G 3503:2006
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼
連盟 (JISF) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会
の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって,JIS G 3503:1980は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
G 3503:2006
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類及び記号 ·················································································································· 1
4. 化学成分 ························································································································ 1
5. 外観及び寸法 ·················································································································· 1
6. 分析試験 ························································································································ 2
7. 検査 ······························································································································ 2
8. 表示 ······························································································································ 2
9. 報告 ······························································································································ 2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
G 3503:2006
被覆アーク溶接棒心線用線材
Wire rods for core wire of covered electrode
1. 適用範囲 この規格は,主として軟鋼のアーク溶接に使用する溶接棒の心線の製造に用いられる線材
(以下,線材という。)について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 3191 熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状,寸法及び質量並びにその許容差
3. 種類及び記号 線材は,2種類とし,その記号は表1による。
4. 化学成分 線材は,6. の試験を行い,その溶鋼分析値は,表1による。
表 1 化学成分
単位 %
種類の記号
C
Si
Mn
P
S
Cu
SWRY 11
0.09以下
0.03以下
0.35〜0.65
0.020以下
0.023以下
0.20以下
SWRY 21
0.10〜0.15
0.03以下
0.35〜0.65
0.020以下
0.023以下
0.20以下
備考 注文者の要求によって線材の製品分析を行う場合,6. の試験を行い,その製品分析値は,表1
による。
5. 外観及び寸法
5.1
外観 線材は,使用上有害な欠点があってはならない。
5.2
標準径 線材の標準径は,表2による。
2
G 3503:2006
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2 標準径
単位 mm
5.5, 6, 6.4, 7, 8, 9, 9.5
5.3
寸法許容差 線材の径の許容差及び偏径差は,表3による。
表3 許容差及び偏径差
単位 mm
径の許容差
偏径差(1)
±0.50
0.65以下
注(1) 偏径差とは,線材の同一断面における径の最大値と最小値との差をいう。
6. 分析試験 分析試験は次による。
a) 線材の化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G
0404の8. (化学成分) による。
b) 製品分析試料の採り方は,JIS G 0321の4. (分析用試料採取方法)による。
c) 溶鋼分析方法は,JIS G 0320の4.(溶鋼分析方法)による。製品分析方法は,JIS G 0321の5.(分析
方法)による。
7. 検査 検査は次による。
a) 検査の一般事項は,JIS G 0404による。
b) 化学成分は,6. に規定する試験を行い,4. に適合しなければならない。
c) 外観及び寸法は,5. に適合しなければならない。
8. 表示 検査に合格した線材は,コイルごとに,次の項目を適切な方法で表示しなければならない。
なお,受渡当事者間の協定によって,次の項目の一部を省略してもよい。
a) 種類の記号
b) 溶鋼番号又はこれ以外の製造番号
c) 製造業者名又はその略号
d) 寸法(2)
注(2) 寸法の表し方は,JIS G 3191による。
9. 報告 JIS G 0404の13. (報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合は,検査文書の種類は
JIS G 0415の表1(検査文書の総括表)の記号2.3(受渡試験報告書)又は3.1.B(検査証明書3.1.B)とす
る。