燃料油
かくはんする前に，試料を試験温度に加熱する。
7.2
試験温度
試験温度は，次による。
a) 試験温度は，試料が十分流動する温度とするが，軽質分の損失を生じるほど高くしてはならない。ま
た，試料のワックス分が析出するほど低くしてもいけない。
注記2 浮ひょう法によって測定した密度は，15 ℃の基準温度又はその近傍で最も正確である。
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b) バルク試料の質量又は容量を求めるための浮ひょう法による密度測定は，容量補正による誤差をでき
るだけ小さくするため，15 ℃±3 ℃にするか又はバルク試料の温度で行う。ただし，15 ℃±3 ℃又
はバルク試料の温度での測定が困難な場合は，表4に規定する試験温度を適用する。
c) 原油については，15 ℃若しくはその流動点よりも9 ℃又はその曇り点よりも3 ℃高い温度で，この
うちの高い温度まで試料を加熱する。
d) 表4に試料の種類によって，適用される試験温度の例を示す。
表4−試料の種類及び試験温度の例
試料の種類
試料の性状
試験温度 ℃
油種例（参考）
初留点 ℃
その他の条件
高揮発性試料
−
蒸気圧100 kPa以下
2以下a)
天然ガソリン
コンデンセート
揮発性試料
120以下
−
18以下a)
原油，航空ガソリン
自動車ガソリン
揮発性で高粘度の
試料
120以下
18 ℃では動粘度が高すぎる
場合b)
十分流動する最低温度
高含ろう原油
不揮発性試料
120を超える
−
−18〜＋90
灯油，軽油，重油，
潤滑油
石油類とそれ以外
のものとの混合物
−
−
15±0.2
7種電気絶縁油
難燃性作動油
注a) 試料は元の密閉容器のまま試験温度まで冷却する。
b) 密度測定可能な動粘度は，浮ひょうを静止させるために要する時間によっても異なるが，15 000 mm2/sを超え
ないことが望ましい。動粘度がこの程度になると浮ひょうが静止するのに，数分を要する。
8
試験器の点検
試験器の点検は，次による。
a) 浮ひょうは，定期的に国家標準に対してトレーサビリティがある標準浮ひょうと比較して正常に作動
するか否か点検する。必要に応じて，少なくとも5年ごとに再校正する。
b) 温度計は，定期的に国家標準に対してトレーサビリティがある標準温度計と比較して正常に作動する
か否か点検する。
注記 国家標準に対してトレーサビリティがあるものとしてJCSS認定標準器がある。
9
試験器の準備
試験器の準備は，次による。
a) 浮ひょうの目盛（紙）が浮ひょうけい部の中で移動していないことを確認する。目盛（紙）が所定の
位置にない場合は，その浮ひょうを用いてはならない。
b) シリンダ及び浮ひょうを試料とほぼ同じ温度にする。
10 試験の手順
試験の手順は，次による。
a) シリンダを傾けて，その内壁に沿って気泡を作らないように，また，低沸点留分の蒸発に注意しなが
ら静かに注ぎ込む。気泡が生じた場合は，表面に浮き上がるのを待ち，ろ紙片でこれを取り除く。試
8
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料の入ったシリンダを風の影響を受けない所に垂直に置く。密度測定中は，試料の周辺の温度（空気
又は適切な水浴）が2 ℃以上変わらないようにする。室温から±2 ℃以上異なる温度で測定するとき
は，恒温槽を用いて過度の温度変化を避ける。
b) 試料を温度計で連続的にかき混ぜる。そのとき，温度計は，水銀柱部を試料に十分浸した状態で用い
る。抵抗温度計を用いるときは，かくはん棒を用いてかき混ぜる。かき混ぜは，縦の運動と回転の運
動とを組み合わせて，シリンダ内の試料全体が均一な温度及び密度を得られるように行う。試料の温
度が安定したら，温度計の目盛を0.1 ℃の桁まで読む。
c) 温度計を抜き取り，適切な浮ひょうを静かに試料中に浮かべ，平衡状態の位置でこれを放す。その下
端がシリンダの底から25 mm以上離れていることを確かめる。このとき，試料表面から上側の浮ひょ
うのけい部をぬらさないように注意する。浮ひょうを平衡点から1〜2 mm下に押してから平衡状態に
自然に戻ったとき，メニスカスの形を観察する。メニスカスの形が変わる場合は，浮ひょうのけい部
を洗浄する。この操作は，メニスカスの形が変わらなくなるまで続ける。
d) 不透明で粘ちょうな液体に対しては，浮ひょうをゆっくり液体の中に浸して安定させる。
e) 透明で低粘度の液体に対しては，浮ひょうのけい部上端を軽くつまみ，細分目盛で約2目盛だけ液中
に沈めてから手を離す。液体表面より上側の浮ひょうのけい部は，乾燥した状態にしておかなければ
ならない。試料表面から上側の浮ひょうのけい部を試料で不必要にぬらすと，浮ひょうの質量が変わ
り読みに影響するので，規定以上にぬらさないように注意する。
f)
低粘度試料の場合は，手を離すときに浮ひょうを少し回転させると，シリンダ壁に触れずに静止させ
ることができる。浮ひょうを静止させるため，また，気泡を試料表面に浮き出させるため，十分な時
間放置する。目盛を読む前に浮ひょうから泡を残らず除去する。
g) 透明プラスチック製シリンダを用いた場合は，浮ひょうの目盛の読取りを行う前に，水で湿らせた布
でシリンダの外側を拭き取り，浮ひょうの静止を妨害する静電気を除去する。
注記 プラスチック製シリンダは，静電気が帯電しやすく，浮ひょうが自由に浮くことができない
ことがある。
h) 浮ひょうがシリンダの内壁に触れずに静止したら，次のいずれかの方法によって浮ひょうの目盛を目
盛間隔の5分の1の桁まで記録する。
1) 試料が透明の場合（図1参照），試料の主表面が目盛を切る浮ひょう目盛上の点を読む。この点は，
視線を試料面の僅か下方から徐々に上げていくとき，初めは長円形に見えた試料面が直線となった
ところを読む（水平面視定）。
9
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1−浮ひょうの目盛の読取り方（試料が透明の場合）
2) 試料が不透明の場合（図2参照），視線を試料面の僅か上方に置き，メニスカスの上縁において目盛
を読み取る（上縁視定）。金属製のシリンダを用いて完全に不透明な試料を試験するときの浮ひょう
の正確な読取りは，試料表面がシリンダの頂部から5 mm以内であれば可能である。
図2−浮ひょうの目盛の読取り方（試料が不透明の場合）
i)
浮ひょうの目盛を読み取ったら，直ちにb) に準じて密度測定直後の試料の温度を0.1 ℃の桁まで読
む。測定前後の読みの差が0.5 ℃を超えた場合は，試料温度を更に安定させ，温度が±0.5 ℃の範囲
で安定するまで温度及び密度の測定を繰り返す。試料温度が安定しない場合は，シリンダとその内容
物とを恒温槽に入れ，b) の手順を繰り返す。
11 計算方法
a) 透明な試料については，箇条10 h) によって得た浮ひょうの最終の読みから浮ひょうの器差を減じ，
10
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
これを測定密度とする。
b) 不透明な試料については，箇条10 h) によって得た浮ひょうの最終の読みに対して表1に示す適切な
メニスカスの補正を行った後，浮ひょうの器差を減じ，これを測定密度とする。
1) メニスカスの補正値は，その浮ひょうについて試料と類似の表面張力をもつ透明な油中に浸し，液
が上がる高さを測定して補正値を求めることもできる。
c) a) 及びb) における読みについて，浮ひょうが15 ℃以外の温度で校正されている場合は，読みを附
属書Aに従って補正し，その値を測定密度とする。
d) 測定密度は，JIS Z 8401の規定によって丸めの幅0.000 1に丸めて記録する。
e) 箇条10 i) で得られた温度計の読みを温度計の目盛の誤差を減じて補正した後，JIS Z 8401の規定によ
って丸めの幅0.25に丸め，これを密度測定時の試料温度（℃）とする。試料が石油系潤滑油の場合は，
密度測定時の温度（℃）は，丸めの幅0.5に丸める。
f)
測定密度及び密度測定時の試料温度を用いて，JIS K 2249-4に規定する付表I表1A（原油の温度に対
する密度換算表），付表II表1B（燃料油の温度に対する密度換算表）又は付表III表1D（潤滑油の温
度に対する密度換算表）から試料の密度（15 ℃）を求める。油種別による密度換算表の適用例を，表
5に示す。
表5−油種別による密度換算表の適用例
油種名
適用する密度換算表
原油，天然ガソリン，コンデンセート
付表I表1A
ナフサ，航空ガソリン，自動車ガソリン，工業ガソリン，
航空タービン燃料油，灯油，軽油，重油及びこれらに類似
する石油系燃料油
付表II表1B
石油系潤滑油，1種電気絶縁油
付表III表1D
g) 試験温度における試料の密度（t ℃）は，次の式によって測定密度を補正して求める。
G
S
d
t
t
×
=
(
)
(
)2
15
02
000
000
.0
15
023
000
.0
1
−
×
−
−
×
−
=
t
t
t
t
G
ここに，
dt： 試料の密度（t ℃）（g/cm3）
St： 試料の測定密度（g/cm3）
G： 浮ひょう（ガラス）の熱膨張・収縮に対する補正係数
tt： 密度測定時の試料温度（℃）
注記1 密度（15 ℃）から比重60/60 °F又はAPI度への換算方法として，JIS K 2249-4の附属書
JA［原油及び石油製品の密度（15 ℃），API度及び比重60/60 °Fの相互換算方法］がある。
注記2 次の式は，試料の密度を比重15/4 ℃に変換する式である。
4
15
15
w
D
d
s＝
ここに，
s15： 試料の比重15/4 ℃
d15： 試料の密度（15 ℃）（g/cm3）
4
w
D： 4 ℃における水の密度（＝0.999 97 g/cm3）
11
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
12 結果の表し方
密度（15 ℃）は，JIS Z 8401の規定によって丸めの幅0.000 1に丸める。
13 精度
この試験方法によって得られた試験結果の許容差（確率0.95）は，次による。この精度は，浮ひょうを
用いて−2〜＋24.5 ℃の温度で試験した試料に適用する。試験結果が許容差を外れた場合は，JIS Z 8402-6
の規定によって処理する。
13.1 室内併行精度
同一試験室において，同一人が同一試験器で引き続き短時間に同一試料を2回試験したとき，試験結果
の差の許容差は，表6による。
13.2 室間再現精度
異なる試験室において，別人が別の試験器で同一試料をそれぞれ1回ずつ試験して求めた2個の試験結
果の差の許容差は，表6による。
表6−精度
単位 g/cm3
試料
室内併行許容差
室間再現許容差
透明で，低粘度
0.000 5
0.001 2
不透明
0.000 6
0.001 5
注記 精度は，M50SPシリーズ（I形-B）の浮ひょうを用いて得られた結果を基に規定した。L50SP
シリーズ（I形-A）の浮ひょう及びL20シリーズの浮ひょうについては，データはないが，同
等又はこれ以上の精度が期待できる。
14 試験結果の報告
試験結果には，次の事項を記載する。
a) 試料名，採取場所及び採取年月日
b) この規格の番号（JIS K 2249-2）
c) 箇条12によって得られた結果
d) 試験年月日
e) 特記事項
12
K 2249-2：2011
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附属書A
（規定）
15 ℃以外の温度で校正されたソーダ石灰ガラス製浮ひょうの読取値の補正
A.1 変換式
15 ℃以外の温度で校正された浮ひょうを用いる場合は，次の式を用いてその読取値を15 ℃で校正され
た浮ひょうの読取値に補正する。
(
)
(
)2
8
6
15
15
10
2
15
10
23
1
−
×
×
−
−
×
×
−
=
−
−
t
t
tρ
ρ
ここに，
ρ15： 15 ℃で校正された浮ひょうの読取値（g/cm3）
t： 浮ひょうの校正温度（℃）
ρt： 校正温度がt ℃（15 ℃以外の温度）の浮ひょうの読取
値（g/cm3）
13
K 2249-2：2011
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附属書JA
（規定）
浮ひょうの目盛検査方法
JA.1 適用範囲
この附属書は，測定に用いる浮ひょうの器差を標準密度浮ひょうと比較して求める方法について規定す
る。
注記 有効目盛範囲が，0.600 0〜0.650 0 g/cm3の浮ひょう（浮ひょう番号1のもの）については，計
量法による特定計量器検査検定規則第12章に規定された方法がある。
JA.2 検査の原理
検査を必要とする目盛付近の密度に調製した校正用液に，浮ひょう及び標準密度浮ひょうを静かに浮か
べ，両者の目盛を読み取る。浮ひょうの器差は，浮ひょうの示度から器差補正後の標準密度浮ひょうの示
度を減じて求める。
JA.3 目盛検査用器具
JA.3.1 標準密度浮ひょう
ガラス製で，トレーサビリティが確保されている水平面視定のもの（JCSS認定密度浮ひょう）。浮ひょ
うの標準温度は，15 ℃とし，目盛範囲及び目量は，次による。
a) 目盛範囲 検査対象の浮ひょうの有効目盛範囲と同一又はその有効目盛範囲を含むもの。
b) 目量 検査対象の浮ひょうの目量と同一又はそれより細かいもの。
JA.3.2 シリンダ
a) ガラス製で，浮ひょう及び標準密度浮ひょうの目盛の読取りを妨げるひずみがないもの。内径及び高
さは，次による。
1) 内径 浮ひょう及び標準密度浮ひょうの胴部直径の合計値より30 mm以上大きいもの。
2) 高さ 浮ひょう及び標準密度浮ひょうを校正用液に浮かべたとき，両者の胴部下端からシリンダ内
底面までの距離がそれぞれ25 mm以上になるもの。
b) 校正用液の表面張力の変化によって読取りが変わるのを避けるためには，液面を新しくすることので
きるオーバーフロー形のシリンダを用いることが望ましい。オーバーフロー形シリンダの例を，図
JA.1に示す。
14
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図JA.1−オーバーフロー形シリンダの例
JA.3.3 温度計 5.2に規定するもの。
JA.3.4 拡大鏡 倍率約3倍のもの。標準密度浮ひょう及び浮ひょうの目盛を読み取るときに用いる。
JA.4 試薬
a) 石油エーテル JIS K 8593に規定するもの。
b) ジエチルエーテル JIS K 8103に規定するもの。
c) ベンジン 市販の最上級品のもの。
d) エタノール JIS K 8101又はJIS K 8102に規定するもの。
e) 水 JIS K 0557に規定するA1以上のもの。
f)
硫酸 JIS K 8951に規定するもの。
JA.5 校正用液
表JA.1に示すもので，検査する目盛付近の密度のものをJA.4に示す試薬を用いて調製する。
15
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表JA.1−校正用液
校正用液a)
目盛範囲による
適用区分
g/cm3
適用する浮ひょうの番号
L50SPシリーズ（I形-A）
M50SPシリーズ（I形-B）
L20シリーズ
石油エーテル，ジエチルエーテル，
ベンジン又はこれらの混合液
0.65〜0.70
2
3，4，5
ジエチルエーテル，ベンジン又は
これらの混合液
0.70〜0.73
2，3
6，7
エタノールとジエチルエーテルと
の混合液
0.73〜0.80
3，4
7，8，9，10
エタノールと水との混合液
0.80〜1.0
4，5，6，7，8，9
11，12，13，14，15，
16，17，18，19，20
硫酸と水との混合液
1.0〜 1.1
8，9，10
21，22，23，24，25
注a) 0.60〜0.65 g/cm3の目盛範囲に対しては，密度がこの範囲にある液体を校正用液として用いる。
これらの校正用液は，引火性又は強酸性の液体であり，取扱いには十分な注意が必要である。
JA.6 検査温度及び検査箇所
a) 検査温度 室温に近い温度で行う。
b) 検査箇所 浮ひょうの検査は，標準密度浮ひょうの校正証明書に器差が記載されている箇所又はその
付近で行う。
JA.7 目盛検査の手順
目盛検査の手順は，次による。
a) 検査に先立ち，浮ひょうの目盛範囲に応じた標準密度浮ひょう及び校正用液を選ぶ。
b) 標準密度浮ひょう，浮ひょう及びシリンダをメニスカスが明確に読み取れるように，測定する前に十
分に洗浄する。
c) シリンダの中に校正用液を静かに入れた後，かくはん棒でよくかき混ぜて，温度を均一にする。
d) 校正用液に気泡が含まれていないことを確認した後，標準密度浮ひょう及び浮ひょうのけい部上端を
軽くつまみ，気泡がつかないように校正用液中に静かに浮かべる。このとき，両者の胴部間及び胴部
とシリンダ一内壁間の距離がそれぞれ10 mm以上になるようにする。
e) 標準密度浮ひょう及び浮ひょうが規定の位置で静止後，これらを約2目盛液中に沈めてから静かに手
を離し，再び静止するまで待つ。
f)
次いで，標準密度浮ひょう及び浮ひょうのそれぞれの示度を水平面視定［箇条10 h) 1) 参照］で0.000
1 g/cm3の桁まで読み取る。目盛検査を行うときに，測定室内の温度変化又は室内空気の乱れが大きい
場合には，示度が一定しないことが多い。したがって，直射日光及び外気との接触を避けた温度変化
の少ない測定室で行い，校正用液の蒸発による室内空気の汚染には十分留意し，適時換気を行うこと
が望ましい。
JA.8 器差の計算方法
浮ひょうの器差は，次の式によって算出し，JIS Z 8401の規定によって丸めの幅0.000 1に丸める。
(
)e
R
R
E
S−
−
=
ここに，
E： 器差（g/cm3）
16
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R： 浮ひょうの読取値（g/cm3）
RS： 標準密度浮ひょうの読取値（g/cm3）
e： 標準密度浮ひょうの器差（g/cm3）
17
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
試験方法の種類
JB.1 試験方法の種類
JIS K 2249の規格群には，表JB.1に示す試験方法がある。
表JB.1−試験方法の種類
規格群
試験方法の種類
適用区分
JIS K 2249-1
振動法
試験条件下で，軽質分の損失がないなど成分に変化がない液状試料に
適用する。
JIS K 2249-2
浮ひょう法
試験温度又は15 ℃において液状で，JIS K 2258-1又はJIS K 2258-2
によって求めた蒸気圧が100 kPa以下の試料に適用する。
JIS K 2249-3
ピクノメ
ータ法
毛細管共栓ピ
クノメータ法
試験温度で液体，固体又は半固体の試料（例えば，高含ろう原油など）
に適用するa)。
JIS K 2258-1又はJIS K 2258-2によって求めた蒸気圧が50 kPa以下で，
かつ，JIS K 2254の常圧法によって求めた初留点が40 ℃以上の液状試
料に適用する。
目盛ピクノメ
ータI形法
JIS K 2258-1又はJIS K 2258-2によって求めた蒸気圧が130 kPa以下
で，JIS K 2283によって求めた動粘度が，試験温度で50 mm2/s未満の
試料に適用する。特に，試料の量が少ない場合に適している。ただし，
不透明試料の測定には注意を要する。
JIS K 2249-4
密度・質量・容量換算表
温度に対する密度換算表：原油，燃料油及び潤滑油
温度に対する容量換算係数表：原油，燃料油及び潤滑油
質量及び容量換算表：原油及び石油製品
熱膨張係数に対する容量換算係数表：原油及び石油製品
附属書（規定）
密度（15 ℃），API度及び
比重60/60 °Fの相互換算
方法
密度（15 ℃）に対応する比重60/60 °F及びAPI度：原油及び石油製品
API度に対応する比重60/60 °F及び密度（15 ℃）：原油及び石油製品
比重60/60 °Fに対応するAPI度及び密度（15 ℃）：原油及び石油製品
注記 液化石油ガスの密度は，JIS K 2240によって求める。また，石油アスファルトの密度は，JIS K 2207によっ
て求める。
注a) 適用試料は，ピクノメータの種類によって異なる。
18
K 2249-2：2011
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附属書JC
（参考）
密度に関連する用語及び定義
JC.1 測定密度
JIS K 2249-4の付表I表1A（原油の温度に対する密度換算表），付表II表1B（燃料油の温度に対する密
度換算表）又は付表III表1D（潤滑油の温度に対する密度換算表）を用いて密度（15 ℃）へ換算すると
きに必要な値。この値は，基準温度（15 ℃）で校正されたソーダ石灰ガラス製の浮ひょうで測定したとき
の目盛の読みに相当する。15 ℃で校正されたソーダ石灰ガラス製の浮ひょう及びピクノメータ以外の試験
器で測定された密度（t ℃）又は読取値から密度（15 ℃）を求める場合は，密度（t ℃）又は読取値を測
定密度に変換し，その測定密度から密度（15 ℃）へ換算する。
JC.2 比重
温度t1においてある体積の試料の質量と，温度t2においてそれと等体積の水の質量との比。すなわち，
試料の密度と水の密度との比であり，相対密度ともいう。比重は，試料及び水の温度条件を示す記号を付
して次のように表す。
なお，比重は，無次元量である。
a) 比重15/4 ℃ 15 ℃におけるある体積の試料の質量と，それと等体積の4 ℃における水の質量との比。
比重15/4 ℃は，密度（15 ℃）の近似値であり，両者の間には，次の式に示す関係がある。
d15＝s15×0.999 97
ここに，
d15： 密度（15 ℃）
s15： 比重15/4 ℃
b) 比重t1/t2 ℃ t1 ℃におけるある体積の試料の質量と，それと等体積のt2 ℃における水の質量との比。
c) 比重60/60 °F 15.56 ℃（60 °F）におけるある体積の試料の質量と，それと等体積の15.56 ℃（60 °F）
における水の質量との比。
JC.3 API度
American Petroleum Institute（アメリカ石油協会）で制定した比重の表示方法。石油類の比重表示方法と
して用いる。“APIボーメ度”又は“API比重”と呼称されることもある。API度は，比重60/60 °Fと次の
式に示す関係がある。
5.
131
5.
141
60
−
=s
A
5.
131
5.
141
60
+
=A
s
ここに，
A： API度
s60： 比重60/60 °F
注記 密度（15 ℃），比重60/60 °F及びAPI度の相互換算は，JIS K 2249-4の附属書JA［原油及び石
油製品の密度（15 ℃），API度及び比重60/60 °Fの相互換算方法］によって行う。
19
K 2249-2：2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考文献 [1] JIS K 2207 石油アスファルト
[2] JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス）
[3] JIS K 2254 石油製品−蒸留試験方法
[4] JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法
[5] 特定計量器検査検定規則（平成5年10月26日通商産業省令第70号）
附属書JD
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 2249-2:2011 原油及び石油製品−密度の求め方−第2部：浮ひょう法
ISO 3675:1998 Crude petroleum and liquid petroleum products−Laboratory
determination of density−Hydrometer method
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 用語及
び定義
3.1 密度
3.2 曇り点
3.3 流動点
3
密度
曇り点
ワックス析出点（WAT）
流動点
削除
JISは，ワックス析出点を削除
した。
ワックス析出点は，ISO規格にお
いて曇り点と同等なものとして採
用されているが，国内ではほとん
ど普及していない試験であるため
削除した。これによる技術的差異
はない。
5 試験器
及び器具
5.1 浮ひょう密度試
験器
5
浮ひょう
追加
JISでは，一部の浮ひょうが計
量法上の特定計量器であるこ
と明記している。
国内法による規制のためである。
技術的差異はない。
浮ひょうの仕様
最大目盛誤差
L20±0.000 5
L50SP±0.001
M50SP±0.001
浮ひょうの仕様
最大目盛誤差
L20±0.000 2
L50SP±0.000 3
M50SP±0.000 6
変更
JISでは，最大目盛誤差がISO
規格よりも大きい。
JISの最大目盛誤差でも国内法に
よる規定に対応できる。
国内で入手可能な材料では，ISO
規格の規定を満たすことができな
いため入手可能な材料で満たすこ
とのできる程度にした。ISOへの
提案を検討する。
浮ひょう密度試験器
の仕様
−
追加
浮ひょうの仕様項目にけい部
の直径を追加している。さら
に，浮ひょう番号とその有効目
盛範囲を記載した表を追加し
ている。
使用者の利便性を考慮して追加し
た。技術的差異はない。
2
0
K
2
2
4
9
-2
：
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7 試料の
準備
軽質分，セジメント，
水，ワックス分など
を含む試料の調製方
法，及び試験温度を
規定
7
軽質分，セジメント，水，
ワックス分などを含む試
料の調製方法，及び試験
温度を規定
追加
流動点をJIS K 2269で求める
ことを追加した。
JISでは，試料の種類と試験温
度との関係表を追加した。
JISでは，試料の種類ごとに試験
の温度範囲を設定し，密度測定の
精度確保を目指した。技術的差異
はない。
11 計算方
法
密度・温度換算表へ
の適用
11
密度・温度換算表への適
用
追加
JISは算出値をJIS Z 8401によ
って丸めることを追加してい
る。
JISは，数値の丸め方を明確にす
るために追加した。技術的差異は
ない。
追加
JISでは，密度・温度換算表へ
の適用例及び密度（t ℃）の求
め方を追加規定している。
使用者の利便性を考慮して追加し
た。技術的差異はない。
12 結果の
表し方
結果の丸め方
12
0.000 1g/mlの桁で報告
追加
JISは，数値をJIS Z 8401によ
って丸めることを追加してい
る。
JISは，数値の丸め方を明確にす
るために追加した。技術的差異は
ない。
13 精度
精度を規定
13
精度を規定
追加
JISでは，JIS Z 8402-6の引用
を追加している。
JISは，許容差を外れた場合の取
扱を明確にした。技術的差異はな
い。
附属書JA
（規定）
浮ひょうの目盛検査
方法を規定
−
−
追加
ISO規格では，目盛検査方法を
規定していない。
使用者の利便性を考慮して追加し
た。技術的差異はない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 3675:1998，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
1
K
2
2
4
9
-2
：
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。