2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
H 4160-1994
アルミニウム及び
アルミニウム合金はく
Aluminium and aluminium alloy foils
1. 適用範囲 この規格は，圧延したアルミニウム及びアルミニウム合金のはく（以下，はくという。）に
ついて規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS H 0001 アルミニウム及びアルミニウム合金の質別記号
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS H 1305 アルミニウム及びアルミニウム合金の光電測光法による発光分光分析方法
JIS H 1306 アルミニウム及びアルミニウム合金の原子吸光分析方法
JIS H 1307 アルミニウム及びアルミニウム合金の誘導結合プラズマ発光分光分析方法
JIS H 1351 アルミニウム及びアルミニウム合金の分析方法通則
JIS H 1352 アルミニウム及びアルミニウム合金中のけい素定量方法
JIS H 1353 アルミニウム及びアルミニウム合金中の鉄定量方法
JIS H 1354 アルミニウム及びアルミニウム合金中の銅定量方法
JIS H 1355 アルミニウム及びアルミニウム合金中のマンガン定量方法
JIS H 1356 アルミニウム及びアルミニウム合金中の亜鉛定量方法
JIS H 1357 アルミニウム合金中のマグネシウム定量方法
JIS H 1359 アルミニウム及びアルミニウム合金中のチタン定量方法
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 7271 : 1982 Aluminium and aluminium alloys−Foil and thin strip−Dimensional tolerances
2. 種類及び記号 はくの種類及び記号は，表1のとおりとする
2
H 4160-1994
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表1 種類及び記号
種類
記号
用途例
（参考）
合金番号
質別(1)
1085
O
A1085H-O
電気通信用，電解コンデンサ用，
冷暖房用
H18
A1085H-H18
1070
O
A1070H-O
H18
A1070H-H18
1050
O
A1050H-O
H18
A1050H-H18
1N30
O
A1N30H-O
装飾用，電気通信用，建材用，包
装用，冷暖房用
H18
A1N30H-H18
1100
O
A1100H-O
H18
A1100H-H18
3003
O
A3003H-O
容器用，冷暖房用
H18
A3003H-H18
3004
O
A3004H-O
H18
A3004H-H18
8021
O
A8021H-O
装飾用，電気通信用，建材用，包
装用，冷暖房用
H18
A8021H-H18
8079
O
A8079H-O
H18
A8079H-H18
注(1) 質別は，JIS H 0001による
備考 はくには，形状によって巻取品と平判品とがある。
3. 品質
3.1
外観 はくは，仕上げ良好，品質均一で，継ぎ目，ピンホール，たるみ及び曲がりが少なく，油し
み，汚れ，その他使用上有害な欠陥があってはならない。
3.2
化学成分 はくの化学成分は，表2による。
3
H 4160-1994
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表2 化学成分
種類
（合金番号）
化学成分
％
Si
Fe
Cu
Mn
Mg
Zn
Ti
その他(2)
Al
個々 合計
1085
0.10
以下
0.12
以下
0.03
以下
0.02
以下
0.02
以下
0.03
以下
0.02
以下
0.01
以下
−
99.85
以上
1070
0.20
以下
0.25
以下
0.04
以下
0.03
以下
0.03
以下
0.04
以下
0.03
以下
0.03
以下
−
99.70
以上
1050
0.25
以下
0.40
以下
0.05
以下
0.05
以下
0.05
以下
0.05
以下
0.03
以下
0.03
以下
−
99.50
以上
1N30
Si＋Fe 0.7
以下
0.10
以下
0.05
以下
0.05
以下
0.05
以下
−
0.03
以下
−
99.30
以上
1100
Si＋Fe 1.0
以下
0.05〜
0.20
0.05
以下
−
0.10
以下
−
0.05
以下
0.15
以下
99.00
以上
3003
0.6
以下
0.7
以下
0.05〜
0.20
1.0〜
1.5
−
0.10
以下
−
0.05
以下
0.15
以下
残部
3004
0.30
以下
0.7
以下
0.25
以下
1.0〜
1.5
0.8〜
1.3
0.25
以下
−
0.05
以下
0.15
以下
残部
8021
0.15
以下
1.2〜
1.7
0.05
以下
−
−
−
−
0.05
以下
0.15
以下
残部
8079
0.05〜
0.30
0.7〜
1.3
0.05
以下
−
−
0.10
以下
−
0.05
以下
0.15
以下
残部
注(2) その他の元素は，存在が予知される場合，又は通常の分析過程において，規定範囲を超える
兆候がみられる場合に限り分析を行う。
4. 寸法及びその許容差
4.1
標準寸法 はくの標準寸法は，表3及び表4による
4
H 4160-1994
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表3 巻取品の標準寸法
単位 mm
種類（合金番号）
1085
1N30
1100
3003
3004
1070
8021
1050
8079
幅
10
25
40
60
100
160
250
400
457
500
530
546
600
630
670
710
750
788
800
850
900
950
1 000
1 050
1 100
1 200
1 300
1 400
厚さ
0.006
−
○
−
−
−
0.006 5
−
○
−
−
−
0.007
−
○
−
−
−
0.008
−
○
−
−
−
0.009
−
○
−
−
−
0.01
−
○
−
−
−
0.012
−
○
−
−
−
0.013
−
○
−
−
−
0.015
−
○
−
−
−
0.017
−
○
−
−
−
0.02
○
○
○
−
−
0.025
○
○
○
−
−
0.03
○
○
○
○
−
0.04
○
○
○
○
−
0.05
○
○
○
○
○
0.06
○
○
○
○
○
0.08
○
○
○
○
○
0.1
○
○
○
○
○
0.15
○
○
○
○
○
0.2
○
○
○
○
○
表4 平判品の標準寸法
単位 mm
厚さ
種類（合金番号）
1N30, 8021, 8079
幅×長さ
400×1 200
457×686
546×788
0.007
−
○
○
0.008
−
○
○
0.009
−
○
○
0.01
−
○
○
0.012
−
○
○
0.05
○
−
−
0.06
○
−
−
0.08
○
−
−
0.1
○
−
−
0.15
○
−
−
0.2
○
−
−
4.2
寸法許容差 はくの寸法許容差は，表5による。
5
H 4160-1994
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表5 寸法許容差
単位 mm
形状 厚さの許容差
幅の許容差
長さの許容差
厚さ
幅
長さ
0.2以下
500未満
500以上
1 000未満
1 000以上 500未満
500以上
1 000未満
1 000以上
巻取品
±10％
±0.5
±1
−
平判品
±2
±3
±4
±2
±3
±4
備考 許容差を (＋) 又は (−) だけに指定する場合は，上記数値の2倍とする。
5. 試験
5.1
分析試験 化学成分の分析方法は，JIS H 1305，JIS H 1306，JIS H 1307，JIS H 1351，JIS H 1352，
JIS H 1353，JIS H 1354，JIS H 1355，JIS H 1356，JIS H 1357及びJIS H 1359のいずれかによる。
なお，ここに定めていない元素の分析方法は，受渡当事者間の協定による。
5.2
厚さの測定試験 厚さの測定は，質量法又はマイクロメータを用いる。質量法の場合，面積50cm2
以上の試験片を化学はかりでひょう（秤）量して，1m2当たりの質量を算出し，密度で除した値をはくの
厚さとする。
なお，はくの密度 (Mg/m3) は，表6による
表6 はくの密度
単位 Mg/m3
種類（合金番号）
密度
1085
1070
2.70
1050
1N30
1100
2.71
3004
8079
2.72
3003
8021
2.73
6. 検査 検査は，JIS H 0321によるほか，次による。
はくは，外観及び寸法を検査するとともに，5.によって試験を行い，3.及び4.の規定に合格しなければな
らない。
7. 包装 はくは，防湿に注意し，取扱い，保管及び運送の間に損傷しないように包装しなければならな
い。
8. 表示 はくには，一包装ごとに適当な方法によって，次の事項を表示しなければならない。
(1) 種類又はその記号
(2) 寸法
(3) 製造番号又はロット番号
(4) 製造年月又はその略号
6
H 4160-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(5) 製造業者名又はその略号
JIS H 4160改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
金 子 純 一
日本大学生産工学部
揖 斐 敏 夫
通商産業省基礎産業局
高 木 譲 一
通商産業省工業技術院標準部
杉 岡 由 晧
日立エーアイシー株式会社（社団法人 日本電子工業会）
瀬 戸 達 司
松下電子部品株式会社（社団法人 日本電子工業会）
栗 山 信 三
凸版印刷株式会社（印刷工業会）
下山田 正 博
大日本印刷株式会社（印刷工業会）
堀 口 誠
東洋製罐グループ研究所（社団法人 日本包装技術協会）
田 口 英 典
日本製紙株式会社（社団法人 日本包装技術協会）
河 野 満 夫
日本たばこ産業株式会社
上 野 紘
東洋アルミニウム株式会社
斉 藤 寿 雄
日本製箔株式会社
若 村 慎 作
東海アルミ箔株式会社
荒 木 勝 正
昭和アルミニウム株式会社
岡 崎 和 美
サン・アルミニウム工業株式会社
徳 能 満 雄
三菱アルミニウム株式会社
吉 田 左千雄
住軽アルミ箔株式会社
蠏 庄 作
社団法人軽金属協会
（事務局）
井 波 隆 夫
社団法人軽金属協会