2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
H 2104-1997
ニッケル地金
Refined nickel
序文 この規格は，1995年に第2版として発行されたISO 6283 : 1995 (Refined nickel) を元に，技術的内
容を変更することなく作成した日本工業規格である。
なお，ISOで規定する種類については，附属書で規定した。
1. 適用範囲 この規格は，ニッケル地金（以下，地金という。）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS H 0301 非鉄金属地金のサンプリング，試料調製及び分析検査通則
JIS H 1151 ニッケル地金分析方法
2. この規格に対応する国際規格を，次に示す。
ISO 6283 : 1995 Refined nickel
2. 種類 地金の種類は，表1の3種類とする。
3. 品質 地金の品質は，次による。
(1) 地金は，品質均一でなければならない。
(2) 化学成分は，表1による。
表1 種類及び化学成分
種類 記号
化学成分
% (m/m)
Fe
Cu
Pb
Mn
C
S
Si
Co
Ni
特種 N0
0.005 以下 0.002 以下 0.001 以下 0.001 以下 0.01 以下
0.001 以下 0.001 以下 0.01 以下
99.98 以上
1種
N1
0.02 以下 0.02 以下 0.004 以下 0.004 以下 0.03 以下
0.01 以下 0.004 以下 0.15 以下
99.80 以上
2種
N2
0.04 以下 0.03 以下
−
−
0.03 以下
0.05 以下
−
−
98.00 以上
4. 試験及び検査 試験及び検査は，次による。
(1) サンプリング及び試料調製は，JIS H 0301の規定による。
(2) 化学成分の分析試験は，JIS H 1151の規定による。
(3) 分析試験は，製造業者が行うことを原則とする。ただし，注文者の要求があった場合は，製造業者，
注文者の双方の協定した分析所で行う。
(4) 地金は，(2)によって試験を行い，3.の規定に合格しなければならない。
(5) 製造業者は，注文者から要求があった場合は分析試験の結果を提出しなければならない。
2
H 2104-1997
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5. 表示 地金には，次の事項を適当な方法によって表示しなければならない。
(1) 種類又はその記号
(2) 製造業者名又はその略号
(3) 製造番号又はロット番号
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H 2104-1997
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附属書 国際規格による品質規定
この附属書は，ISO 6283 : 1995 (Refined nickel) に規定されている種類について規定する。
1. 適用範囲 この附属書は，本体2.に代わって適用することができる。
2. 化学成分 化学成分は，附属書表1による。
附属書表1 化学成分 [% (m/m)]
種類
化学成分
NR9995
NR9990
NR9980
Ni
99.95
以上
99.90
以上
99.80 以上
Ag
0.000 1 以下
0.001 以下
−
Al
0.000 5 以下
0.001 以下
−
As
0.000 1 以下
0.004 以下
0.004 以下
Bi
0.000 05 以下
0.000 2以下
0.004 以下
C
0.015
以下
0.015 以下
0.03
以下
Cd
0.000 1 以下
0.001 以下
−
Co
0.000 5 以下
0.05
以下
0.15
以下
Cu
0.001
以下
0.01
以下
0.02
以下
Fe
0.015
以下
0.015 以下
0.02
以下
Mn
0.000 5 以下
0.004 以下
0.004 以下
P
0.000 2 以下
0.002 以下
0.004 以下
Pb
0.000 1 以下
0.001 以下
0.004 以下
S
0.001
以下
0.002 以下
0.01
以下
Sb
0.000 1 以下
0.000 5以下
0.004 以下
Se
0.000 1 以下
0.001 以下
−
Si
0.001
以下
0.002 以下
0.004 以下
Sn
0.000 1 以下
0.000 1 以下
0.004 以下
Te
0.000 05 以下
0.000 1 以下
−
Tl
0.000 05 以下
0.000 1 以下
−
Zn
0.000 5 以下
0.001 5 以下
0.004 以下
3. 化学分析試験 化学成分の分析試験は，JIS H 1151の規定による。JIS H 1151の規定に規定されてい
ない成分の分析方法は，受渡当事者間の協定による。
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H 2104-1997
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS改正原案作成委員会 構成表（順不同）
（委員長）
後 藤 佐 吉
東京大学
（委員）
小 川 修
東京大学工学部
長谷川 良 佑
科学技術庁金属材料研究所
増 田 優
通商産業省基礎産業局
天 野 徹
通商産業省工業技術院
因 幸二郎
財団法人日本規格協会
大 屋 武 夫
ステンレス工業会
久 世 孝
株式会社東芝
神 戸 徳 蔵
全国鍍金工業組合連合会
森 本 良 幸
社団法人日本蓄電池工業会
相 馬 南海雄
日本伸銅協会
○ 松 尾 龍 平
三井物産株式会社
○ 甲 賀 哲 義
住友金属鉱山株式会社
○ 竹 内 滋
住友金属鉱山株式会社
○ 土 井 一 朗
NIDI
（事務局）
渡 辺 昌 弘
日本鉱業協会
稲 垣 勝 彦
日本鉱業協会
（関係者）
広 瀬 浩 二
通商産業省工業技術院
備考 ○印が付いている者は，分科会委員も兼ねる。