H 1402：2006
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この追補は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正したもの
で，これによって，JIS H 1402：2001は改正され，一部が置き換えられた。
H 1402：2006
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
H 1402：2006
タングステン粉及びタングステンカーバイド粉分析
方法
（追補１）
Methods for chemical analysis of tungsten powder and tungsten carbide
powder
（Amendment 1）
JIS H 1402:2001を，次のように改正する。
15.2.1（要旨）を，次の文に置き換える。
試料を適切な酸で分解し，ガラス繊維ろ紙でこし分け，遊離炭素をガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボ
ートに移して乾燥し，酸素気流中で加熱し，炭素を酸化して二酸化炭素とし，一定量の水酸化ナトリウム
溶液に吸収させ，吸収前後の溶液の導電率の変化を測定する。
15.2.2（試薬）e) を，次のとおりに置き換える。
e) ガラス繊維ろ紙 あらかじめ酸素気流中で約1 000℃で約1時間強熱したもの。
15.2.5.3（遊離炭素の分離）を，次の文に置き換える。
15.2.5.2のa)2)又はb)で得た溶液を，ガラス繊維ろ紙 [15.2.2 e)]を使って上澄み液を吸引ろ過する。次
に残りを温水を用いてその上に移し，温水で十分に洗浄する。ろ液及び洗液は捨てる。
注(35) 及び注(36)を，削除する。
注記符号の番号(37)を(35)とし、以降この順に注記符号の番号をずらす。
15.2.5.4（定量操作）を，次の文に置き換える。
定量操作は，15.2.5.3で得た残さを，ガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボートに移し入れ，約130℃で1
時間以上乾燥した後，14.2.5.2に準じて操作する。ただし，管状電気抵抗加熱炉中央部での燃焼管内温度
を約1 000℃とする。
15.3.1（要旨）を，次の文に置き換える。
試料を適切な酸で分解し，ガラス繊維ろ紙でこし分け，遊離炭素をガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボ
ートに移して乾燥し，酸素気流中で加熱し，炭素を酸化して二酸化炭素とし，一定のpHに調整した弱ア
ルカリ性のバリウム塩溶液に吸収させ，吸収によって低下したpHをバリウム塩溶液の電解によって元の
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H 1402：2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
pHに戻すために要した電気量を測定する。
15.3.5.4（定量操作）を，次の文に置き換える。
定量操作は，15.3.5.3で得た残さを，ガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボートに移し入れ，約130℃で1
時間以上乾燥した後，14.3.5.2に準じて操作する。ただし，管状電気抵抗加熱炉中央部での燃焼管内温度
を約1 000℃とする。
15.4.1（要旨）を，次の文に置き換える。
試料を適切な酸で分解し，ガラス繊維ろ紙でこし分け，遊離炭素をガラス繊維ろ紙とともに高周波燃焼
るつぼに移して乾燥し，酸素気流中で加熱し，炭素を酸化して二酸化炭素とし，合成ゼオライトを入れた
捕集管に吸着させた後，この捕集管を加熱して吸着した二酸化炭素を放出させ，酸素とともに熱伝導度検
出器に送り，二酸化炭素による熱伝導度の変化を測定する。
15.4.6.4（定量操作）を，次の文に置き換える。
定量操作は，15.4.6.3で得た残さを，ガラス繊維ろ紙とともに高周波燃焼るつぼに移し入れ，約130℃で
1時間以上乾燥した後，14.4.6.2に準じて操作する。
15.5.1（要旨）を，次の文に置き換える。
試料を適切な酸で分解し，ガラス繊維ろ紙でこし分け，遊離炭素をガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボ
ート又は高周波燃焼るつぼに移して乾燥し，酸素気流中で加熱し，炭素を酸化して二酸化炭素とし，これ
を酸素とともに赤外線吸収検出器に送り，その赤外線吸収量を積分法で測定する。
15.5.6.4（定量操作）を，次の文に置き換える。
定量操作は，15.5.6.3で得た残さを，ガラス繊維ろ紙とともに磁器燃焼ボート又は高周波燃焼るつぼに移
し入れ，約130℃で1時間以上乾燥した後，14.5.5.2に準じて操作する。ただし，試料燃焼部に管状電気抵
抗加熱炉を用いる場合は，管状電気抵抗加熱炉中央部での燃焼管内温度を約1 000℃とする。
15.6.1（要旨）を，次の文に置き換える。
試料を適切な酸で分解し，ガラス繊維ろ紙でこし分け，遊離炭素をガラス繊維ろ紙とともに高周波燃焼
るつぼに移して乾燥し，一定容積内の一定圧力下の循環酸素気流中で加熱し，炭素を二酸化炭素及び一酸
化炭素に酸化し，過剰の酸素とともに循環ループの赤外線吸収検出器に送り，その赤外線吸収量をそれぞ
れ測定する。
15.6.6.4（定量操作）を，次の文に置き換える。
定量操作は，15.6.6.3で得た残さを，ガラス繊維ろ紙とともに高周波燃焼るつぼに移し入れ，約130℃で
1時間以上乾燥した後，14.6.5.2に準じて操作する。