K 0103:2011
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 一般事項························································································································· 3
4 分析方法の種類及び概要 ···································································································· 3
5 試料ガス採取方法 ············································································································· 4
5.1 一般 ···························································································································· 4
5.2 試薬及び吸収液の調製 ···································································································· 4
5.3 器具及び装置 ················································································································ 4
5.4 採取操作 ······················································································································ 6
5.5 試料ガス採取量 ············································································································· 7
6 分析用試料溶液の調製 ······································································································ 10
6.1 イオンクロマトグラフ法の場合 ······················································································· 10
6.2 沈殿滴定法(アルセナゾIII法)の場合············································································· 10
7 化学分析法による定量方法 ································································································ 11
7.1 イオンクロマトグラフ法 ································································································ 11
7.2 沈殿滴定法(アルセナゾIII法)······················································································ 14
8 自動計測法による定量方法 ································································································ 16
9 排ガス分析値の求め方 ······································································································ 16
9.1 化学分析法の場合 ········································································································· 16
9.2 自動分析法の場合 ········································································································· 16
10 分析結果の記録 ············································································································· 17
附属書A(規定)沈殿滴定法(トリン法)固定発生源からの排出−二酸化硫黄(SO2)の質量濃度の
定量−過酸化水素/過塩素酸バリウム/トリン法 ······································································ 18
附属書JA(規定)比濁法(光散乱法) ···················································································· 25
附属書JB(規定)中和滴定法 ································································································ 28
附属書JC(規定)イオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物及び塩化水素の同時分析法 ·················· 31
附属書JD(規定)イオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物,塩化水素及び窒素酸化物の同時分析法 34
附属書JE(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 38
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まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本環境
測定分析協会(JEMCA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を
改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で
ある。
これによって,JIS K 0103:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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排ガス中の硫黄酸化物分析方法
Methods for determination of sulfur oxides in flue gas
序文
この規格は,1989年に第1版として発行されたISO 7934及び1998年に第1版として発行されたISO
11632を基に作成した日本工業規格であるが,ISO 7934については,技術的内容を変更することなく附属
書Aに規定し,ISO 11632については,対応国際規格に規定されていない規定項目及び規定内容を追加し,
また,その一部を不採用としている。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JEに示す。また,附属書JA〜附属書JDは対応国際規格には
ない事項である。
1
適用範囲
この規格は,排ガス中の硫黄酸化物を分析する方法(以下,分析方法という。)について規定する。
この規格において,排ガスとは,燃料などの燃焼,鉱石のばい焼,金属の精錬,硫黄製造工程,その他
の化学反応,脱硫工程などにおいて,煙道,煙突,ダクトなどに排出されるガスをいう。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 7934:1989,Stationary source emissions−Determination of the mass concentration of sulfur
dioxide−Hydrogen peroxide/barium perchlorate/Thorin method
ISO 11632:1998,Stationary source emissions−Determination of mass concentration of sulfur dioxide
−Ion chromatography method(全体評価:MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7981 排ガス中の二酸化硫黄自動計測システム及び自動計測器
注記 対応国際規格:ISO 7935:1992,Stationary source emissions−Determination of the mass
concentration of sulfur dioxide−Performance characteristics of automated measuring methods
(MOD)
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0055 ガス分析装置校正方法通則
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JIS K 0095 排ガス試料採取方法
注記 対応国際規格:ISO 10396:1993,Stationary source emissions−Sampling for the automated
determination of gas concentrations(MOD)
JIS K 0104 排ガス中の窒素酸化物分析方法
JIS K 0107 排ガス中の塩化水素分析方法
JIS K 0115 吸光光度分析通則
JIS K 0127 イオンクロマトグラフ分析通則
JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水
JIS K 8005 容量分析用標準物質
JIS K 8032 アセトニトリル(試薬)
JIS K 8102 エタノール(95)(試薬)
JIS K 8150 塩化ナトリウム(試薬)
JIS K 8155 塩化バリウム二水和物(試薬)
JIS K 8180 塩酸(試薬)
JIS K 8230 過酸化水素(試薬)
JIS K 8295 グリセリン(試薬)
JIS K 8355 酢酸(試薬)
JIS K 8374 酢酸鉛(II)三水和物(試薬)
JIS K 8376 酢酸バリウム(試薬)
JIS K 8576 水酸化ナトリウム(試薬)
JIS K 8603 ソーダ石灰(試薬)
JIS K 8622 炭酸水素ナトリウム(試薬)
JIS K 8625 炭酸ナトリウム(試薬)
JIS K 8839 2-プロパノール(試薬)
JIS K 8844 ブロモフェノールブルー(試薬)
JIS K 8863 ほう酸(試薬)
JIS K 8866 四ほう酸ナトリウム十水和物(試薬)
JIS K 8896 メチルレッド(試薬)
JIS K 8897 メチレンブルー(試薬)
JIS K 8951 硫酸(試薬)
JIS K 8962 硫酸カリウム(試薬)
JIS K 8987 硫酸ナトリウム(試薬)
JIS K 9524 アルセナゾIII(試薬)
JIS K 9704 2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール(試薬)
JIS K 9808 生化学試薬−2-[ビス(2-ヒドロキシエチル)アミノ]-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパン
ジオール(ビス-トリス)
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS Z 8808 排ガス中のダスト濃度の測定方法
ISO 3696,Water for analytical laboratory use−Specification and test methods
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一般事項
一般事項は,次による。
a) 化学分析に共通する一般事項は,JIS K 0050による。
b) 排ガス試料採取に共通する一般事項は,JIS K 0095による。
c) イオンクロマトグラフ法に共通する一般事項は,JIS K 0127による。
d) 吸光光度法に共通する一般事項は,JIS K 0115による。
e) 分析用に用いる水は,JIS K 0557の4.(種別及び質)に規定する種別及び質のA2又はA3のもの,又
はこれと同等のものを用いる。
f)
試薬は,該当する日本工業規格がある場合には,その種類の最上級又は適切な品質のものを用いる。
ただし,該当する日本工業規格がない場合には,分析に支障のない品質のものを用いる。
g) 標準液は,各試験項目で調製方法を規定するもののほか,トレーサビリティーが確保されたもの又は
それを一定濃度に薄めたものを用いる。
h) 装置及び器具は,指定した機能を満足するものを用いる。
i)
硫黄酸化物の分析に用いた排ガス,排ガスの吸収液などをみだりに廃棄しない。
注記 トレーサビリティーが確保された試薬としては,国家計量標準(計量法第134条)に規定す
るJCSSマークを付けたものがある。
4
分析方法の種類及び概要
分析方法の種類及び概要は,次による。
a) 化学分析法(対象成分:SO2+SO3) 化学分析法の種類及び概要は,表1による。
表1−化学分析法の種類及び概要
種類
概要
適用条件
要旨
試料採取
定量範囲
vol ppm
(mg/m3)
イオンクロマトグ
ラフ法
試料ガス中の硫黄酸化物を
過酸化水素水に吸収させて
硫酸にした後,イオンクロ
マトグラフに導入し,クロ
マトグラムを記録する。
吸収瓶法
吸収液:過酸化水素水
(1+99)又は(1+9)
液量:25 mL a)×2本又
は50 mL b)×2本
標準採取量:20 L
0.5〜58 c)
(1.4〜160)c)
12〜290 d)
(34〜830)d)
7.1.1による。
沈殿滴定法
(アルセナゾIII
法)
試料ガス中の硫黄酸化物を
過酸化水素水に吸収させて
硫酸にした後,2-プロパノー
ルと酢酸とを加え,アルセ
ナゾIIIを指示薬として酢酸
バリウム溶液で滴定する。
吸収瓶法
吸収液:過酸化水素水
(1+9)
液量:50 mL b)×2本
標準採取量:20 L
140〜700 d)
(400〜2 000)d)
光度滴定の場合の
定量下限
50
(約140)
特になし
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表1−化学分析法の種類及び概要(続き)
注a) 容量100 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
b) 容量250 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
c) 試料ガスを通した吸収液50 mLを100 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示した定量範囲は,
試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めたものである。この定量範囲以下の
濃度を測定する場合には,濃縮カラムを用いて測定する。
d) 試料ガスを通した吸収液100 mLを250 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示した定量範囲は,
試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めたものである。定量範囲を超える濃
度を測定する場合には,過酸化水素水(1+9)を用いて捕集した後,分析用試料溶液を定量範囲内に入るよ
う希釈して測定する。
注記1 この規格に示すvol ppm及びmg/m3は,標準状態[273.15 K(0 ℃),101.32 kPa]におけ
る体積分率及び質量濃度である。
注記2 排ガス中の二酸化硫黄濃度の簡易分析法として,検知管法,簡易形の自動計測器などがあ
る。検知管では,試料ガスを100 mL程度検知管に吸引し,管中の試薬と反応させ,試薬
が変色した長さから二酸化硫黄の濃度を求める。測定濃度範囲は,検知管の種類及び試料
ガスの吸引量によるが,100 mLの吸引で5 vol ppm〜3 %である。この方法で排ガス中の硫
黄酸化物濃度の目安をつけることができる。
なお,表1の方法のほかに附属書AにISO 7934に規定された沈殿滴定法(トリン法),附属書JAに比
濁法(光散乱法),附属書JBに中和滴定法,附属書JCにイオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物及び
塩化水素の同時分析法,附属書JDにイオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物,塩化水素及び窒素酸化
物の同時分析法を規定する。
b) 自動計測法(対象成分:SO2) 排ガス中の二酸化硫黄の自動計測法は,JIS B 7981に規定する方法
による。
5
試料ガス採取方法
5.1
一般
化学分析法に用いる試料ガスの採取方法は,次による。また,分析に用いる試料ガスの採取位置は,代
表的なガスが採取できる点を選び,同一採取位置において, できるだけ時間間隔をあけずに,通常2回以
上試料ガスを採取し,それぞれ分析に用いる。
5.2
試薬及び吸収液の調製
5.2.1
試薬
過酸化水素水 JIS K 8230に規定するもの。
5.2.2
吸収液の調製
a) 過酸化水素水(1+9) 過酸化水素100 mLをとり,水900 mLを加える。冷暗所に保存する。
b) 過酸化水素水(1+99) 過酸化水素10 mLをとり,水990 mLを加える。冷暗所に保存する。
5.3
器具及び装置
a) 吸収瓶
1) イオンクロマトグラフ法の場合 図1に例示する吸収瓶(容量100 mL又は250 mL)を2個連結し
て用いる。
2) 沈殿滴定法(アルセナゾIII法)の場合 図1に例示する吸収瓶(容量250 mL)を2個連結して用
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いる。
b) 試料ガス採取装置 図2に例示する構成で,次の条件を備えていなければならない。
1) 試料ガス採取管(B)は,排ガス中の腐食性ガスによって侵されず,材質は,腐食性ガスが採取管
に吸着しないガラス管,石英ガラス管,四ふっ化エチレン樹脂管などを用いる。
2) 試料ガス中にダストなどが混入することを防ぐため,採取管の先端又は適切な位置に適切なろ過
材1)を詰める。
3) 試料ガス中の水分が凝縮することを防ぐため,採取管から流路切替三方コック(P1)までの間を加
熱できる構造とする。
なお,この間の接続部分は,すり合わせ継ぎ手管,シリコーンゴム管又は四ふっ化エチレン樹脂
管を用いる。また,配管はできるだけ短くし,水分が凝縮するおそれがある場合には,採取管から
流路切替三方コック(P1)の間を160 ℃程度に加熱する。
4) 装置各部を接続する場合にガス漏れが生じないように組み立てる。
注1) 排ガス中の成分と化学反応を生じない材質のもの,例えば,シリカウール,無アルカリガ
ラスウールを用いる。
単位 mm ( )内は100 mL用,
( )外は250 mL用
a) ガラスろ過板 b) ボールフィルター c) 枝管付ガラスフィルター
図1−吸収瓶(100 mL,250 mL)の例
ガラスろ過板,ガラスボールフィルター及びガラスフィルターの細孔は,JIS R 3503に規定するG1又
はG2を用いる。
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A:ろ過材
B:試料ガス採取管
C:採取口
D:温度計
E1,E2:ヒーター,リボンヒーター
F1,F2:吸収瓶(容量250 mL又は100 mL)
G:フランジ
H:洗浄瓶(吸収液50 mLを入れる)
J:乾燥管
K1,K2:流量調節コック
M:湿式ガスメーター又は乾式ガスメーター
N:温度計
O:マノメーター
P1,P2:流路切替三方コック
Q:水銀マノメーター
R:バイパス
S:吸引ポンプ
図2−試料ガス採取装置の例
5.4
採取操作
操作は,次による。
なお,ここに示す装置の記号は,図2による。
a) 吸収瓶及び吸収液量は,次のいずれかによる。
1) イオンクロマトグラフ法の場合 吸収瓶(容量100 mL)(F1,F2)に,5.2.2 b)の吸収液25 mLをそ
れぞれ入れる。硫黄酸化物の濃度が58 vol ppmを超えると予想される場合は,吸収瓶(容量250 mL)
(F1,F2)に,5.2.2 a)の吸収液50 mLをそれぞれ入れる。
2) 沈殿滴定法(アルセナゾIII法)の場合 吸収瓶(容量250 mL)(F1,F2)に,5.2.2 a) の吸収液50
mLをそれぞれ入れる。
b) 流路切替三方コック(P1,P2)をバイパス(R)側に回した後,あらかじめ流量を1〜2 L/minに調節
した後,吸引ポンプ(S)を作動させて,試料ガス採取管(B)から流路切替三方コック(P1)内を試
料ガスで置換する。
注記1 試料ガス採取管(B)から吸収瓶までの距離が短く,採取装置内に漏れがなく,一定流量
に調節が可能であれば,図2のP1からP2間のバイパス(R)を付けなくてもよい。
注記2 採取装置内に漏れがないことを他の手法で確認できる場合には,図2の水銀マノメーター
(Q)を付けなくてもよい。
c) 吸引ポンプ(S)を停止した後,流路切替三方コック(P1,P2)を吸収瓶(F1,F2)側に回す。次にガ
スメーター(M)の指示(V1)を0.01 Lの桁まで読み取る。
d) 吸引ポンプ(S)を作動させ,試料ガスを吸収瓶(F1,F2)に通す。このとき流量調節コック(K1,
K2)を調節して,流量を約1 L/minにする。
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なお,採取するガスが比較的高温で吸収液が温まる可能性がある場合は,吸収瓶を冷却槽に入れて
おく。この場合には,図1 a)に示す形の吸収瓶を用いたほうがよい。また,イオンクロマトグラフ法
で容量250 mLの吸収瓶を用いた場合,沈殿滴定法で硫黄酸化物が吸収液に完全に吸収されることが
あらかじめ明らかな場合は,流量を2 L/minまで上げてもよい。
e) ガスメーター(M)の温度計(N)及びマノメーター(O)によって,ガスメーターの温度及びゲージ
圧を測定する。また,大気圧を測定する。
f)
試料ガスを約20 L採取した後,吸引ポンプ(S)を停止し,流路切替三方コック(P1,P2)を閉じ,
ガスメーターの指示(V2)を0.01 Lの桁まで読み取る。
なお,試料ガスの量は,硫黄酸化物濃度に応じて適宜増減してもよい。
g) 必要に応じて,試料ガス中の水分をJIS Z 8808の6.(排ガス中の水分量の測定)によって測定する。
5.5
試料ガス採取量
次の式によって,標準状態[273.15 K(0 ℃),101.32 kPa]における試料ガス採取量を,乾きガス量(VSD)
又は湿りガス量(VSW)として算出する。
5.5.1
乾きガス量で求める場合
a) 湿式ガスメーターを用いた場合
)
(
41
.
22
32
.
101
15
.
273
15
.
273
v
m
a
SD
b
a
P
P
P
t
V
V
+
+
−
+
×
+
×
=
·································· (1)
b) 乾式ガスメーターを用いた場合
)
(
41
.
22
32
.
101
15
.
27315
.
273
m
a
SD
b
a
P
P
t
V
V
+
+
+
×
+
×
=
······································· (2)
5.5.2
湿りガス量で求める場合
a) 湿式ガスメーターを用いた場合
)
(
41
.
22
32
.
101
15
.
27315
.
273
v
m
a
SW
c
b
a
P
P
P
t
V
V
+
+
+
−
+
×
+
×
=
······························ (3)
b) 乾式ガスメーターを用いた場合
)
(
41
.
22
32
.
101
15
.
27315
.
273
m
a
SW
c
b
a
P
P
t
V
V
+
+
+
+
×
+
×
=
···································· (4)
ここに,
VSD: 乾きガス量(L)
VSW: 湿りガス量(L)
V: ガスメーターで測定したガス量(L)
[5.4 c),f)の操作におけるV2−V1]
t: ガスメーターにおける温度(℃)
Pa: 大気圧(kPa)
Pm 2): ガスメーターにおけるゲージ圧(kPa)
Pv: t ℃における水の飽和蒸気圧(kPa)
a 2): 吸収液に捕集された分析対象成分ガス(mol)
b 2): 吸収液に捕集された分析対象成分ガス以外のガス(mol)
c 2): JIS Z 8808の6.によって求めた水分の量(mol)
22.41: 標準状態における気体1 molの体積(L)
注2) 無視して差し支えない場合が多い。
なお,Pvについては,表2による。
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表2−水の飽和蒸気圧
単位 Pa
t/℃
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
0.
611.21
615.67
620.15
624.67
629.21
633.78
638.38
643.01
647.67
652.36
1.
657.08
661.83
666.61
671.42
676.26
681.14
686.04
690.98
695.94
700.94
2.
705.97
711.03
716.13
721.26
726.41
731.61
736.83
742.09
747.38
752.70
3.
758.06
763.45
768.88
774.34
779.83
785.36
790.92
796.52
802.15
807.82
4.
813.52
819.26
825.03
830.84
836.69
842.57
848.49
854.45
860.44
866.47
5.
872.54
878.64
884.79
890.97
897.19
903.44
909.74
916.07
922.45
928.86
6.
935.31
941.80
948.34
954.91
961.52
968.17
974.86
981.60
988.37
995.19
7.
1 002.0
1 008.9
1 015.9
1 022.9
1 029.9
1 037.0
1 044.1
1 051.2
1 058.4
1 065.7
8.
1 072.9
1 080.3
1 087.6
1 095.1
1 102.5
1 110.0
1 117.6
1 125.2
1 132.8
1 140.5
9.
1 148.2
1 156.0
1 163.8
1 171.7
1 179.6
1 187.6
1 195.6
1 203.7
1 211.8
1 219.9
10.
1 228.1
1 236.4
1 244.7
1 253.0
1 261.4
1 269.9
1 278.4
1 286.9
1 295.5
1 304.2
11.
1 312.9
1 321.7
1 330.5
1 339.3
1 348.2
1 357.2
1 366.2
1 375.3
1 384.4
1 393.5
12.
1 402.8
1 412.1
1 421.4
1 430.8
1 440.2
1 449.7
1 459.3
1 468.9
1 478.5
1 488.2
13.
1 498.0
1 507.8
1 517.7
1 527.7
1 537.7
1 547.7
1 557.9
1 568.0
1 578.3
1 588.6
14.
1 598.9
1 609.3
1 619.8
1 630.3
1 640.9
1 651.6
1 662.3
1 673.0
1 683.9
1 694.8
15.
1 705.7
1 716.7
1 727.8
1 739.0
1 750.2
1 761.4
1 772.8
1 784.2
1 795.6
1 807.1
16.
1 818.7
1 830.4
1 842.1
1 853.9
1 865.8
1 877.7
1 889.7
1 901.7
1 913.8
1 926.0
17.
1 938.3
1 950.6
1 963.0
1 975.5
1 988.0
2 000.6
2 013.3
2 026.0
2 038.8
2 051.7
18.
2 064.7
2 077.7
2 090.8
2 104.0
2 117.2
2 130.5
2 143.9
2 157.4
2 170.9
2 184.5
19.
2 198.2
2 212.0
2 225.8
2 239.7
2 253.7
2 267.8
2 281.9
2 296.1
2 310.4
2 324.8
20.
2 339.2
2 353.8
2 368.4
2 383.1
2 397.8
2 412.7
2 427.6
2 442.6
2 457.7
2 472.9
21.
2 488.2
2 503.5
2 518.9
2 534.4
2 550.0
2 565.7
2 581.4
2 597.3
2 613.2
2 629.2
22.
2 645.3
2 661.5
2 677.7
2 694.1
2 710.5
2 727.1
2 743.7
2 760.4
2 777.2
2 794.1
23.
2 811.0
2 828.1
2 845.2
2 862.5
2 879.8
2 897.2
2 914.8
2 932.4
2 950.1
2 967.9
24.
2 985.8
3 003.7
3 021.8
3 040.0
3 058.3
3 076.6
3 095.1
3 113.6
3 132.3
3 151.1
25.
3 169.9
3 188.9
3 207.9
3 227.0
3 246.3
3 265.6
3 285.1
3 304.6
3 324.3
3 344.0
26.
3 363.9
3 383.8
3 403.9
3 424.0
3 444.3
3 464.7
3 485.2
3 505.7
3 526.4
3 547.2
27.
3 568.1
3 589.1
3 610.2
3 631.5
3 652.8
3 674.2
3 695.8
3 717.4
3 739.2
3 761.1
28.
3 783.1
3 805.2
3 827.4
3 849.7
3 872.2
3 894.7
3 917.4
3 940.2
3 963.1
3 986.1
29.
4 009.2
4 032.5
4 055.8
4 079.3
4 102.9
4 126.6
4 150.5
4 174.4
4 198.5
4 222.7
30.
4 247.0
4 271.5
4 296.0
4 320.7
4 345.5
4 370.5
4 395.5
4 420.7
4 446.0
4 471.5
31.
4 497.0
4 522.7
4 548.5
4 574.5
4 600.5
4 626.7
4 653.1
4 679.5
4 706.1
4 732.8
32.
4 759.7
4 786.7
4 813.8
4 841.0
4 868.4
4 895.9
4 923.6
4 951.4
4 979.3
5 007.4
33.
5 035.6
5 063.9
5 092.4
5 121.0
5 149.7
5 178.6
5 207.7
5 236.8
5 266.2
5 295.6
34.
5 325.2
5 355.0
5 384.8
5 414.9
5 445.1
5 475.4
5 505.9
5 536.5
5 567.2
5 598.1
35.
5 629.2
5 660.4
5 691.8
5 723.3
5 754.9
5 786.8
5 818.7
5 850.8
5 883.1
5 915.5
36.
5 948.1
5 980.8
6 013.7
6 046.8
6 080.0
6 113.3
6 146.9
6 180.5
6 214.4
6 248.4
37.
6 282.5
6 316.9
6 351.3
6 386.0
6 420.8
6 455.8
6 490.9
6 526.2
6 561.7
6 597.3
38.
6 633.1
6 669.1
6 705.2
6 741.5
6 778.0
6 814.7
6 851.5
6 888.5
6 925.6
6 963.0
39.
7 000.5
7 038.2
7 076.0
7 114.1
7 152.3
7 190.7
7 229.2
7 268.0
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7 346.0
40.
7 385.3
7 424.8
7 464.4
7 504.2
7 544.3
7 584.5
7 624.8
7 665.4
7 706.2
7 747.1
9
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2−水の飽和蒸気圧(続き)
単位 Pa
t/℃
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
41.
7 788.2
7 829.6
7 871.1
7 912.8
7 954.6
7 996.7
8 039.0
8 081.5
8 124.1
8 167.0
42.
8 210.0
8 253.2
8 296.7
8 340.3
8 384.1
8 428.2
8 472.4
8 516.8
8 561.5
8 606.3
43.
8 651.3
8 696.5
8 742.0
8 787.6
8 833.5
8 879.5
8 925.8
8 972.3
9 018.9
9 065.8
44.
9 112.9
9 160.2
9 207.7
9 255.5
9 303.4
9 351.6
9 399.9
9 448.5
9 497.3
9 546.3
45.
9 595.6
9 645.0
9 694.7
9 744.6
9 794.7
9 845.0
9 895.6
9 946.4
9 997.4
10 049.
46.
10 100.
10 152.
10 204.
10 256.
10 308.
10 361.
10 414.
10 467.
10 520.
10 573.
47.
10 627.
10 681.
10 735.
10 790.
10 845.
10 899.
10 955.
11 010.
11 066.
11 122.
48.
11 178.
11 234.
11 291.
11 348.
11 405.
11 462.
11 520.
11 578.
11 636.
11 694.
49.
11 753.
11 812.
11 871.
11 930.
11 990.
12 049.
12 110.
12 170.
12 231.
12 292.
50.
12 353.
12 414.
12 476.
12 538.
12 600.
12 663.
12 725.
12 788.
12 852.
12 915.
51.
12 979.
13 043.
13 107.
13 172.
13 237.
13 302.
13 368.
13 433.
13 499.
13 566.
52.
13 632.
13 699.
13 766.
13 833.
13 901.
13 969.
14 037.
14 106.
14 175.
14 244.
53.
14 313.
14 383.
14 453.
14 523.
14 594.
14 665.
14 736.
14 807.
14 879.
14 951.
54.
15 023.
15 096.
15 169.
15 242.
15 316.
15 389.
15 464.
15 538.
15 613.
15 688.
55.
15 763.
15 839.
15 915.
15 991.
16 068.
16 145.
16 222.
16 299.
16 377.
16 455.
56.
16 534.
16 613.
16 692.
16 771.
16 851.
16 931.
17 012.
17 093.
17 174.
17 255.
57.
17 337.
17 419.
17 501.
17 584.
17 667.
17 750.
17 834.
17 918.
18 003.
18 087.
58.
18 173.
18 258.
18 344.
18 430.
18 516.
18 603.
18 690.
18 778.
18 866.
18 954.
59.
19 043.
19 131.
19 221.
19 310.
19 400.
19 491.
19 581.
19 672.
19 764.
19 856.
60.
19 948.
20 040.
20 133.
20 226.
20 320.
20 414.
20 508.
20 603.
20 698.
20 793.
61.
20 889.
20 985.
21 082.
21 179.
21 276.
21 374.
21 472.
21 571.
21 669.
21 769.
62.
21 868.
21 968.
22 069.
22 170.
22 271.
22 372.
22 474.
22 577.
22 679.
22 783.
63.
22 886.
22 990.
23 094.
23 199.
23 304.
23 410.
23 516.
23 622.
23 729.
23 836.
64.
23 944.
24 052.
24 160.
24 269.
24 379.
24 488.
24 598.
24 709.
24 820.
24 931.
65.
25 043.
25 155.
25 268.
25 381.
25 494.
25 608.
25 723.
25 837.
25 953.
26 068.
66.
26 184.
26 301.
26 418.
26 535.
26 653.
26 772.
26 890.
27 010.
27 129.
27 249.
67.
27 370.
27 491.
27 612.
27 734.
27 857.
27 979.
28 103.
28 226.
28 351.
28 475.
68.
28 600.
28 726.
28 852.
28 979.
29 106.
29 233.
29 361.
29 489.
29 618.
29 748.
69.
29 877.
30 008.
30 138.
30 270.
30 402.
30 534.
30 667.
30 800.
30 933.
31 068.
70.
31 202.
31 338.
31 473.
31 609.
31 746.
31 883.
32 021.
32 159.
32 298.
32 437.
71.
32 577.
32 717.
32 858.
32 999.
33 140.
33 283.
33 425.
33 569.
33 713.
33 857.
72.
34 002.
34 147.
34 293.
34 439.
34 586.
34 734.
34 882.
35 030.
35 179.
35 329.
73.
35 479.
35 630.
35 781.
35 933.
36 085.
36 238.
36 391.
36 545.
36 700.
36 855.
74.
37 010.
37 166.
37 323.
37 480.
37 638.
37 796.
37 955.
38 115.
38 275.
38 436.
75.
38 597.
38 758.
38 921.
39 084.
39 247.
39 411.
39 576.
39 741.
39 907.
40 073.
76.
40 240.
40 408.
40 576.
40 744.
40 914.
41 084.
41 254.
41 425.
41 597.
41 769.
77.
41 942.
42 116.
42 290.
42 464.
42 640.
42 815.
42 992.
43 169.
43 347.
43 525.
78.
43 704.
43 884.
44 064.
44 245.
44 426.
44 608.
44 791.
44 974.
45 158.
45 343.
79.
45 528.
45 714.
45 900.
46 088.
46 275.
46 464.
46 653.
46 843.
47 033.
47 224.
80.
47 416.
47 608.
47 801.
47 994.
48 189.
48 384.
48 579.
48 776.
48 972.
49 170.
10
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2−水の飽和蒸気圧(続き)
単位 Pa
t/℃
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
81.
49 368.
49 567.
49 767.
49 967.
50 168.
50 370.
50 572.
50 775.
50 979.
51 183.
82.
51 388.
51 594.
51 800.
52 007.
52 215.
52 424.
52 633.
52 843.
53 053.
53 265.
83.
53 477.
53 689.
53 903.
54 117.
54 332.
54 547.
54 764.
54 981.
55 198.
55 417.
84.
55 636.
55 856.
56 076.
56 298.
56 520.
56 743.
56 966.
57 190.
57 415.
57 641.
85.
57 868.
58 095.
58 323.
58 552.
58 781.
59 011.
59 242.
59 474.
59 707.
59 940.
86.
60 174.
60 409.
60 644.
60 881.
61 118.
61 356.
61 594.
61 834.
62 074.
62 315.
87.
62 557.
62 799.
63 042.
63 286.
63 531.
63 777.
64 024.
64 271.
64 519.
64 768.
88.
65 017.
65 268.
65 519.
65 771.
66 024.
66 278.
66 532.
66 788.
67 044.
67 301.
89.
67 559.
67 817.
68 077.
68 337.
68 598.
68 860.
69 123.
69 386.
69 651.
69 916.
90.
70 182.
70 449.
70 717.
70 986.
71 255.
71 526.
71 797.
72 069.
72 342.
72 616.
91.
72 890.
73 166.
73 442.
73 719.
73 998.
74 277.
74 556.
74 837.
75 119.
75 401.
92.
75 685.
75 969.
76 254.
76 540.
76 827.
77 115.
77 404.
77 693.
77 984.
78 276.
93.
78 568.
78 861.
79 155.
79 450.
79 746.
80 043.
80 341.
80 640.
80 940.
81 240.
94.
81 542.
81 844.
82 148.
82 452.
82 757.
83 064.
83 371.
83 679.
83 988.
84 298.
95.
84 609.
84 921.
85 234.
85 547.
85 862.
86 178.
86 495.
86 812.
87 131.
87 451.
96.
87 771.
88 093.
88 415.
88 739.
89 063.
89 389.
89 715.
90 043.
90 371.
90 701.
97.
91 031.
91 362.
91 695.
92 028.
92 363.
92 698.
93 035.
93 372.
93 711.
94 050.
98.
94 391.
94 732.
95 075.
95 418.
95 763.
96 109.
96 455.
96 803.
97 152.
97 502.
99.
97 853.
98 204.
98 557.
98 911.
99 266.
99 623.
99 980.
100 338.
100 697.
101 058.
100. 101 419.
101 782.
102 145.
102 510.
102 875.
103 242.
103 610.
103 979.
104 349.
104 720.
注記 SONNTAG(1990)による。温度目盛は,ITS-90。
6
分析用試料溶液の調製
分析用試料溶液の調製は,次のいずれかによる。
6.1
イオンクロマトグラフ法の場合
a) 5.4の操作を行った後,吸収瓶(F1,F2)の内容液をビーカー300 mLに移し,さらに吸収瓶などを水
で洗浄し,洗浄液もこのビーカーに入れる。
b) 容量100 mLの吸収瓶を用いたときは,ビーカーの内容液を全量フラスコ100 mLに水で洗い移し,水
を標線まで加える。これを分析用試料溶液とする。
c) 容量250 mLの吸収瓶を用いたときは,ビーカーの内容液を全量フラスコ250 mLに水で洗い移し,水
を標線まで加える。これを分析用試料溶液とする。ただし,分離カラムへの影響を小さくするために,
10倍以上希釈して測定する。
d) b)及びc)の分析用試料溶液中に固形物が認められる場合には,分離カラムを閉塞するので,あらかじ
め孔径0.45 µm以下のフィルターでろ過して除去する。
6.2
沈殿滴定法(アルセナゾIII法)の場合
a) 5.4の操作を終えた後6.1 a)の操作を行う。
b) ビーカーの内容液を全量フラスコ250 mLに水で洗い移し,水を標線まで加える。これを分析用試料
溶液とする。
なお,この溶液をイオンクロマトグラフ法で測定してもよい。その場合,分離カラムへの影響を小
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さくするために,10倍以上希釈して測定する。
7
化学分析法による定量方法
7.1
イオンクロマトグラフ法
7.1.1
適用条件
この方法は,試料ガス中に硫化物などの還元性ガスが高濃度に共存すると影響を受けるので,その影響
を無視又は除去できる場合に適用する。
7.1.2
試薬及び試料溶液の調製
a) 試薬 試薬は次による。
1) 硫酸 JIS K 8951に規定するもの。
2) ほう酸 JIS K 8863に規定するもの。
3) 炭酸水素ナトリウム JIS K 8622に規定するもの。
4) 炭酸ナトリウム JIS K 8625に規定するもの。
5) 四ほう酸ナトリウム十水和物 JIS K 8866に規定するもの。
6) 硫酸ナトリウム JIS K 8987に規定するもの。
7) 硫酸カリウム JIS K 8962に規定するもの。
8) グルコン酸カリウム
9) p-ヒドロキシ安息香酸
10) 2-[ビス(2-ヒドロキシエチル)アミノ]-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール(ビス-トリス)
JIS K 9808に規定するもの。
11) フタル酸
12) 2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール[トリス(ヒドロキシルメチル)アミノメタン]
JIS K 9704に規定するもの。
13) アセトニトリル JIS K 8032に規定するもの。
14) グリセリン JIS K 8295に規定するもの。
15) 硫酸イオン標準液(SO42−:1 000 mg/L)
b) 試薬溶液の調製
1) 溶離液 装置の種類及び使用する分離カラムの種類によって異なるので,測定対象イオンのそれぞ
れが分離度(R)1.3以上で分離できるものを用いる3)。分離度の確認は,JIS K 0127の10.[データ
の質の管理(精度管理)]による。
注記 溶離液の例を,次に示す。
なお,硫酸イオンが定量的に測定できることを確認のうえ,分離カラムの特性に応じて
ここに示した以外の溶離液を用いてもよい。
− 炭酸水素塩−炭酸塩溶液(1) 炭酸水素ナトリウム0.025 g(0.3 mmol)と,炭酸ナト
リウム0.286 g(2.7 mmol)とを水に溶かし,全量フラスコ1 000 mLに水で洗い移し,
水を標線まで加える。
− 炭酸水素塩−炭酸塩溶液(2) 炭酸水素ナトリウム0.143 g(1.7 mmol)と,炭酸ナト
リウム0.191 g(1.8 mmol)とを水に溶かし,全量フラスコ1 000 mL に水で洗い移
し,水を標線まで加える。
− グルコン酸塩−四ほう酸塩−ほう酸溶液 グルコン酸カリウム0.305 g(1.3 mmol),
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四ほう酸ナトリウム十水和物0.496 g(1.3 mmol),ほう酸1.855 g(30 mmol),アセ
トニトリル100 mL及びグリセリン5 mLを水に溶かし,全量フラスコ1 000 mLに
水で洗い移し,水を標線まで加える。
− p-ヒドロキシ安息香酸−2-[ビス(2-ヒドロキシエチル)アミノ]-2-ヒドロキシメ
チル-1,3-プロパンジオール溶液 p-ヒドロキシ安息香酸1.105 g(8.0 mmol)と2-[ビ
ス(2-ヒドロキシエチル)アミノ]-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール0.669
g(3.2 mmol)とを水に溶かし,全量フラスコ1 000 mLに水で洗い移し,水を標線
まで加える。
− フタル酸−2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール溶液 フタル酸
0.415 g(2.5 mmol)と2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール0.290 g(2.4
mmol),又はフタル酸0.382 g(2.3 m mol)と2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロ
パンジオール0.303 g(2.5 mmol)とを水に溶かし,全量フラスコ1 000 mLに水で洗
い移し,水を標線まで加える。
2) 再生液(除去液) サプレッサーの機能を再生又は継続的に維持するために用いる液体で,電気的
又は化学的に再生を行う場合に使用し,装置及びサプレッサーの種類に最適なものを用いる。
注記 再生液及び再生材の例を,次に示す。
− 水 箇条3のe)の水を電気分解して,再生液を生成する方式のサプレッサーに用い
る。
− 溶離液 検出器を通過した溶離液を電気分解して,再生液を生成する方式のサプレ
ッサーに用いる。
− 硫酸(12.5 mmol/L) 硫酸(1 mol/L)12.5 mLを水で1 Lとする。これを再生液と
する。
− イオン交換樹脂 陽イオン交換体を溶出液に混合する。
3) 硫酸イオン標準液(SO42−:1 mg/mL) a) 15)の硫酸イオン標準液(SO42−:1 000 mg/L)のもの又
は硫酸ナトリウム若しくは硫酸カリウムを水に溶解して調製する。硫酸ナトリウムの場合は,あら
かじめ約110 ℃で約2時間加熱し,デシケーター中で放冷後,その1.479 gをとり,水に溶かして,
全量フラスコ1 000 mLに洗い移し,水を標線まで加える。硫酸カリウムの場合は,あらかじめ約
750 ℃で約15分間強熱し,放冷後その1.814 gをとり,上記と同様に操作して,全量を1 000 mLに
する4)。
4) 硫酸イオン標準液(SO42−:0.2 mg/mL) 全量フラスコ250 mLに3)で調製した硫酸イオン標準液
(SO42−:1 mg/mL)を正確に50 mLとり,水を標線まで加える。使用時に調製する。
注3) 装置及びカラムの使用説明書を参考にして選ぶとよい。
4) ひょう量中の吸湿に注意する。特に硫酸ナトリウムは吸湿性が強いので,必要量より少し
多めにはかり瓶にとって乾燥し,放冷後,正確にひょう量し,水に溶かすとよい。濃度は
採取量から求める。
7.1.3
器具及び装置
器具及び装置は,次による。
a) 試料導入器 分析用試料溶液の一定量を再現性よく装置に導入できる自動のもの,又は装置内に組み
込まれた試料計量管(10〜250 µLの一定量)に,シリンジ1〜10 mLを用いて注入する手動のもの。
b) イオンクロマトグラフ イオンクロマトグラフには,サプレッサー方式とノンサプレッサー方式とが
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あり,いずれを用いてもよい。
1) 分離カラム 内径2〜8 mm,長さ30〜300 mmの不活性な合成樹脂製又は金属製の管に,陰イオン
交換体を充塡する。分析対象のイオンと隣接するイオンとが分離度1.3以上で分離できるもの。
2) プレカラム 濃縮,予備分離及び異物除去のためのガードカラムで,必要に応じて分離カラムの前
に装着する。内径2〜6 mm,長さ5〜50 mmの不活性な合成樹脂製又は金属製の管に,分離カラム
と同種類の陰イオン交換体を充塡したもの。
3) サプレッサー5) 溶離液中のイオン種を電気伝導度検出器で高感度測定するために,溶離液を電気
的又は化学的に変化させて電気伝導率を低減させるための器具。サプレッサーには,膜透析形,カ
ラム除去形及びサスペンジョン樹脂吸着形がある。
4) 検出器 電気伝導度検出器。
5) 記録部 JIS K 0127の4.2 f)(記録部)による。
注5) ISO 11632では,サプレッサーを備えた方式のものが規定されているが,この規格では,い
ずれを用いてもよい。
7.1.4
定量操作
定量操作は,次による。
a) イオンクロマトグラフを測定可能な状態にし,分離カラムに溶離液を一定の流量(例えば1〜2
mL/min)で流しておく。サプレッサー付きの装置の場合には,分離カラムとサプレッサーの内側に溶
離液を流し,更にサプレッサーの外側には再生液を一定の流量で流しておく。
b) 試料導入器を用いて6.1で調製した分析用試料溶液の一定量(10〜250 µL)をイオンクロマトグラフ
に導入し,クロマトグラムを記録する。
なお,特に低濃度の試料を測定する場合には,装置内の試料計量管の代わりに,分離カラムと同種
類の陰イオン交換体を充塡した濃縮カラムを用いるとよい。
c) クロマトグラム上の硫酸イオンに相当するピークについて,ピーク面積又はピーク高さを求める。
d) 7.1.5によって作成した検量線から,硫酸イオンの濃度(mg/mL)を求める。
e) 吸収液50 mLを全量フラスコ100 mLにとり,水を標線まで加えた後,b)の導入量と同じ量を用い,
b)及びc)に準じて操作し,硫酸イオンの空試験値(mg/mL)を求める。
なお,容量250 mLの吸収瓶を用いた場合には,吸収液100 mLを全量フラスコ250 mLにとり,水
を標線まで加えた後,同様の操作を行う。
7.1.5
検量線の作成
検量線の作成は,次による。
a) 硫酸イオン標準液(SO42−:0.2 mg/mL)0.2〜25.0 mLを全量フラスコ100 mLに段階的にとり,水を標
線まで加え,その濃度をそれぞれ求めておく。硫酸イオン標準液は,予想される試料濃度に応じ,0.2
〜5.0 mL,2〜25.0 mLのいずれかの範囲の数点をとる。
なお,容量250 mLの吸収瓶を用いた場合には,硫酸イオン標準液(SO42−:1 mg/mL)1.0〜25.0 mL
を全量フラスコ250 mLに段階的にとり,水を標線まで加えた後,同様の操作を行って検量線を作成
する。
b) 7.1.4のb)及びc)の操作を行い,それぞれの硫酸イオン濃度に相当するピーク面積又はピーク高さを求
める。
c) 別に空試験として,水について7.1.4のb)及びc)の操作を行い,硫酸イオンに相当するピーク面積又
はピーク高さを求める。
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d) 空試験値を補正したピーク面積又はピーク高さと硫酸イオン濃度との関係線を作成する。
検量線の作成は,試料測定時ごとに行う。
7.1.6
計算
試料ガス中の硫黄酸化物の濃度を,次の式(5)〜式(7)によって算出する。
000
1
)
(
233
.0
S
V
×
×
−
×
=
V
v
b
a
C
························································ (5)
000
1
)
(
667
.0
S
W
×
×
−
×
=
V
v
b
a
C
························································ (6)
86
.2
V
W
×
=C
C
·········································································· (7)
ここに,
CV: 試料ガス中の硫黄酸化物の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の硫黄酸化物を二酸化硫黄として表したと
きの質量濃度(mg/m3)
a: 7.1.4 d)で求めた硫酸イオンの濃度(mg/mL)
b: 7.1.4 e)の空試験で求めた硫酸イオンの濃度(mg/mL)
v: 全量フラスコの容量(100 mLの場合は100,250 mLの
場合は250)(mL)
VS: 5.5によって算出した標準状態の試料ガス採取量(L)
(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の場合はVSW)
0.233: 硫酸イオンの濃度(SO42−)1 mgに相当する硫黄酸化物
(SO2+SO3)の体積(mL)(標準状態)
0.667: 硫酸イオンの濃度(SO42−)1 mgに相当する二酸化硫黄
(SO2)の質量(mg)
2.86: 硫黄酸化物1 vol ppmに相当する二酸化硫黄(SO2)の
質量濃度(mg/m3)(64.06/22.41による)
注記 この方法によって,硫黄酸化物と同時に塩化水素及び窒素酸化物を測定することができる。こ
の場合の操作は,附属書JC及び附属書JDによる。
7.2
沈殿滴定法(アルセナゾIII法)
7.2.1
試薬及び試料溶液の調製
a) 試薬
1) 硫酸 JIS K 8951に規定するもの。
2) 酢酸 JIS K 8355に規定するもの。
3) 酢酸鉛(II)三水和物 JIS K 8374に規定するもの。
4) 酢酸バリウム JIS K 8376に規定するもの。
5) ブロモフェノールブルー JIS K 8844に規定する。
6) アルセナゾIII JIS K 9524に規定する。
7) エタノール(95) JIS K 8102に規定するもの。
8) 2-プロパノール JIS K 8839に規定するもの。
9) 炭酸ナトリウム JIS K 8005に規定する容量分析用標準物質。
b) 試薬溶液の調製
1) ブロモフェノールブルー溶液 ブロモフェノールブルー0.1 gをエタノール(95)20 mLに溶かし,
水を加えて100 mLとしたもの。
2) アルセナゾIII溶液 アルセナゾIII 0.2 gをとり,水100 mLを加えよく振り混ぜて溶かした後ろ過
し,褐色瓶に入れて保存する。ただし,1か月以上経過したものは用いない。
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3) 2 mmol/L 硫酸 水約1 Lに硫酸3 mLを加えて調製した0.05 mol/L硫酸を水で正しく25倍に薄め
たものを用いる。
なお,0.05 mol/L硫酸の標定は,次による。
− 容量分析用標準物質炭酸ナトリウム1〜1.5 gを白金るつぼの中で600 ℃で約60分間加熱した後
デシケーター中で放冷し,その質量を0.1 mgの桁まではかる。少量の水に溶かして全量フラスコ
250 mLに洗い移し,水を標線まで加える。
− この溶液25 mLを三角フラスコ200 mLに正確に分取し,ブロモフェノールブルー溶液2,3滴を
加え,ここで調製した0.05 mol/L硫酸で滴定する。
− 終点付近で煮沸して二酸化炭素を追い出し,冷却後滴定を続けて溶液の色が青から黄に変わった
点を終点とする。
− 次の式(8)によってファクターを算出する6)。
299
005
.0
250
25
100
×
′
×
×
=
′
a
b
m
f
····································································· (8)
ここに,
f ': 0.05 mol/L硫酸のファクター
m: 炭酸ナトリウムの採取量(g)
a': 滴定に要した0.05 mol/L硫酸の量(mL)
b: 炭酸ナトリウムの純度(%)
0.005 299: 0.05 mol/L硫酸1 mLに相当する炭酸ナトリウムの量
(g)
注6) 標定の場合に標準として炭酸ナトリウムの代わりに,0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液を用
いてもよい。
4) 5 mmol/L酢酸バリウム溶液 酢酸バリウム1.1 g及び酢酸鉛(II)三水和物0.4 gを水200 mL及び
酢酸3 mLに溶かし,2-プロパノールを加えて1 Lとする。
なお,標定は,次による。
− 2 mmol/L硫酸10 mLを三角フラスコ200 mLに正確に分取し,2-プロパノール40 mL,酢酸1 mL
及びアルセナゾIII溶液4〜6滴を加え,5 mLのミクロビュレットを用いて,ここで調製した5
mmol/L酢酸バリウム溶液で滴定し,液の青い色が1分間継続した点を終点とする。
− 次の式(9)によってファクターを算出する。
5
2
10
×
′′
′
×
=
a
f
f
·········································································· (9)
ここに,
f: 5 mmol/L酢酸バリウム溶液のファクター
f ': 3)で求めた2 mmol/L硫酸のファクター
a'': 滴定に要した5 mmol/L酢酸バリウム溶液の量(mL)
なお,光度滴定法(波長600 nm付近)によれば,終点を明確に決定することができるので,これを
用いることが望ましい。
7.2.2
定量操作
定量操作は,次による。
a) 6.2で調製した分析用試料溶液10 mLを三角フラスコ200 mLに分取する。
b) 2-プロパノール40 mL,酢酸1 mL及びアルセナゾIII溶液4〜6滴を加え,5 mLのミクロビュレット
を用いて5 mmol/L酢酸バリウム溶液で滴定し,液の青い色が1分間継続した点を終点とする。
なお,光度滴定法(波長600 nm付近)によれば,終点を明確に決定することができるので,これを
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
用いることが望ましい。
c) 吸収液100 mLを全量フラスコ250 mLにとり,水を標線まで加えた後,三角フラスコ200 mLにその
10 mLをとり,b)に従って滴定し,空試験値を求める。
警告 この廃液には,鉛及びひ素が含まれているので取扱いに注意する。
7.2.3
計算
試料ガス中の硫黄酸化物の濃度を,次の式(10)〜(12)によって算出する。
000
1
10
250
)
(
112
.0
S
V
×
×
×
−
×
=
V
f
b
a
C
·············································· (10)
000
1
10
250
)
(
320
.0
S
W
×
×
×
−
×
=
V
f
b
a
C
···············································(11)
86
.2
V
W
×
=C
C
········································································ (12)
ここに,
CV: 試料ガス中の硫黄酸化物の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の硫黄酸化物を二酸化硫黄として表したと
きの質量濃度(mg/m3)
a: 7.2.2 b)の滴定に要した5 mmol/L 酢酸バリウム溶液の
量(mL)
b: 7.2.2 c)の空試験に要した5 mmol/L 酢酸バリウム溶液
の量(mL)
f: 5 mmol/L 酢酸バリウム溶液のファクター
VS: 5.5によって算出した標準状態の試料ガス採取量(L)
(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の場合はVSW)
0.112: 5 mmol/L 酢酸バリウム溶液1 mLに相当する硫黄酸化
物(SO2+SO3)の体積(mL)(標準状態)
0.320: 5 mmol/L 酢酸バリウム溶液1mLに相当する二酸化硫
黄(SO2)の質量(mg)
2.86: 硫黄酸化物1 vol ppmに相当する二酸化硫黄(SO2)の
質量濃度(mg/m3)(64.06/22.41による)
注記 この方法は,分取した溶液中にNO3−として0.5 mg以下の窒素酸化物が共存しても差し支えな
い。
8
自動計測法による定量方法
自動計測法による測定は,JIS B 7981に規定する自動計測器によって行う。校正については,JIS K 0055
によって行う。
9
排ガス分析値の求め方
9.1
化学分析法の場合
分析は,試料採取ごとに同一分析試料溶液について2回行い,その平均値を求め,有効数字2桁に丸め
る。
9.2
自動分析法の場合
1時間の平均値とし,測定範囲(レンジ)の最大目盛値の1/100まで読み取り,有効数字2桁に丸める。
なお,デジタル表示又は印字記録の場合は,これに相当する桁まで読み取る。
17
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10 分析結果の記録
分析結果として記録する項目は,次による。
a) 分析値
b) 分析方法(化学分析法の種類も含む。)の種類
c) 試料ガスの採取日時
d) その他必要な事項
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
(規定)
沈殿滴定法(トリン法)固定発生源からの排出−
二酸化硫黄(SO2)の質量濃度の定量−
過酸化水素/過塩素酸バリウム/トリン法
A.1 一般
この附属書は,燃焼施設及び無視できる程度の少量の三酸化硫黄と硫酸とを含む技術工程から排出され
る二酸化硫黄の質量濃度を定量するための過酸化水素/過塩素酸バリウム/トリン法について規定する。
この方法は,通常30分の採取時間に対して,二酸化硫黄の濃度が30 mg/m3以上の場合に適用できる。
二酸化硫黄の質量濃度が2 000 mg/m3を超える場合は,採取装置を通過させる試料排出ガスは30 Lとす
る。試料排出ガスに共存する場合に滴定値に影響を与えることが知られている物質については,A.6.4に示
す。この方法の性能特性については,A.7.2に示す。
二酸化硫黄の質量濃度が30 mg/m3未満の場合は,この規格の規定よりも長い採取時間を採用する。全て
の濃度は,温度273.15 K及び圧力101.32 kPaの乾きガスを基準とする。
A.2 原理
排出ガス試料を一定時間,過酸化水素溶液に通気すると,試料に含まれる二酸化硫黄(SO2)が吸収さ
れ,硫酸溶液となる。
規定の水酸化ナトリウム溶液又は過塩素酸溶液を用いて,試料溶液のpHを3.5に調節する。調製した試
料溶液中の硫酸イオンの質量濃度の定量は,トリンを指示薬として用い,過塩素酸バリウム溶液の滴定に
よって求め,SO2としての質量濃度に換算する。
A.3 試薬及び標準溶液の調製
分析には,等級の明らかな分析用試薬だけを用いる。水は,ISO 3696に規定する純度グレードが3以上
の水だけを用いる。
警告 試薬の取扱いは,適切な安全衛生に関する法令に従う。
A.3.1 2-プロパノール プロパノール[CH3CH(OH)CH3]
A.3.2 吸収液 過酸化水素[H2O2]溶液[27〜30 %(m/m)]100 mLを全量フラスコ1 000 mLにとる。
水を標線まで加え,よく混合する。この溶液は使用する当日に調製する。
A.3.3 過塩素酸バリウム容量分析用標準溶液 [Ba(ClO4)2]濃度=0.005 mol/L
市販の既知濃度の過塩素酸バリウム溶液を使用するか,入手不可能であれば,次の例のように調製する。
無水過塩素酸バリウム[Ba(ClO4)2]1.7 gを,約200 mLの水に溶かし,全量フラスコ1 000 mLに移
し入れる。2-プロパノール(A.3.1)を標線まで加え,よくかき混ぜる。0.005 mol/Lの硫酸標準溶液を用い,
滴定で溶液を正確に標定する。
なお,0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液1 mLは,二酸化硫黄の質量0.320 33 mgに相当する。
A.3.4 水酸化カリウム容量分析用標準溶液 (KOH)濃度=0.1 mol/L
A.3.5 過塩素酸容量分析用標準溶液 (HClO4)濃度=0.1 mol/L
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K 0103:2011
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A.3.6 トリン〔4-[(2-アルソノフェニル)-アゾ]-3-ヒドロキシ-2,7-ナフタレン-ジスルホン酸二ナトリウ
ム〕2 g/L溶液 トリン0.2 gを少量の水に溶解し,全量フラスコ100 mLに移し入れる。水を標線まで加
え,よくかき混ぜる。この溶液は,石英ガラス又はポリエチレンの瓶に入れて保存する。
A.4 装置
A.4.1 採取器具
A.4.1.1 試料ガス採取管 一方に球面ガラスすり合わせの付いた,排出ガス気流中の測定面の代表性のあ
る測定点に到達するのに適切な長さのほうけい酸ガラス又は石英ガラス管で,200 ℃以上に加熱できる被
覆物で包まれたもの。
注記1 加熱被覆物は,試料ガス採取管の保護管の役割ももつ。したがって,試料ガス採取管は,い
つも加熱被覆物を巻いた形で使用する。
注記2 吸引状態の気流中で採取する場合には,薬品の損失を防ぐために第1吸収瓶の前にストップ
弁が必要である。
A.4.1.2 粒子フィルター 両端に球面ガラスすり合わせの付いたほうけい酸ガラス又は石英ガラス管に,
化学的純度の高い石英ウールを重ねて充塡したもの。適切な粒子フィルターであると証明されたものの一
例を,図A.1に示す。
A.4.1.3 吸収瓶 必要な表示容積(表A.1参照)100 mL又は250 mLのドレッセル形の吸収瓶で,95 %以
上の吸収効率を得るのに十分な細かい気孔率をもつ半融ガラスろ過板を吸収瓶に挿入できるもの。孔径40
〜90 µmの半融ガラスろ過板が適切である(図A.2参照)。
各吸収瓶の吸収効率は,A.7.2の規定に従って年2回測定する。
注記 吸収効率95 %以上を達成できることを証明できれば,インピンジャーを用いてもよい。
A.4.1.4 加熱バンデージ 200 ℃以上に加熱できるもの。
A.4.1.5 電圧調節器
A.4.1.6 トラップ ドレッセル形の吸収瓶に,半融ガラスろ過板のない吸収瓶のもの。
A.4.1.7 吸引ポンプ 採取時間の間,−10〜−30 kPaの圧力に対して,排出ガスを体積流量で0.02〜0.2
m3/hの範囲で吸引できるポンプ。
A.4.1.8 調節弁 排出ガスの流量を0.02〜約0.2 m3/hの範囲に調節できるニードル弁。
A.4.1.9 ガスメーター装置 排ガス流量0.02〜0.2 m3/hの範囲で使用でき,誤差が2 %未満である,温度計
の付いた湿式ガスメーター(又は上流側に乾燥管を付けた乾式ガスメーター)。
トレーサビリティーのとれた流量校正装置を用いて,年2回測定し,その偏差が±2 %以内である。
A.4.1.10 連結管 異なる長さ,異なる内径のポリエチレン管,シリコーンゴム管又は四ふっ化エチレン樹
脂管。
A.4.1.11 温度計 測定範囲−5〜+50 ℃,誤差の許容範囲<±0.2 ℃。
A.4.1.12 気圧計 サンプリング現場での大気圧を測定することができる,測定上限に対する誤差の範囲が
約±1 %のもの。
A.4.1.13 ストップウォッチ
A.4.2 直読式pH計 温度補償機能付きが望ましい(測定範囲0〜14,pH3.5付近での誤差の限度:<0.2)。
一定温度でのpHが正確に分かっている緩衝溶液を用いて,製造業者の取扱説明書に従い,直読式pH計の
校正を行う。校正した後,使用する前に電極を水で十分に洗う。
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K 0103:2011
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A.5 試料ガスの採取
A.5.1 二酸化硫黄の質量濃度が表A.1に示すどの範囲にあるかによって,2本の吸収瓶100 mL(A.4.1.3)
にそれぞれ吸収液40 mL(A.3.2)を,又は2本の吸収瓶250 mL(A.4.1.3)にそれぞれ吸収液80 mLを,
ピペット又はディスペンサーを用いて入れる。使用する吸収瓶とA.4.1.1,A.4.1.2及びA.4.1.6〜A.4.1.11の
装置を組み合わせ,図A.3に示すような採取装置を組み立てる。2番目の吸収瓶の上流側には,球面ガラ
スすり合わせを用いる。
A.5.2 試料ガス採取管(A.4.1.1)の入口に栓をし,吸引ポンプ(A.4.1.7)のスイッチを入れ,通常の実験
操作に従って採取装置の漏れ試験を行う。
試料ガス採取管の入口の栓を注意深く外し,吸引ポンプのスイッチを切る。
A.5.3 排出ガスの壁の測定孔に試料ガス採取管を挿入し,採取管の先端を排出ガス流の測定面の代表的な
測定点に置く。試料ガス採取管と壁との測定孔の隙間から周辺の空気が測定点まで流入したり,また,多
量の排出ガスが漏れたりしないよう,適切なシール材を隙間に詰める。
A.5.4 試料ガス採取管と加熱被覆物との隙間から周辺の空気が排出ガス流に流入して,採取管を局所的に
冷やし,試料組成を変えるのを防ぐ適切な対策をとる。
粒子フィルター(A.4.1.2)を加熱バンデージ(A.4.1.4)で巻く。ヒーターのスイッチを入れ,加熱部分
の中の各点が,採取時間中に凝縮液が発生しないような温度になるよう,電圧調節器(A.4.1.5)を調整す
る。
注記 加熱バンデージの温度は,熱電対によって確認できる。加熱時間の終点(約30分間)でガスメ
ーター(A.4.1.9)の読み及び時刻を記録する。吸引ポンプを始動させ,調節弁(A.4.1.8)によ
って排出ガスの体積流量が目的の範囲(0.03〜0.2 m3/h)内に入るように調整する。
A.5.5 通常,採取時間は30分間である。ガスメーターの温度計(A.4.1.11)の値θi及び気圧計(A.4.1.12)
の指示値を記録する。選択した排出ガスの体積流量は,おおむね一定となるようにする。試料ガスの流量
は,表A.1の試料排出ガスの体積の情報と,通常の採取時間(例えば,30分間)から導き出される。
A.5.6 採取時間の終点で,吸引ポンプを止め,時刻とガスメーターの読みとを記録する。吸収瓶を採取装
置から外し,両方の試料溶液を適切な体積の試料瓶に移し入れる。
吸収瓶インサートを含む吸収瓶を水ですすぎ,ゴム球を用いて洗浄水を半融ガラスろ過板に加圧通過さ
せる。洗浄水を,試料瓶中の試料溶液に加える。
A.5.7 試料合液に0.1 mol/L水酸化カリウム容量分析用標準溶液(A.3.4)又は0.1 mol/L過塩素酸容量分
析用標準溶液(A.3.5)を加え,直読式pH計(A.4.2)を用いて,試料合液のpHを3.5に調節する。pH調
節した試料合液を適切な表示体積(表A.1参照)の全量フラスコに移す。水を標線まで加え,よくかき混
ぜる。
A.5.8 更に続けて排出ガス試料を採取する場合は,2本の吸収瓶各々に適切な量の吸収液を入れ,吸収瓶
を交換し上記の手順を続けて行う。この場合,吸収瓶を採取装置から外したときに,多量の周辺空気が粒
子フィルター及び試料ガス採取管に流入しないよう,確実に防止する。
注記1 経験的に,粒子フィルター中の温度は150〜200 ℃の範囲で十分であることが知られている。
注記2 採取装置に湿式ガスメーターを使用する場合,調査対象の試料ガスを採取する前に,湿式ガ
スメーターの封入液を飽和させる必要量以上の二酸化炭素(CO2)質量を含むガスを通気す
る必要がある。経験的に,調査対象の排出ガスの体積は0.05〜0.1 m3の範囲で十分であるこ
とが知られている。さらに,湿式ガスメーターの封入液の温度は,通過するガスの温度と明
らかに差があってはならない。
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.1−採取装置を通過させる排出ガス体積,処理試料合液から分取して滴定に
用いる溶液量及びSO2の質量濃度範囲に対応したBa(ClO4)2溶液量
推定SO2
質量濃度
mg/m3
吸収瓶の
容量
mL
2本の吸収
瓶に入れる
各吸収液量
mL
採取装置を
通過させる
排出ガス体積
m3
処理試料
溶液の
合液量
mL
滴定に用い
る分取溶液
量
mL
分取溶液の滴定に
要するBa(ClO4)2
溶液量(計算値)
mL
30〜 100
100〜 500
500〜1 000
1 000〜2 000
2 000〜5 000
2 000〜5 100
100
100
250
250
250
250
40
40
80
80
80
80
0.100
0.060
0.060
0.030
0.030
0.030
100
100
250
250
250
250
20
20
20
20
20
10a)
1.875〜 6.25
3.75 〜18.75
7.5 〜15.0
7.5 〜15.0
15.0 〜37.5
7.5 〜18.75
注a) 滴定のために分取した試料合液を,蒸留水で20 mLに希釈する。
A.6 操作
A.6.1 吸収効率の測定
適切な量の吸収液(表A.1参照)を2本の吸収瓶にそれぞれとる。A.4.1に示す器具を組み合わせ,採取
装置を組み立てる。2番目の吸収瓶の上流側には,球面ガラスすり合わせを用いる。
表A.1を参考に,1番目の吸収瓶の吸収液1 mL当たり二酸化硫黄約0.5 mgを吸収するように採取時間
を設定する。試料ガスの採取をA.5に従って行う。
1番目の吸収瓶の試料溶液の滴定に要した0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液(A.3.3)の体積を,1番目
及び2番目の吸収瓶の各試料溶液の滴定に要した0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液の体積の合計で除し,
吸収効率を算出する。
吸収効率は0.95以上でなければならない。これらの要求を満たさない吸収瓶は使用しない。
A.6.2 定量方法
処理試料溶液の合液から,表A.1に示す滴定に用いる量を適切な容積の三角フラスコに分取し,2-プロ
パノール(A.3.1)80 mLとトリン溶液(A.3.6)4滴を加え,よくかき混ぜる。滴定用に分取した溶液の体
積に対する処理試料溶液の合液の体積比fvを記録する。
分取した試料溶液を,0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液(A.3.3)で滴定し,だいだい色−黄色がうすい
ピンクとなり,変わらなくなる点を終点とする。滴定には,紡すい(錘)形コック式のビュレット又は自
動滴定装置を用い,滴定に要した液量を記録する。この操作を繰り返し,2回とも終点が不明瞭な場合に
は3回目を行い,滴定液量の平均値V1を求める。
注記 直射日光など特定の光の下では,だいだい色−黄色からうすいピンクへの変化が見えにくい場
合がある。白熱灯の下で滴定を行うか,又は波長520 nmでの液体の透過率が測定可能な,光フ
ァイバーを備えた光度計及び自動滴定装置を用いた滴定がより望ましい。
A.6.3 空試験液の調製
滴定用に分取した試料溶液と同量の吸収液に,2-プロパノール(A.3.1)80 mL及びトリン溶液(A.3.6)
を4滴を加え,上記と同様に操作する。このブランク値V2は通常,吸収液を調製する度に測定する。
注記 調査対象の排出ガス中の二酸化硫黄濃度が,この方法の検出下限(A.7.2.1参照)より相当高い
場合には,空試験値の評価を省略してもよい。
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K 0103:2011
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A.6.4 妨害物質
A.6.4.1 三酸化硫黄
三酸化硫黄(SO3)も吸収液に吸収され,硫酸を生じる。しかし,調査対象の排出ガスの多くでは三酸
化硫黄は少量しか存在せず,そのような状況では滴定値に与えるSO3の影響は無視できる。一例として,
燃焼施設の排出ガス中の三酸化硫黄の質量濃度は二酸化硫黄の濃度の0.05倍に満たない。排出ガス中の二
酸化硫黄の質量濃度を三酸化硫黄と別々に測定する場合には,この規格とは別の方法を用いる。
A.6.4.2 揮発性の硫酸塩
試料ガス採取時の条件で吸収液中に硫酸イオンを生成する揮発性の硫酸塩が,妨害物質となることがあ
る。
A.6.4.3 陰イオン
吸収液に吸収され,pH3.5でバリウムイオンと可溶性の塩を生成する陰イオンが妨害する場合がある。
注記 通常の排ガス中では無機のガス状の塩素,ふっ素化合物及び安定な酸化物による妨害は想定さ
れていない。特別な場合(非常に高温な排ガス)には,揮発性の硫酸塩又は多価金属陽イオン
の揮発性の塩による妨害が起こり得る。
A.6.4.4 多価金属陽イオンの揮発性の塩
指示薬のトリンに応答するものが該当する。しかし,処理した試料溶液の合液中の陽イオンは,後者を
陽イオン交換樹脂に通すことで除去できる(A.6.4.3の注記参照)。
A.7 分析値のまとめ方
A.7.1 計算
試料ガス中の二酸化硫黄の質量濃度ρ(SO2)(単位 mg/m3)を,pr=101.32 kPa,Tr=273.15 Kの乾き排
出ガス換算で次の式によって算出する。
)
(
15
.
273
)
15
.
273
(
32
.
101
)
SO
(
O
H
i
3
2
1
V
A
2
2
p
p
V
V
V
f
f
−
×
+
×
×
−
×
×
=
θ
ρ
ここに,
fA: 使用した0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液の二酸化
硫黄相当量(µg/mL)
fV: 滴定用に分取した溶液量に対する処理溶液合液量の
体積比
p: 試料ガス採取時の大気圧(kPa)
pH2O: θi ℃における水蒸気分圧(kPa)。乾きガスメーターを
使用した場合には,水の分圧は0 kPa
V1: 0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液(A.3.3)による分取
した試料溶液(表A.1参照)の滴定値の平均(mL)
V2: 0.005 mol/L過塩素酸バリウム溶液(A.3.3)による空試
験液の滴定値の平均(mL)
V3: 試料排出ガスの体積(m3)
θi: 調査対象の試料ガスがガスメーターを通過するとき
の温度(℃)
A.7.2 本法の性能特性
A.7.2.1 検出下限
この方法の検出下限は,0.09 m3の試料排出ガスを採取装置に通し,表A.1に示す量を分取した場合に,
0.72 mg/m3である。
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K 0103:2011
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A.7.2.2 繰返し標準偏差
同一の測定地点における排出ガスを同一時間吸引した試料ガス中の個別の体積に含まれる二酸化硫黄の
質量濃度の繰返し標準偏差を表A.2に示す。
表A.2−繰返し標準偏差
SO2 質量濃度の平均
mg/m3
データ数
N
n個の繰返し連続測定の
標準偏差 mg/m3
16
221
470
2 000
10
35
10
28
4.4
7.1
17
74
A.8 試験報告書
試験報告書は,少なくとも次の内容を含まなければならない。
a) 適用した規格
b) 試料の詳細
c) 対象施設のプラント及び工程についての記述
d) プラントの運転条件
e) 測定面の位置
f)
測定面の中の測定点の位置
g) バーナーの変化のような,採取中のプラント運転の変化
h) この規格に規定されていない操作,又は付加的と思われる操作
i)
試験結果
j)
データ及び採取時間
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K 0103:2011
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単位 mm
単位 mm
図A.1−粒子フィルターの例 図A.2−吸収瓶
図A.3−固定発生源からの排ガス中の二酸化硫黄濃度の定量のための代表的な採取装置
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K 0103:2011
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附属書JA
(規定)
比濁法(光散乱法)
JA.1 一般
この附属書は,比濁法による硫黄酸化物の分析方法について規定する。この方法は,分析用試料溶液中
に懸濁物質が含まれていると影響を受けるので,その影響を無視,又は除去できるときに適用する。
JA.2 分析方法の概要
分析方法の概要は,表JA.1による。
表JA.1−分析方法の概要
要旨
試料採取
定量範囲
vol ppm
(mg/m3)
適用条件
試料ガス中の硫黄酸化物を過酸化水素水に
吸収させて硫酸にした後,グリセリン溶液
と塩化ナトリウム溶液とを加え,更に塩化
バリウムを加える。生じた硫酸バリウムの
白濁の吸光度(420 nm)を測定する。
吸収瓶法
吸収液:過酸化水素水
(1+9)
液量:50 mLa)×2本
標準採取量:20 L
5〜300 b)
(14〜850)b)
JA.1による。
注a) 容量250 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
b) 試料ガスを通した吸収液100 mLを250 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示
した定量範囲は,試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めた
ものである。定量範囲を超える濃度を測定する場合には,分析用試料溶液を定量範囲内に希
釈して測定する。
JA.3 試料ガス採取方法
JA.3.1 試料ガス採取
試料ガスの採取は,箇条5による。
JA.3.2 試薬及び吸収液の調製
a) 過酸化水素 JIS K 8230に規定するもの。
b) 吸収液[過酸化水素水(1+9)] 過酸化水素100 mLをとり,水900 mLを加える。冷暗所に保存す
る。
JA.3.3 器具及び装置
5.3による。
JA.3.4 採取操作
5.4による。
JA.3.5 分析用試料溶液の調製
排ガス中の硫黄酸化物をJA.3.2 b) の吸収液に捕集した後,6.2と同様の操作で調製する。
JA.3.6 試料ガス採取量の算出
5.5による。
26
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JA.4 分析方法
JA.4.1 試薬び試薬溶液の調製
JA.4.1.1 試薬
a) 塩酸 JIS K 8180に規定するもの。
b) 硫酸 JIS K 8951に規定するもの。
c) 塩化バリウム JIS K 8155に規定するものを粉砕し,500〜710 µmとしたもの。
d) 塩化ナトリウム JIS K 8150に規定するもの。
e) グリセリン JIS K 8295に規定するもの。
JA.4.1.2 試薬溶液の調製
a) 塩化ナトリウム溶液 塩化ナトリウム240 gを塩酸20 mLに溶かし,水を加えて1 Lにした後,ろ紙5
種Cでろ過する。
b) グリセリン溶液(1+1) グリセリン1容と水1容とを混合したもの。
c) 硫酸イオン標準液(SO42−:0.2 mg/mL) 7.1.2 b) 4)によって調製する。この溶液1 mLは,標準状態
の硫黄酸化物(SO2+SO3)0.046 6 mLに相当する。
JA.4.2 定量操作
操作は,次による。
a) 2個のビーカー100 mLに6.2で調製した分析用試料溶液50 mLずつをとる。
b) 両方のビーカーにグリセリン溶液(1+1)10 mLと塩化ナトリウム溶液5 mLとをそれぞれ加え,マ
グネチックスターラーでよくかき混ぜる。
c) 一方のビーカーに塩化バリウム0.3 gを加え,1分間かき混ぜた後,4分間静置し,再び15秒間かき混
ぜる。
d) 吸収セルに塩化バリウムを加えた溶液の一部をとり,塩化バリウムを加えない溶液を対照液として波
長420 nm付近の吸光度を測定する。
なお,吸収セルは,硫黄酸化物濃度が30 vol ppm以下の場合には光路長50 mmのものを用いる。
e) JA.5によって作成した検量線から硫酸イオンの量(mg)を求める。
f)
全量フラスコ250 mLに吸収液100 mLをとり,水を標線まで加えた後,その50 mLを2個のビーカー
100 mLにそれぞれとり,b)〜e)に従って操作して空試験値(mg)を求める。
JA.5 検量線の作成
検量線の作成は,次による。
a) 硫酸イオン標準液(SO42−:0.2 mg/mL)5.0〜25.0 mLを段階的にビーカー100 mLにはかりとり,水を
加えて50 mLとする。このとき,JA.4.2 a)と同様に,硫酸イオン標準液の同量を2個ずつビーカーに
はかりとって,一組ずつJA.4.2のb)〜f)の操作を行う。
なお,硫酸イオン標準液は,吸収セル50 mmを用いた場合には,0.5〜5.0 mLをはかりとる。
b) JA.4.2のb)〜d)の操作を行い,硫酸イオンの量(mg)と吸光度との関係線を作成する。
なお,検量線は,試料の分析と並行して,測定する濃度の付近について毎回作成することが望まし
い。
JA.6 計算
試料ガス中の硫黄酸化物の濃度を,次の式によって算出する。
27
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
000
1
50
250
)
(
233
.0
S
V
×
×
−
×
=
V
b
a
C
000
1
50
250
)
(
667
.0
S
W
×
×
−
×
=
V
b
a
C
86
.2
V
W
×
=C
C
ここに,
CV: 試料ガス中の硫黄酸化物の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の硫黄酸化物を二酸化硫黄として表したとき
の質量濃度(mg/m3)
a: JA.4.2 e)で求めた硫酸イオン(SO42−)の量(mg)
b: JA.4.2 f)の空試験で求めた硫酸イオン(SO42−)の量(mg)
VS: 5.5によって算出した試料ガス採取量(L)
(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の場合はVSW)
0.233: 硫酸イオン(SO42−)1 mgに相当する硫黄酸化物(SO2
+SO3)の体積(mL)(標準状態)
0.667: 硫酸イオン(SO42−)1 mgに相当する二酸化硫黄(SO2)
の質量(mg)
2.86: 硫黄酸化物1 vol ppmに相当する二酸化硫黄(SO2)の質
量濃度(mg/m3)(64.06/22.41による)
28
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
(規定)
中和滴定法
JB.1 一般
この附属書は,中和滴定法による硫黄酸化物の分析方法について規定する。
この方法は,試料ガス中に他の酸性ガス又はアンモニアが共存すると影響を受けるので,その影響を無
視,又は除去できるときに適用する。
JB.2 分析方法の概要
分析方法の概要は,表JB.1による。
表JB.1−分析方法の概要
要旨
試料採取
定量範囲
vol ppm
(mg/m3)
適用条件
試料ガス中の硫黄酸化物を過酸化水
素水に吸収させて硫酸にした後,メ
チルレッド−メチレンブルー混合液
を指示薬として水酸化ナトリウム溶
液で滴定する。
吸収瓶法
吸収液:過酸化水素水
(1+9)
液量:50 mLa)×2本
標準採取量:20 L
70〜2 800 b)
(200〜8 000)b)
JB.1による。
注a) 容量250 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
b) 試料ガスを通した吸収液100 mLを250 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示
した定量範囲は,試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めたも
のである。定量範囲を超える濃度を測定する場合には,分析用試料溶液を定量範囲内に希釈し
て測定する。
JB.3 試料ガス採取方法
JB.3.1 試料ガス採取
試料ガスの採取は,箇条5による。
JB.3.2 試薬及び吸収液の調製
a) 過酸化水素水 JIS K 8230に規定するもの。
b) 吸収液[過酸化水素水(1+9)] 過酸化水素100 mLをとり,水900 mLを加える。冷暗所に保存す
る。
JB.3.3 器具及び装置
5.3による。
JB.3.4 採取操作
5.4による。
JB.3.5 分析用試料溶液の調製
排ガス中の硫黄酸化物をJB.3.2 b)の吸収液に捕集した後,6.2と同様の操作で調製する。
JB.3.6 試料ガス採取量の算出
5.5による。
29
K 0103:2011
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JB.4 分析方法
JB.4.1 試薬及び試薬溶液の調製
JB.4.1.1 試薬
a) 水酸化ナトリウム JIS K 8576に規定するもの。
b) 四ほう酸ナトリウム十水和物 JIS K 8866に規定するもの。
c) ソーダ石灰 JIS K 8603に規定するもの。
d) メチルレッド JIS K 8896に規定するもの。
e) メチレンブルー JIS K 8897に規定するもの。
f)
エタノール(95) JIS K 8102に規定するもの。
g) アミド硫酸 JIS K 8005に規定する容量分析用標準物質。
h) 吸収液[過酸化水素水(1+9)] JB.3.2 b)で調製したもの。
JB.4.1.2 試薬溶液の調製
a) メチルレッド−メチレンブルー混合指示薬(変色点pH5.4) メチルレッド0.10 gをエタノール(95)
100 mLに溶かしたものと,メチレンブルー0.10 gをエタノール(95)100 mLに溶かしたものとを等
体積混合する。褐色瓶に入れて冷暗所に保存する。
b) 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液1),2) ポリエチレン瓶に水酸化ナトリウム50 gをとり,水約40 mL
を加え,流水で冷却しながら振り混ぜた後,栓をして数日間冷所に放置し,飽和溶液を調製する。
上澄み液約5 mL(水酸化ナトリウム4 gに相当)をとり,二酸化炭素を含まない水を加えて2 Lと
する。この溶液はポリエチレン製の気密容器に入れ,ソーダ石灰管を付けて保存する。
なお,水をほうけい酸ガラス製フラスコに入れ,15分間煮沸した後,ソーダ石灰管を付けた栓をし,
冷却した後用いる。
標定は,次による。
− JB.4.1.1 g) によるアミド硫酸をめのう乳鉢で軽く砕いた後,減圧(2.0 kPa以下)デシケーター中
で約48時間乾燥する。その後,1〜1.2 gを0.1 mgの桁まではかる。
− 水に溶かして,全量フラスコ250 mLに移し入れ,水を標線まで加える。
− この溶液25 mLをコニカルビーカー200 mLに正確にとり,水で約100 mLに薄めた後,メチルレ
ッド−メチレンブルー混合指示薬6〜8滴を加え,ここで調製した0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶
液で滴定し,液の色が紫から緑に変わった点を終点とする。
なお,指示薬を用いる滴定の代わりに,pH計を用いて滴定してもよい。この場合の終点は,pH5.4
付近とする。
− ファクターを次の式によって算出する。
854
004
.0
250
25
100
×′
×
×
=
′
a
b
m
f
ここに,
f ': 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液のファクター
m: アミド硫酸の採取量(g)
a': 滴定に要した0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液の量
(mL)
b: アミド硫酸の純度(%)
0.004 854: 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液1 mLに相当するア
ミド硫酸の量(g)
30
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注1) 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液の代わりに,0.05 mol/Lほう酸ナトリウム溶液を用いてもよ
い。この場合には,四ほう酸ナトリウム十水和物9.5 gを水に溶かして1 Lとし,標定はアミ
ド硫酸を用いて行う。
2) 試料ガス中の硫黄酸化物濃度が高い場合には,0.1 mol/L水酸化ナトリウム溶液を用いてもよ
い。この場合の調製と標定は,0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液の場合に準じて行う。
JB.4.2 定量操作
操作は,次による。
a) 三角フラスコ200 mLに6.2で調製した分析用試料溶液のv mL(通常25〜100 mL)を分取する。
b) メチルレッド−メチレンブルー混合指示薬6〜8滴を加え,5 mL又は10 mLのビュレットを用いて0.05
mol/L水酸化ナトリウム溶液で滴定し,液の色が紫から緑に変わった点を終点とする。
c) 吸収液100 mLを全量フラスコ250 mLにとり,水を標線まで加えた後,三角フラスコ200 mLにa)で
採取したのと同じ量をとり,b)に従って滴定して空試験値を求める。
JB.5 計算
試料ガス中の硫黄酸化物の濃度を,次の式によって算出する。
000
1
250
)
(
560
.0
S
V
×
×
×
−
×
=
V
v
f
b
a
C
000
1
250
)
(
60
.1
S
W
×
×
×
−
×
=
V
v
f
b
a
C
86
.2
V
W
×
=C
C
ここに,
CV: 試料ガス中の硫黄酸化物の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の硫黄酸化物を二酸化硫黄として表したと
きの質量濃度(mg/m3)
a: JB.4.2 b)の滴定に要した0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶
液の量(mL)
b: JB.4.2 c)の空試験に要した0.05 mol/L水酸化ナトリウム
溶液の量(mL)
f: 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液のファクター
v: JB.4.2 a)の分析用試料溶液分取量(mL)
VS: 5.4によって算出した標準状態の試料ガス採取量(L)
(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の場合はVSW)
0.560: 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液1 mLに相当する硫黄
酸化物(SO2+SO3)の体積(mL)(標準状態)
1.60: 0.05 mol/L水酸化ナトリウム溶液1 mLに相当する二酸
化硫黄(SO2)の質量(mg)
2.86: 硫黄酸化物1 vol ppmに相当する二酸化硫黄(SO2)の
質量濃度(mg/m3)(64.06/22.41による)
31
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
(規定)
イオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物及び塩化水素の同時分析法
JC.1 一般
この附属書は,イオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物と塩化水素の同時分析方法について規定する。
JC.2 分析方法の概要
分析方法の概要は,表JC.1による。
表JC.1−分析方法の概要
要旨
試料採取
定量範囲
vol ppm(mg/m3)
適用条件
硫黄酸化物
塩化水素
試料ガス中の硫黄酸化物
と塩化水素とを過酸化水
素水に吸収させた後,イ
オンクロマトグラフに注
入し,クロマトグラムを
記録する。
吸収瓶法
吸収液:過酸化水素水
(1+99)
液量:25 mL a)×2本
又は50 mL b)×2本
標準採取量:20 L
0.5〜58 c)
(1.4〜165)c)
12〜290 d)
(35〜829)d)
0.4〜7.9 c)
(0.7〜12)c)
6.3〜160 d)
(10〜260)d)
7.1.1による。
注a) 容量100 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
b) 容量250 mLの吸収瓶を用いたときの吸収液量。
c) 試料ガスを通した吸収液50 mLを100 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示した定量
範囲は,試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めたものである。この
定量範囲以下の濃度を測定する場合には,濃縮カラムを用いて測定する。
d) 試料ガスを通した吸収液100 mLを250 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。ここに示した定
量範囲は,試料ガスの標準採取量,分析用試料液量及び検量線の最適範囲から求めたものである。定
量範囲を超える濃度を測定する場合には,分析用試料溶液を定量範囲内に希釈して測定する。
JC.3 試料ガス採取方法
JC.3.1 試料ガス採取
試料ガスの採取は,箇条5による。
JC.3.2 試薬及び吸収液の調製
a) 過酸化水素 JIS K 8230に規定するもの。
b) 吸収液[過酸化水素水(1+99)] 5.2.2 b)による。
JC.3.3 器具及び装置
5.3による。
JC.3.4 採取操作
5.4による。
JC.3.5 分析用試料溶液の調製
排ガス中の硫黄酸化物と塩化水素をJC.3.2 b)の吸収液に捕集した後,6.1と同様の操作で調製する。
JC.3.6 試料ガス採取量の算出
5.5による。
32
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JC.4 定量方法
JC.4.1 試薬及び試薬溶液の調製
JC.4.1.1 試薬
塩化ナトリウム JIS K 8005に規定する容量分析用標準物質。
JC.4.1.2 試薬溶液の調製方法
a) 溶離液 7.1.2 b) 1) による。
b) 再生液 7.1.2 b) 2) による。
c) 塩化物イオン標準液(Cl−:1 000 mg/L)
d) 塩化物イオン標準液(Cl−:1 mg/mL) 国家計量標準に規定するトレーサビリティーが確保された塩
化物イオン標準液(Cl−:1 000 mg/L)のもの。又は,塩化ナトリウムをあらかじめ約600 ℃で約1
時間加熱し,デシケーター中で放冷する。その1.648 gをはかりとり,少量の水に溶かして全量フラス
コ1 000 mLに移し入れ,水を標線まで加える。
e) 塩化物イオン標準液(Cl−:0.1 mg/mL) 塩化物イオン標準液(Cl−:1 mg/mL)10 mLを全量フラス
コ100 mLにとり,水を標線まで加える。使用時に調製する。
f)
硫酸イオン−塩化物イオン混合標準液[(SO42−:0.05 mg,Cl−:0.01 mg)/mL] 7.1.2 b) 4)の硫酸イ
オン標準液(SO42−:0.2 mg/mL)25 mL及びe)の塩化物イオン標準液(Cl−:0.1 mg/mL)10 mLを全
量フラスコ100 mLにとり,水を標線まで加える。使用時に調製する。
JC.4.2 装置
JC.4.2.1 イオンクロマトグラフ
7.1.3による。
JC.4.3 定量操作
定量操作は,次による。
a) 7.1.4のa)及びb)によって操作する。
b) クロマトグラム上の硫酸イオンと塩化物イオンに相当するピークについて,ピーク面積又はピーク高
さを求める。
c) 検量線から,分析用試料溶液中の硫酸イオンの濃度(mg/mL)及び塩化物イオンの濃度(mg/mL)を
求める。
d) 5.2.2 b)で調製した吸収液50 mLを全量フラスコ100 mLにとり,水を標線まで加えた後,7.1.4 b)の注
入量と同じ量を用い,a)〜c)に準じて操作し,吸収液中の硫酸イオン及び塩化物イオンの空試験値
(mg/mL)を求める。ただし,容量250 mLの吸収瓶を用いた場合には,吸収液100 mLを全量フラス
コ250 mLにとり,水を標線まで加えた後,同様の操作を行う。
JC.5 検量線の作成
JC.4.1.2 f)の硫酸イオン−塩化物イオン混合標準液[(SO42−:0.05 mg,Cl−:0.01 mg)/mL]を用い,7.1.5
によって検量線を作成する。
JC.6 計算
試料ガス中の硫黄酸化物及び塩化水素の濃度を,次の式によって算出する。
a) 試料ガス中の硫黄酸化物濃度は,7.1.6の式(5),式(6)及び式(7)を用いて算出する。
b) 試料ガス中の塩化水素の濃度を,次の式によって算出する。
33
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
000
1
)
(
632
.0
S
V
×
×
−
×
=
V
v
b
a
C
000
1
)
(
03
.1
S
W
×
×
−
×
=
V
v
b
a
C
63
.1
V
W
×
=C
C
ここに,
CV: 試料ガス中の塩化水素の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の塩化水素として表したときの質量濃度
(mg/m3)
a: JC.4.3 c)で求めた塩化物イオンの濃度(mg/mL)
b: JC.4.3 d)の空試験で求めた塩化物イオンの濃度
(mg/mL)
v: 全量フラスコの容量(100 mLの場合は100,250 mLの
場合は250)(mL)
VS: 5.4によって算出した試料ガス採取量(L)
(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の場合はVSW)
0.632: 塩化物イオン(Cl−)1 mgに相当する塩化水素(HCl)
の体積(mL)(標準状態)
1.03: 塩化物イオン(Cl−)1 mgに相当する塩化水素(HCl)
の質量(mg)
1.63: 塩化水素1 vol ppmに相当する塩化水素の質量濃度
(mg/m3)(36.46/22.41による)
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JD
(規定)
イオンクロマトグラフ法による硫黄酸化物,
塩化水素及び窒素酸化物の同時分析法
JD.1 一般
この附属書は,イオンクロマトグラフ法によって,排ガス中の硫黄酸化物,塩化水素及び窒素酸化物を
同時に分析する方法について規定する。7.1のイオンクロマトグラフ法によって,硫黄酸化物と同時に塩
化水素及び窒素酸化物を測定することができる。この場合は,JIS K 0104の6.1(真空フラスコ法)又は
6.2(注射筒法)によって試料ガスを採取及び分析用試料溶液を調製した後,次の方法で定量する。この方
法は,高濃度の硫化物などの還元性ガスの影響を受けるので,その影響を無視又は除去できる場合に適用
する。
JD.2 分析方法の概要
分析方法の概要は,表JD.1による。
表JD.1−分析方法の概要
要旨
試料採取
定量範囲
vol ppm(mg/m3)
硫黄酸化物
塩化水素
窒素酸化物
試料ガス中の硫黄酸化
物,塩化水素及び窒素酸
化物を真空フラスコ又
は注射筒中の過酸化水
素水に吸収させた後,イ
オンクロマトグラフに
注入し,クロマトグラム
を記録する。
真空フラスコ法
吸収液:過酸化水素水(1+99)
液量:20 mL
標準採取量:1 L
5〜1 100c)
(14〜3 100)c)
4〜630c)
(6〜1 000)c)
4〜1 400c)
(8〜2 800)c)
注射筒法
吸収液:過酸化水素水(1+99)
液量:20 mLa)
標準採取量:400 mLa)
150 mLb)
24〜5 800c)
(69〜16 000)c)
16〜3 100c)
(26〜5 000)c)
19〜7 200c)
(39〜14 000)c)
注記 この方法は,JIS K 0104の附属書JA(イオンクロマトグラフ法による窒素酸化物,硫黄酸化物及び塩化水
素の同時分析法)と同じ方法である。
注a) 容量500 mLの注射筒を用いたときの試料ガス採取量。
b) 容量200 mLの注射筒を用いたときの試料ガス採取量。
c) 試料ガスを捕集した吸収液(20 mL)を100 mLに希釈して分析用試料溶液とした場合。濃縮カラムを使用
すれば,この表に示した定量下限を下げることができる。
JD.3 試料ガス採取方法
JD.3.1 試料ガス採取
試料ガスの採取は,JIS K 0104の箇条6(試料ガス採取方法)による。
JD.3.2 試薬及び試薬溶液の調製
7.1.2に記載された試薬で,イオンクロマトグラフ法で用いるもの及びJIS K 0104の6.1.1(試薬及び試
薬溶液の調製)に記載された試薬を用いる。
a) 吸収液[過酸化水素水(1+99)] 過酸化水素10 mLをとり,水990 mLを加える。冷暗所に保存す
35
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
る。
b) 器具及び装置 JIS K 0104の6.1.2(器具及び装置)又は6.2.2(器具及び装置)による。
c) 採取操作 JIS K 0104の6.1.3(採取操作)又は6.2.3(採取操作)による。
d) 分析用試料溶液の調製 排ガス中の硫黄酸化物,塩化水素及び窒素酸化物を同時にa)の吸収液に捕集
した後,JIS K 0104の6.1.4 c)(イオンクロマトグラフ法の場合)又は6.2.4 c)(イオンクロマトグラ
フ法の場合)の方法で調製する。
e) 試料ガス採取量の算出 JIS K 0104の6.1.5(試料ガス採取量)又は6.2.5(試料ガスの採取量)による。
JD.4 分析方法
JD.4.1 試薬及び試薬溶液の調製
JD.4.1.1 試薬
特に定めなければ,7.1.2 a),JIS K 0107の7.1.2.1(試薬)及びJIS K 0104の7.3(イオンクロマトグラ
フ法)に規定された試薬を用いる。
a) 塩化物イオン標準液(Cl−:1 000 mg/L)
b) 硝酸イオン標準液(NO3−:1 000 mg/L)
c) 亜硝酸イオン標準液(NO2−:1 000 mg/L)
JD.4.1.2 試薬溶液の調製
特に定めなければ,7.1.2 b),JIS K 0107の7.1.2.2(試薬溶液の調製)及びJIS K 0104の7.3.1(試薬及
び試薬溶液の調製)による。
a) 溶離液 7.1.2 b) 1)による。
b) 再生液(除去液) 7.1.2 b) 2)による。
c) 塩化物イオン標準液(Cl−:1 mg/mL) JC.4.1.2 d) による。
d) 塩化物イオン標準液(Cl−:0.1 mg/mL) JC.4.1.2 e) による。
e) 硝酸イオン標準液(NO3−:1 mg/mL) JIS K 0104の7.3.1 b) 3)[硝酸イオン標準液(NO3−:1 mg/mL)]
による。
f)
硝酸イオン標準液(NO3−:0.1 mg/mL) JIS K 0104の7.3.1 b) 4)[硝酸イオン標準液(NO3−:0.1
mg/mL)]による。
g) 亜硝酸イオン標準液(NO2−:1 mg/mL) JIS K 0104の7.3.1 b) 5)[亜硝酸イオン標準液(NO2−:1
mg/mL)]
h) 亜硝酸イオン標準液(NO2−:0.1 mg/mL) JIS K 0104の7.3.1 b) 6)[亜硝酸イオン標準液(NO2−:
0.1 mg/mL)]による。
i)
硫酸イオン,塩化物イオン及び硝酸イオン混合標準液[(SO42−:0.05 mg,Cl−:0.01 mg,NO3−:0.04
mg)/mL] 7.1.2 b) 4)の硫酸イオン標準液(SO42−:0.2 mg/mL)25 mL,d)の塩化物イオン標準液(Cl
−:0.1 mg/mL)10 mL及びf)の硝酸イオン標準液(NO3−:0.1 mg/mL)40 mLを全量フラスコ100 mL
に正確にとり,水を標線まで加える。使用時に調製する。これを適宜希釈して使用する。ただし,分
析用試料溶液中に亜硝酸イオンが存在する場合には,h)の亜硝酸イオン標準液(NO2−:0.1 mg/mL)
の一定量を加えた混合標準液を調製する。
JD.4.2 装置
JD.4.2.1 イオンクロマトグラフ
7.1.3による。
36
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JD.4.3 定量操作
定量操作は,次による。
a) 7.1.4によって操作する。
b) 6.1で調製した分析用試料溶液の一定量(10〜250 µL)を試料導入器を用いてイオンクロマトグラフに
注入し,クロマトグラムを記録する。
c) クロマトグラム上の硫酸イオン,塩化物イオン及び硝酸イオンに相当するピークについて,ピーク面
積又はピーク高さを求める。
d) JD.5によって作成した検量線から,硫酸イオン(mg/mL),塩化物イオン(mg/mL)及び硝酸イオン
(mg/mL)の濃度を求める1)。
e) JD.3.2 a)で調製した吸収液20 mLを全量フラスコ100 mLにとり,水を標線まで加えた後,b)の注入量
と同じ量を用い,b)〜d)に準じて操作し,硫酸イオン(mg/mL),塩化物イオン(mg/mL)及び硝酸イ
オン(mg/mL)の空試験値を求める。ただし,亜硝酸イオンが存在する場合には,亜硝酸イオン(mg/mL)
の濃度を求める。
注1) 亜硝酸イオンが存在する場合には,亜硝酸イオン(mg/mL)の濃度を求める。
JD.5 検量線の作成
JD.4.1.2 i) の硫酸イオン−塩化物イオン−硝酸イオン混合標準液[(SO42−:0.05 mg,Cl−:0.01 mg,
NO3−:0.04 mg)/mL]を用い,7.1.5に準じて検量線を作成する。
JD.6 計算
試料ガス中の塩化水素,硫黄酸化物及び窒素酸化物の濃度を,次の式によって算出する。
a) 試料ガス中の硫黄酸化物濃度は,7.1.6の式を用いて算出する。
b) 試料ガス中の塩化水素濃度は,JC.6 b)又はJIS K 0104のJA.4.6 b) 2)(塩化水素濃度)の式を用いて
算出する。
c) 試料ガス中の窒素酸化物の濃度を,次の式によって算出する。
[
]
6
S
2
2
1
1
V
10
100
)
(
487
.0
)
(
361
.0
×
×
−
×
+
−
×
=
V
b
a
b
a
C
[
]
6
S
2
2
1
1
W
10
100
)
(
000
.1
)
(
742
.0
×
×
−
×
+
−
×
=
V
b
a
b
a
C
05
.2
V
W
×
=C
C
ここに,
CV: 試料ガス中の窒素酸化物の体積分率(vol ppm)
CW: 試料ガス中の窒素酸化物を二酸化窒素として表したと
きの質量濃度(mg/m3)
a1: JD.4.3 d)で求めた硝酸イオンの濃度(mg/mL)
b1: JD.4.3 e)の空試験で求めた硝酸イオンの濃度(mg/mL)
a2: JD.4.3 d)で求めた亜硝酸イオンの濃度(mg/mL)2)
b2: JD.4.3 e)の空試験で求めた亜硝酸イオンの濃度
(mg/mL)2)
VS: JIS K 0104の6.1.5(試料ガス採取量)又は6.2.5(試料
ガスの採取量)によって算出した標準状態の試料ガス
採取量(mL)(乾きガス量の場合はVSD,湿りガス量の
場合はVSW)
100: 分析用試料溶液の全量を100 mLとした場合(mL)
37
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
0.361: 硝酸イオン(NO3−)1 mgに相当する窒素酸化物の体
積(mL)(標準状態)
0.487: 亜硝酸イオン(NO2−)1 mgに相当する窒素酸化物の
体積(mL)(標準状態)
0.742: 硝酸イオン(NO3−)1 mgに相当する二酸化窒素(NO2)
としての質量(mg)
1.000: 亜硝酸イオン(NO2−)1 mgに相当する二酸化窒素
(NO2)としての質量(mg)
2.05: 窒素酸化物1 vol ppmに相当する二酸化窒素(NO2)と
しての質量濃度(mg/m3)(46.01/22.41による)
注2) 亜硝酸イオンが存在しない場合には,無視することができる。
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JE
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 0103:2011 排ガス中の硫黄酸化物分析方法
ISO 7934:1989,Stationary source emissions−Determination of the mass concentration
of sulfur dioxide−Hydrogen peroxide/barium perchlorate/Thorin method
ISO 11632:1998,Stationary source emissions−Determination of mass concentration of
sulfur dioxide−Ion chromatography method
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範
囲
排ガス中の硫黄酸化
物を分析する方法に
ついて規定する。
ISO
11632
1
燃焼施設及び技術工程か
ら排出される二酸化硫黄
の質量濃度を定量するた
めの方法を規定する。
変更
JISは硫黄酸化物(SO2+
SO3)を対象とし,ISO規
格は二酸化硫黄(SO2)を
対象としている。
測定対象成分の表記法を統一したほう
がよいが,大気汚染防止法との関係も
あり,JISでは硫黄酸化物とする。
一層の標準化を進める。
3 一般事
項
分析・試薬に関する
一般事項を規定して
いる。
−
−
−
追加
一般事項を追加している。 一層の標準化を進める。
4 分析方
法の種類
及び概要
a) 化学分析法
表1 イオンクロマ
トグラフ法の概要
ISO
11632
3
JISと同じ
一致
表1 測定対象成分
の対象
SO2+SO3
3
測定対象成分の対象
SO2
変更
JISでは硫黄酸化物(SO2
+SO3)を対象としている
が,ISO規格では,二酸化
硫黄(SO2)を対象として
いる。
JISとISO規格は,同じ吸収液を用い,
測定している成分は同じであるので,
実質的な濃度は同じである。ISO規格で
は,吸収されたSO3を妨害物質として
いるが,SO3の一部も吸収されているの
で,JISの表現をISOに提案する。
表1 試料採取時の
吸収液,ガス採取量
などを規定
ISO
11632
5,6
JISとほぼ同じ
変更
吸収瓶の形状,容量,吸収
液の濃度,液量,ガス採取
量が異なる。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
ISO
9734
5,6
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 分析方
法の種類
及び概要
(続き)
表1 イオンクロマ
トグラフ法の定量
範囲を規定
ISO
11632
1
JISとほぼ同じ
変更
JISでは,濃度表示はvol
ppmとmg/m3であるが,
ISO規格では,mg/m3であ
る。
ガス濃度表示が異なるが,日本の大気
汚染防止法では,ppmで表示している。
ISOに提案する場合は,質量濃度で表示
する。
表1 アルセナゾIII
法の概要
−
−
−
追加
ISO規格では,トリン法が
規定されている。
トリン指示薬よりもアルセナゾIII指示
薬の方が,終点での色変化が明瞭であ
るので,アルセナゾIII法をISOに提案
する。
b) 自動計測法
排ガス中のSO2につ
いて規定
−
−
−
追加
使用者の利便性を考慮し,自動分析法
を追加した。
なお,ISO 7935の自動分析法は,JIS
B 7981と整合化されている。
5 試料ガ
ス採取方
法
5.2 試薬及び吸収液
の調製
ISO
11632
4
JISとほぼ同じ
変更
採取器具及び採取方法は
異なるが,基本的には同じ
である。
基本的には同じである。
なお,試料ガス採取方法は,JIS K
0095とISO 10396が整合化されている。
過酸化水素水の濃度が異
なるが,試験結果に差異は
ない
日本での排ガス中の硫黄酸化物濃度は
低いので,H2O2(1+99)吸収液でも十
分に捕集できる。H2O2(1+99)の方が
分離カラムに対する影響が小さいの
で,ISOにこの吸収液の追加を提案す
る。
5.3器具及び装置
5
JISとほぼ同じ
変更
試薬及びガス採取装置の
構成は,基本的にはほとん
ど同じで試験結果に影響
はない。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
5.4 採取操作
6
JISとほぼ同じ
変更
ガス採取操作は,JIS,ISO
規格共に,ほとんど同じで
ある。
ガス採取量及び採取時間
が異なる。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
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K 0103:2011
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(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試料ガ
ス採取方
法(続き)
5.5 試料ガスの採取
量
ISO
11632
6
JISとほぼ同じ
変更
JISでは20 L,ISO規格で
は30 Lと規定されている。
ガス採取量が異なるが,
JISでは,硫黄酸化物の濃
度に応じて採取量を増減
できる。
基本的に同じであり,測定に支障はな
い。
6 分析用
試料溶液
の調製
6.1 イオンクロマト
グラフ法
6.8
JISとほぼ同じ
変更
操作が若干異なるが,基本
的には同じ。
基本的に同じであり,測定に支障はな
い。
6.2 沈殿滴定法(ア
ルセナゾIII法)の
場合
−
−
−
追加
ISO規格では規定されて
いない。
JISのアルセナゾIII法をISOに提案す
ることを検討する。
7 化学分
析法によ
る定量方
法
7.1 イオ
ンクロマ
トグラフ
法
7.1.1 適用条件
ISO
11632
5.2.2
JISとほぼ同じ
JISでは適用条件を明示し
ているが,ISO規格では,
妨害物質を明示している。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
7.1.2 試薬及び試料
溶液の調製
4.2
JISとほぼ同じ
変更
JISでは,溶離液の代表例
を明記しているが,ISO規
格では,製造業者の指示を
参照としている。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
追加
b) 1) 溶離液のうち,ノン
サプレッサー方式はISO
規格にない。
ノンサプレッサー方式でも測定が可能
なので,この方式の詳細をISOに提案
する。
7.1.3 器具及び装置
5.2.2
JISとほぼ同じであるが,
主としてサプレッサー方
式を規定している。
選択
ISO規格では,主としてサ
プレッサー方式を規定し
ているが,JISでは,サプ
レッサー方式,ノンサプレ
ッサー方式のいずれでも
よいとした。
日本ではサプレッサー方式,ノンサプ
レッサー方式の両方式が普及してお
り,また詳細に規定しているので,JIS
をISOに提案する。
7.1.4 定量操作
7
7.1
7.2
JISとほぼ同じ
削除
ISO規格では,吸収効率を
確認する操作を規定して
いる。
吸収効率を求める検証試験を実施す
る。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
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K 0103:2011
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(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7 化学分
析法によ
る定量方
法
7.1 イオ
ンクロマ
トグラフ
法(続き)
7.1.5 検量線の作成
ISO
11632
7.4
JISとほぼ同じ
変更
JISでは,イオン濃度とピ
ーク面積又はピーク高さ
との関係線を作成するが,
ISO規格では少なくとも3
種類の濃度と吸収液(ゼロ
液)を用いて検量線を作成
する。
軽微な差異であり,測定に支障はない。
7.1.6 計算
8
JISとほぼ同じ
変更
JISでは,硫黄酸化物の濃
度,ISO規格では,二酸化
硫黄の濃度を算出する。
日本の大気汚染防止法では,硫黄酸化
物の濃度を体積分率(vol ppm)で表示
しているが,ISO規格では,二酸化硫黄
の濃度を質量濃度(mg/m3)で表示して
いる。したがって,両濃度単位を算出
する換算式を示した。
−
7.3.1
7.3.2
7.3.3
7.3.4
JISとほぼ同じであるが,
妨害物質(三酸化硫黄,
揮発性硫酸塩,アンモニ
ア,汚染物質)について
規定している。
削除
JISでは,三酸化硫黄,揮
発性硫酸塩も一緒に硫黄
酸化物として捕集して算
出している。
妨害物質の影響等についてまだ十分に
明らかでない点もあることから,本文
での採用を見送った。
7.2 沈殿滴定法
(アルセナゾIII法)
−
−
−
選択
ISO規格ではトリン法(附
属書A)が規定されている
が,JISでは,アルセナゾ
III法も使用できるように
した。
指示薬,滴定剤が異なるが,技術的な
差異は小さい。アルセナゾIII法をISO
に提案する。
8 自動計
測法によ
る定量方
法
JIS B 7981に規定す
る計測器による測
定
−
−
−
追加
ISO 7935と整合
自動測定法を追加
利用者の利便性を考慮し,追加した。
なお,JIS B 7981はISO 7935と整合化
されている。
9 排ガス
分析値の
求め方
分析値の求め方。
ISO
11632
9
分析は,試料採取ごとに
同一分析試料溶液につい
て2回行い,その平均値
を有効数字2桁に丸める
追加
ISO規格では,規定されて
いない。
軽微な差異。
技術的差異はない。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 分析結
果の記録
記録項目
ISO
11632
10
JISとほぼ同じ
変更
項目は異なるが,大きな違
いはない。
軽微な差異。
技術的差異はない。
附属書A
(規定)
沈殿滴定
法(トリン
法)
試料ガス中の二酸
化硫黄を過酸化水
素水に吸収させて
硫酸にした後,
pH3.5に調節する。
トリンを指示薬と
して過塩素酸バリ
ウム溶液で滴定す
る。
ISO
7934
全箇条
JISと同じ
一致
ISO 7934を翻訳し,附属書
Aとした。
附属書JA
(規定)
比濁法(光
散乱法)
試料ガス中の硫黄
酸化物を過酸化水
素水に吸収させて
硫酸にした後,グリ
セリン溶液と塩化
ナトリウム溶液と
を加え,更に塩化バ
リウムを加え硫酸
バリウムの白濁を
生じさせ,吸光度を
測定する。
−
−
−
追加
ISO規格では,規定されて
いない。
日本では,低濃度の硫黄酸化物の分析
方法として用いられており,使用者の
利便性を考慮して附属書とした。
一層の標準化を進める。
附属書JB
(規定)
中和滴定
法
試料ガス中の硫黄
酸化物を過酸化水
素水に吸収させて
硫酸にした後,水酸
化ナトリウム溶液
で滴定する。
−
−
−
追加
ISO規格では,規定されて
いない。
日本では,高濃度の硫黄酸化物の分析
方法として用いられており,使用者の
利便性を考慮して附属書とした。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書JC
(規定)
イオンク
ロマトグ
ラフ法に
よる硫黄
酸化物及
び塩化水
素の同時
分析法
試料ガス中の硫黄
酸化物と塩化水素
を過酸化水素水に
吸収させた後,イオ
ンクロマトグラフ
に注入し,硫酸イオ
ンと塩化物イオン
のクロマトグラム
を記録する。
−
−
−
追加
ISO規格では,規定されて
いない。
この方法は,試料ガス中の硫黄酸化物
と塩化水素とを同時分析できるので,
利用者の利便性を考慮し,附属書とし
た。
JISの同時分析法をISOに提案する。
附属書JD
(規定)
イオンク
ロマトグ
ラフ法に
よる硫黄
酸化物,塩
化水素及
び窒素酸
化物の同
時分析法
試料ガス中の硫黄
酸化物,塩化水素,
窒素酸化物を真空
フラスコ又は注射
筒中の過酸化水素
水に吸収させた後,
イオンクロマトグ
ラフに注入し,硫酸
イオン,塩化物イオ
ン,亜硝酸イオン及
び硝酸イオンのク
ロマトグラムを記
録する。
−
−
−
追加
ISO規格では,規定されて
いない。
この方法は,試料ガス中の硫黄酸化物,
塩化水素と窒素酸化物とを同時分析で
きるので,利用者の利便性を考慮し附
属書とした。
一層の標準化を進める。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:(ISO 7934:1989,ISO 11632:1998,MOD)
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
44
K 0103:2011
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
K
0
1
0
3
:
2
0
11
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。