2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
G 5111-1991
構造用高張力炭素鋼及び
低合金鋼鋳鋼品
High tensile strength carbon steel castings and
low alloy steel castings for structural purposes
1. 適用範囲 この規格は，構造用高張力炭素鋼及び低合金鋼鋳鋼品（遠心力鋳鋼管を含む。以下，鋳鋼
品という。）について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS G 0307 鋳鋼品の製造，試験及び検査の通則
JIS G 1211 鉄及び鋼中の炭素定量方法
JIS G 1212 鉄及び鋼中のけい素定量方法
JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法
JIS G 1214 鉄及び鋼中のりん定量方法
JIS G 1215 鉄及び鋼中の硫黄定量方法
JIS G 1216 鉄及び鋼中のニッケル定量方法
JIS G 1217 鉄及び鋼中のクロム定量方法
JIS G 1218 鉄及び鋼中のモリブデン定量方法
JIS G 1253 鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法
JIS G 1256 鉄及び鋼の蛍光X線分析方法
JIS G 1257 鉄及び鋼の原子吸光分析方法
JIS G 1258 鋼の誘導結合プラズマ発光分光分析方法
2. 種類の記号 鋳鋼品の種類の記号は，表1による。
表1 種類の記号
種類の記号
適用
SCC 3
構造用
SCC 5
構造用，耐摩耗用
SCMn 1
構造用
SCMn 2
構造用
SCMn 3
構造用
SCMn 5
構造用，耐摩耗用
SCSiMn 2
構造用（主としてアンカーチェーン用）
SCMnCr 2
構造用
SCMnCr 3
構造用
SCMnCr 4
構造用，耐摩耗用
2
G 5111-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
種類の記号
適用
SCMnM 3
構造用，強靱材用
SCCrM 1
構造用，強靱材用
SCCrM 3
構造用，強鞭材用
SCMnCrM 2
構造用，強靱材用
SCMnCrM 3
構造用，強靱材用
SCNCrM 2
構造用，強靱材用
備考 遠心力鋳鋼管には，上表の記号の末尾に，これを表
す記号−CFを付ける。
例 SCC 3−CF
3. 化学成分 鋳鋼品は，9.2の試験を行い，その溶鋼分析値は，表2による。特に必要がある場合，規定
されていない元素については，受渡当事者間の協定による。
表2 化学成分
単位 %
種類の記号
C
Si
Mn
P
S
Ni
Cr
Mo
SCC 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 0.50〜0.80 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCC 5
0.40〜0.50 0.30〜0.60 0.50〜0.80 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCMn 1
0.20〜0.30 0.30〜0.60 1.00〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCMn 2
0.25〜0.35 0.30〜0.60 1.00〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCMn 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 1.00〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCMn 5
0.40〜0.50 0.30〜0.60 1.00〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCSiMn 2
0.25〜0.35 0.50〜0.80 0.90〜1.20 0.040以下 0.040以下
−
−
−
SCMnCr 2
0.25〜0.35 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.40〜0.80
−
SCMnCr 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.40〜0.80
−
SCMnCr 4
0.35〜0.45 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.40〜0.80
−
SCMnM 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.20以下
0.15〜0.35
SCCrM 1
0.20〜0.30 0.30〜0.60 0.50〜0.80 0.040以下 0.040以下
−
0.80〜1.20 0.15〜0.35
SCCrM 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 0.50〜0.80 0.040以下 0.040以下
−
0.80〜1.20 0.15〜0.35
SCMnCrM 2
0.25〜0.35 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.30〜0.70 0.15〜0.35
SCMnCrM 3
0.30〜0.40 0.30〜0.60 1.20〜1.60 0.040以下 0.040以下
−
0.30〜0.70 0.15〜0.35
SCNCrM 2
0.25〜0.35 0.30〜0.60 0.90〜1.50 0.040以下 0.040以下 1.60〜2.00 0.30〜0.90 0.15〜0.35
4. 機械的性質 鋳鋼品は，9.3の試験を行い，その降伏点又は耐力，引張強さ，伸び，絞り及び硬さは，
表3による。ただし，表3以外の熱処理を行った場合の機械的性質は，受渡当事者間の協定による。
表3 機械的性質
種類の記号 (1)
熱処理
降伏点又は耐力
引張強さ
伸び
絞り
硬さ
焼ならし焼戻
しの場合(2)
焼入焼戻しの
場合(3)
N/mm2
N/mm2
%
%
HB
SCC 3A
○
−
265以上
520以上
13以上
20以上
143以上
SCC 3B
−
○
370以上
620以上
13以上
20以上
183以上
SCC 5A
○
−
295以上
620以上
9以上
15以上
163以上
SCC 5B
−
○
440以上
690以上
9以上
15以上
201以上
SCMn 1A
○
−
275以上
540以上
17以上
35以上
143以上
SCMn 1B
−
○
390以上
590以上
17以上
35以上
170以上
SCMn 2A
○
−
345以上
590以上
16以上
35以上
163以上
SCMn 2B
−
○
440以上
640以上
16以上
35以上
183以上
SCMn 3A
○
−
370以上
640以上
13以上
30以上
170以上
3
G 5111-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
種類の記号 (1)
熱処理
降伏点又は耐力
引張強さ
伸び
絞り
硬さ
焼ならし焼戻
しの場合(2)
焼入焼戻しの
場合(3)
N/mm2
N/mm2
%
%
HB
SCMn 3B
−
○
490以上
690以上
13以上
30以上
197以上
SCMn 5A
○
−
390以上
690以上
9以上
20以上
183以上
SCMn 5B
−
○
540以上
740以上
9以上
20以上
212以上
SCSiMn 2A
○
−
295以上
590以上
13以上
35以上
163以上
SCSiMn 2B
−
○
440以上
640以上
17以上
35以上
183以上
SCMnCr 2A
○
−
370以上
590以上
13以上
30以上
170以上
SCMnCr 2B
−
○
440以上
640以上
17以上
35以上
183以上
SCMnCr 3A
○
−
390以上
640以上
9以上
25以上
183以上
SCMnCr 3B
−
○
490以上
690以上
13以上
30以上
207以上
SCMnCr 4A
○
−
410以上
690以上
9以上
20以上
201以上
SCMnCr 4B
−
○
540以上
740以上
13以上
25以上
223以上
SCMnM 3A
○
−
390以上
690以上
13以上
30以上
183以上
SCMnM 3B
−
○
490以上
740以上
13以上
30以上
212以上
SCCrM 1A
○
−
390以上
590以上
13以上
30以上
170以上
SCCrM 1B
−
○
490以上
690以上
13以上
30以上
201以上
SCCrM 3A
○
−
440以上
690以上
9以上
25以上
201以上
SCCrM 3B
−
○
540以上
740以上
9以上
25以上
217以上
SCMnCrM 2A
○
−
440以上
690以上
13以上
30以上
201以上
SCMnCrM 2B
−
○
540以上
740以上
13以上
30以上
212以上
SCMnCrM 3A
○
−
540以上
740以上
9以上
25以上
212以上
SCMnCrM 3B
−
○
635以上
830以上
9以上
25以上
223以上
SCNCrM 2A
○
−
590以上
780以上
9以上
20以上
223以上
SCNCrM 2B
−
○
685以上
880以上
9以上
20以上
269以上
注(1) 記号末尾のAは焼ならし焼戻しを、Bは焼入焼戻しを表す。
(2) 焼ならし温度850〜950℃、焼戻温度550〜650℃
(3) 焼入温度850〜950℃、焼戻温度550〜650℃
備考 ○印は、該当する熱処理を示す。
5. 形状及び寸法 鋳鋼品は，9.4の試験を行い，その形状及び寸法は，JIS G 0307の3.7（形状及び寸法）
による。ただし，受渡当事者間の協定による場合は，この限りではない。
6. 外観 鋳鋼品は，9.5の試験を行い，その外観は，使用上有害なきず，割れ，鋳巣などがあってはなら
ない。
7. 健全性 鋳鋼品は，注文者が要求する場合，9.6又は適当な方法によって試験を行い，その健全性は，
使用上有害なきず，割れ，鋳巣などの欠陥があってはならない。
なお，鋳鋼品の健全性の合否判定基準は，受渡当事者間の協定による。
8. 製造方法
8.1
製造方法の一般事項 製造方法の一般事項は，JIS G 0307の2.（製造方法）による。
8.2
熱処理 鋳鋼品は，炉内で各部を均一に加熱し，焼なまし，焼ならし，焼ならし焼戻し又は焼入焼
戻しのいずれかの熱処理を行う。
4
G 5111-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9. 試験
9.1
試験場所 試験場所は，原則として当該製造所とする。
また，注文者の要求がある場合，製造業者は，その試験に注文者を立ち会わせる。
9.2
分析試験
9.2.1
分析試験の一般事項 分析試験の一般事項は，JIS G 0307の3.1（分析試験）による。
9.2.2
分析方法 分析方法は，次のいずれかによる。
JIS G 1211，JIS G 1212，JIS G 1213，JIS G 1214，JIS G 1215，JIS G 1216，
JIS G 1217，JIS G 1218，JIS G 1253，JIS G 1256，JIS G 1257，JIS G 1258
9.3
機械試験 機械試験は，JIS G 0307の3.2（機械試験）による。ただし，供試材の形状及び寸法は，
JIS G 0307の図(a)による。
なお，遠心力鋳鋼管の供試材の採り方は，受渡当事者間の協定による。
9.4
形状及び寸法の測定 鋳鋼品の形状及び寸法の測定は，許容差に対し適切な精度をもった測定器に
よって行う。
9.5
外観試験 鋳鋼品の外観試験は，JIS G 0307の3.4（外観試験）による。
9.6
非破壊試験 鋳鋼品の非破壊試験は，JIS G 0307の3.5（非破壊試験）による。
10. 再試験 機械試験の再試験は，JIS G 0307の4.（再試験）による。
11. 検査 鋳鋼品の検査は，次による。
(1) 検査の一般事項は，JIS G 0307の5.（検査）による。
(2) 化学成分は，3.に適合しなければならない。
(3) 機械的性質は，4.に適合しなければならない。
(4) 形状及び寸法は，5.に適合しなければならない。
(5) 外観は，6.に適合しなければならない。
(6) 健全性は，7.に適合しなければならない。
(7) 鋳鋼品は，検査前に塗装その他検査の妨げとなるどのような処理も行ってはならない。
12. 表示 検査に合格した鋳鋼品の表示は，JIS G 0307の6.（表示）による。
13. 報告 報告は、JIS G 0307の7.（報告）による。
5
G 5111-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS G 5111改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
沖 進
横浜国立大学（名誉教授）
（委員）
相 馬 哲 夫
通商産業省機械情報産業局
池 田 要
工業技術院標準部
池 田 順 一
財団法人日本規格協会
北 田 博 重
財団法人日本海事協会
八 木 作 彌
石川島播磨重工業株式会社
久 松 定 興
いすゞ自動車株式会社
岩 崎 邑 一
岡野バルブ製造株式会社行橋工場
有 井 満
株式会社東芝
小笠原 静 夫
社団法人日本鉄道車輌工業会
○ 川 上 正 夫
株式会社日立製作所勝田工場
柳 澤 福
三菱重工業株式会社
○ 辻 本 信 行
株式会社神戸製鋼所高砂鋳鍛鋼工場
○ 松 井 正 毅
株式会社クボタ枚方製造所
○ 松 尾 国 彦
株式会社栗本鉄工所加賀屋工場
○ 大 屋 武 夫
ステンレス協会
○ 伊 藤 乾 二
日本ステンレス株式会社
○ 津 村 治
株式会社日本製鋼所室蘭製作所
○ 柳 田 顕 一
日本鋳造株式会社
△ 対 馬 謙 一
大同特殊鋼株式会社築地工場
（事務所）
佐 藤 克 郎
日本鋳鍛鋼会
備考 ○印は委員会及び幹事会委員，△印は幹事会委員だけ。