JISG4319:1991 ステンレス鋼鍛鋼品用鋼片

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

G 4319-1991

ステンレス鋼鍛鋼品用鋼片

Stainless steel blooms and billets or forgings

1. 適用範囲この規格は，ステンレス鋼鍛鋼品の製造に使用される再鍛造用鋼片（以下，鋼片という。）

について規定する。

備考この規格の引用規格を，次に示す。

JIS G 0303 鋼材の検査通則

JIS G 1211 鉄及び鋼中の炭素定量方法

JIS G 1212 鉄及び鋼中のけい素定量方法

JIS G 1213 鉄及び鋼中のマンガン定量方法

JIS G 1214 鉄及び鋼中のりん定量方法

JIS G 1215 鉄及び鋼中の硫黄定量方法

JIS G 1216 鉄及び鋼中のニッケル定量方法

JIS G 1217 鉄及び鋼中のクロム定量方法

JIS G 1218 鉄及び鋼中のモリブデン定量方法

JIS G 1219 鉄及び鋼中の銅定量方法

JIS G 1223 鉄及び鋼中のチタン定量方法

JIS G 1237 鋼中のニオブ定量方法

JIS G 1253 鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法

JIS G 1256 鉄及び鋼の蛍光X線分析方法

JIS G 1257 鉄及び鋼の原子吸光分析方法

JIS Z 2344 金属材料のパルス反射法による超音波探傷試験方法通則

-1

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表2 オーステナイト系の化学成分

単位 %

種類の記号

その他

SUS302FB

0.15以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

8.00〜10.00

17.00〜19.00

−

SUS304FB

0.08以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

8.00〜10.50

18.00〜20.00

−

SUS304HFB

0.04〜0.10

1.00以下

2.00以下

0.045以下(1)

0.030以下

8.00〜11.00

18.00〜20.00

−

SUS304LFB

0.030以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

9.00〜13.00

18.00〜20.00

−

SUS310SFB

0.08以下

1.50以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

19.00〜22.00

24.00〜26.00

−

SUS316FB

0.08以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

10.00〜14.00

16.00〜18.00

2.00〜3.00

−

SUS316HFB

0.04〜0.10

1.00以下

2.00以下

0.045以下(1)

0.030以下

11.00〜14.00

16.00〜18.00

2.00〜3.00

−

SUS316LFB

0.030以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

12.00〜15.00

16.00〜18.00

2.00〜3.00

−

SUS317LFB

0.030以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

11.00〜15.00

18.00〜20.00

3.00〜4.00

−

SUS321FB

0.08以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

9.00〜13.00

17.00〜19.00

−

Ti 5×C%以上

SUS321HFB

0.04〜0.10

1.00以下

2.00以下

0.045以下(2)

0.030以下

9.00〜13.00

17.00〜20.00

−

Ti 4×C%〜0.60

SUS347FB

0.08以下

1.00以下

2.00以下

0.045以下

0.030以下

9.00〜13.00

17.00〜19.00

−

Nb 10×C%以上

SUS347HFB

0.04〜0.10

1.00以下

2.00以下

0.045以下(2)

0.030以下

9.00〜13.00

17.00〜20.00

−

Nb 8×C%〜1.00

注(1) 受渡当事者間の協定によって，0.040%以下にすることができる。

(2) 受渡当事者間の協定によって，0.030%以下にすることができる。

G 4319-1991

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表3 オーステナイト・フェライト系の化学成分

単位 %

種類の記号

SUS329J1FB

0.08以下 1.00以下 1.50以下 0.040以下 0.030以下

3.00〜6.00

23.00〜28.00

1.00〜3.00

備考必要によって表記以外の合金元素を添加することができる。

表4 マルテンサイト系の化学成分

単位 %

種類の記号

SUS403FB

0.15以下

0.50以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

(3)

11.50〜13.00

−

SUS410FB

0.15以下

1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

(3)

11.50〜13.50

−

SUS410J1FB

0.08〜0.18 0.60以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

(3)

11.50〜14.00 0.30〜0.60

SUS420J1FB

0.16〜0.25 1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

(3)

12.00〜14.00

−

SUS420J2FB

0.26〜0.40 1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

(3)

12.00〜14.00

−

SUS431FB

0.20以下

1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下

1.25〜2.50

15.00〜17.00

−

注(3) Niは，0.60%以下を含有しても差し支えない。

表5 析出硬化系の化学成分

単位 %

種類の記号

SUS630FB 0.07以下 1.00以下 1.00以下 0.040以下 0.030以下 3.00〜5.00 15.50〜17.50 3.00〜5.00 0.15〜0.45

4. 形状，寸法及び許容差鋼片の形状，寸法及び許容差は，次による。

(1) 鋼片の形状及び寸法は，注文者の指定による。

(2) 鋼片の形状及び寸法の許容差は，表6による。

表6 形状及び寸法の許容差

項目

許容差

径又は対辺距離

呼称寸法の±5.0%

曲がり

長さ

曲がり

2.0m以下

2.0mを超え7.5m以下
7.5mを超えるもの

10mm
長さの0.5%
40mm

たおれ

対辺の呼称寸法の10%，ただし，最大20mm

ねじれ

実用的に真っすぐであること。

(3) (2)に規定した以外の項目の許容差は，受渡当事者間の協定による。

5. 外観鋼片の外観は，次による。

(1) 鋼片には，使用上有害な欠陥があってはならない。

(2) きず取り基準及びきずの採用限度きず取りは滑らかに行い，その深さは，表面から呼称寸法の5%

以下とする。残存きずの採用限度については，受渡当事者間の協定による。

6. 製造方法鋼片の製造方法は，次による。

(1) 鋼片は，鋼塊から熱間で鍛造，鍛造と圧延の組合せ又は圧延によって製造する。この場合，鍛錬成形

比が2S以上に相当する熱間加工を行う。

(2) 鋼片は，熱間加工のままとし，熱処理は行わない。ただし，マルテンサイト系は，焼なましを行う。

G 4319-1991

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7. 試験試験は，次による。

(1) 分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は，JIS G 0303の3.（化学成分）による。

(2) 分析方法は，次のいずれかによる。

JIS G 1211，JIS G 1212，JIS G 1213，JIS G 1214，JIS G 1215，JIS G 1216，

JIS G 1217，JIS G 1218，JIS G 1219，JIS G 1223，JIS G 1237，JIS G 1253，

JIS G 1256，JIS G 1257

8. 検査鋼片の検査は，次による。

(1) 検査の一般事項は，JIS G 0303による。

(2) 化学成分は，3.に適合しなければならない。

(3) 形状及び寸法は，4.に適合しなければならない。

(4) 外観は，5.に適合しなければならない。

(5) 注文者は，JIS Z 2344による超音波探傷試験を指定することができる。ただし，その場合の探傷条件

及び合否判定基準は，あらかじめ，受渡当事者間で協定しなければならない。

9. 表示検査に合格した鋼片には，鋼片ごとに，次の項目を表示する。ただし，同一溶鋼及び同一寸法

ごとに結束した場合は，1束ごとに表示してもよい。

また，受渡当事者間の協定によって，項目の一部を省略することができる。

(1) 種類の記号

(2) 製造業者名又はその略号

(3) 溶鋼番号

10. 報告あらかじめ注文者の要求があった場合には，製造業者は試験成績表を提出しなければならない。

なお，表3の備考によって合金元素を添加した場合は，成績表に添加元素の含有量を付記する。

G 4319-1991

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS G 4303外17件改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

細井祐三

名古屋大学工学部

池田要

工業技術院標準部

石原只雄

科学技術庁金属材料技術研究所

水野幸四郎

社団法人日本鉄鋼協会

佐藤克郎

日本鋳鍛鋼会

小笠原静夫

社団法人日本鉄道車輌工業会

鈴木紹夫

味の素株式会社

明石正恒

石川島播磨重工業株式会社

久松定興

いすゞ自動車株式会社

久玉清人

コスモ石油株式会社

小栗与志郎

サンウエーブ工業株式会社

榎本憲二

サンウエーブ工業株式会社（小栗から途中引継ぎ）

都島良治

千代田化工建設株式会社

丸山茂治

東洋エンジニアリング株式会社

比原幸夫

三菱重工業株式会社

堀内唯義

川崎製鉄株式会社

宮本一郎

株式会社神戸製鋼所

濱田誠己

住友金属工業株式会社

駒野忠昭

新日本製鐵株式会社

宮川義正

大同特殊鋼株式会社

剣持文男

日新製鋼株式会社

是沢信重

日新製鋼株式会社（剣持から途中引継ぎ）

木下凱雄

日本金属工業株式会社

柴田正宣

日本鋼管株式会社

伊藤乾二

日本ステンレス協会

羽計一宏

日本冶金工業株式会社

（事務局）

大屋武夫

ステンレス協会

改正原案作成ワーキンググループ構成表

氏名

所属

（主査）

駒野忠昭

新日本製鐵株式会社

中島博

愛知製鋼株式会社

堀内唯義

川崎製鉄株式会社

宮本一郎

株式会社神戸製鋼所

烏谷徹

山陽特殊製鋼株式会社

桃木明和

新日本製鐵株式会社

濱田誠己

住友金属工業株式会社

宮川義正

大同特殊鋼株式会社

剣持文男

日新製鋼株式会社

是沢信重

日新製鋼株式会社（剣持から途中引継ぎ）

山崎真

日本金属株式会社

木下凱雄

日本金属工業株式会社

柴田正宣

日本鋼管株式会社

伊藤乾二

日本ステンレス協会

中原武男

日本精線株式会社

羽計一宏

日本冶金工業株式会社

笹倉利彦

日立金属株式会社

（事務局）

大屋武夫

ステンレス協会