G 3455：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 種類及び記号 ··················································································································· 2
4 製造方法························································································································· 2
5 化学成分························································································································· 2
6 機械的性質 ······················································································································ 3
6.1 引張強さ，降伏点又は耐力，及び伸び················································································ 3
6.2 へん平性 ······················································································································ 3
6.3 曲げ性 ························································································································· 4
7 水圧試験特性又は非破壊試験特性 ························································································ 4
8 寸法，質量及び寸法許容差 ································································································· 5
8.1 寸法及び単位質量 ·········································································································· 5
8.2 寸法許容差 ··················································································································· 6
9 外観······························································································································· 7
10 特別品質規定 ················································································································· 7
11 試験 ····························································································································· 7
11.1 分析試験 ····················································································································· 7
11.2 機械試験 ····················································································································· 8
11.3 水圧試験又は非破壊試験 ································································································ 9
12 検査及び再検査 ·············································································································· 9
12.1 検査 ··························································································································· 9
12.2 再検査 ························································································································ 9
13 表示 ····························································································································· 9
14 報告 ···························································································································· 10
附属書JA（規定）特別品質規定 ····························································································· 11
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 13
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
鉄鋼連盟（JISF）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS G 3455:2012は改正され，この規格に置き換えられた。
なお，平成29年3月21日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS G 3455:2012によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
G 3455：2016
高圧配管用炭素鋼鋼管
Carbon steel pipes for high pressure service
序文
この規格は，1997年に第1版として発行されたISO 9329-2を基とし，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。
なお，本体に規定する項目のほかに，注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで
きる特別品質規定の項目を，附属書JAに示す。また，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所
は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。
1
適用範囲
この規格は，350 ℃以下で使用圧力が高い配管に用いる炭素鋼鋼管（以下，管という。）について規定す
る。
注記1 この規格は，主として外径10.5 mm（呼び径6A又は1/8B）〜660.4 mm（呼び径650A又は
26B）の管に適用されている。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 9329-2:1997，Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part
2: Unalloyed and alloyed steels with specified elevated temperature properties（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 0567 鉄鋼材料及び耐熱合金の高温引張試験方法
JIS G 0582 鋼管の自動超音波探傷検査方法
JIS G 0583 鋼管の自動渦電流探傷検査方法
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 2242 金属材料のシャルピー衝撃試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
2
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3
種類及び記号
管の種類は3種類とし，種類の記号及び製造方法を表す記号は，表1による。
表1−種類の記号及び製造方法を表す記号
種類の記号
製造方法
製管方法
仕上方法
表示
STS370
STS410
STS480
継目無し：S
熱間仕上げ：H
冷間仕上げ：C
製造方法を表す記号の
表示は，箇条13 b) によ
る。
4
製造方法
製造方法は，次による。
a) 管は，キルド鋼を用いて継目無く製造し，仕上方法は，表1による。
b) 管は，表2の熱処理を施す。ただし，受渡当事者間の協定によって，表2以外の熱処理を施してもよ
い。
c) 管端形状は，特に指定のない場合はプレンエンドとする。注文者がベベルエンドを指定する場合には，
その形状は受渡当事者間の協定による。ただし，厚さ22 mm以下の管で，特に形状の指定のないとき
には，図1による。
図1−ベベルエンドの形状
表2−熱処理
種類の記号
熱間仕上継目無鋼管
冷間仕上継目無鋼管
STS370
STS410
製造のまま。ただし，必要に応じ，低温焼
なまし又は焼ならしを施してもよい。
低温焼なまし又は焼ならし
STS480
低温焼なまし又は焼ならし
5
化学成分
管は，11.1によって試験を行い，その溶鋼分析値は，表3による。ただし，注文者が製品分析を要求す
る場合，11.1によって試験を行い，製品分析値は表3に対して，JIS G 0321の表3［炭素鋼鋼材の製品分
析の許容変動値（2）］による製品分析の許容変動値を適用した値とする。
3
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表3−化学成分
単位 %
種類の記号
C
Si
Mn
P
S
STS370
0.25以下
0.10〜0.35
0.30〜1.10
0.035以下
0.035以下
STS410
0.30以下
0.10〜0.35
0.30〜1.40
0.035以下
0.035以下
STS480
0.33以下
0.10〜0.35
0.30〜1.50
0.035以下
0.035以下
必要に応じて，この表にない合金元素を添加してもよい。
6
機械的性質
6.1
引張強さ，降伏点又は耐力，及び伸び
管は，11.2.3によって試験を行い，その引張強さ，降伏点又は耐力，及び伸びは，表4による。ただし，
厚さ8 mm未満の管で，12号試験片又は5号試験片を用いて引張試験を行う場合には，伸びは，管の厚さ
が8 mmから1 mm減じるごとに表4の伸びの値から1.5を減じたものを，JIS Z 8401の規則Aによって整
数値に丸めた値とし，表5による。
表4−機械的性質
種類の記号
引張強さ
N/mm2
降伏点
又は耐力
N/mm2
伸びa)
%
11号試験片
12号試験片
5号試験片
4号試験片b)
管軸方向
管軸直角方向
管軸方向
管軸直角方向
STS370
370以上
215以上
30以上
25以上
28以上
23以上
STS410
410以上
245以上
25以上
20以上
24以上
19以上
STS480
480以上
275以上
25以上
20以上
22以上
17以上
注記 1 N/mm2＝1 MPa
注a) 外径40 mm未満の管については，伸びは規定しないが，試験の結果は記録する。ただし，受渡当事者
間の協定によって，伸びを規定してもよい。
b) 引張方向は，管軸方向とする。ただし，管軸直角方向から試験片を採取できる場合は，管軸方向に代
えて管軸直角方向としてもよい。
表5−厚さ8 mm未満の管の12号試験片（管軸方向）及び5号試験片（管軸直角方向）の場合の
伸び
単位 %
種類の記号
試験片
厚さ
1 mmを超え
2 mm以下
2 mmを超え
3 mm以下
3 mmを超え
4 mm以下
4 mmを超え
5 mm以下
5 mmを超え
6 mm以下
6 mmを超え
7 mm以下
7 mmを超え
8 mm未満
STS370
12号試験片
21以上
22以上
24以上
26以上
27以上
28以上
30以上
5号試験片
16以上
18以上
19以上
20以上
22以上
24以上
25以上
STS410
STS480
12号試験片
16以上
18以上
19以上
20以上
22以上
24以上
25以上
5号試験片
11以上
12以上
14以上
16以上
17以上
18以上
20以上
6.2
へん平性
管は，11.2.4によって試験を行い，平板間の距離（H）が式(1)による値になるまで，試験片に割れを生
じてはならない。
4
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D
t
e
t
e
H
+
+
=
)
1(
············································································· (1)
ここに，
H： 平板間の距離（mm）
t： 管の厚さ（mm）
D： 管の外径（mm）
e： 管の種類によって異なる定数で，
STS370では0.08，STS410及びSTS480では0.07
注記 へん平性の試験の実施については，11.2.4を参照。
6.3
曲げ性
注文者は，外径50 mm以下の管に対して，へん平性に代えて曲げ性を指定してもよい。曲げ性は，11.2.5
によって試験を行い，外径の6倍の内側半径，曲げ角度90°1) で曲げたとき，試験片に割れを生じてはな
らない。
注1) 曲げ角度は，曲げ開始位置を基準とする。
7
水圧試験特性又は非破壊試験特性
管は，11.3によって試験を行い，その水圧試験特性又は非破壊試験特性は，次のいずれかによる。
a) 水圧試験特性
水圧試験特性は，次による。
1) 注文者が試験圧力を指定した場合，その圧力を水圧試験下限圧力とし，管は，水圧試験下限圧力を
加えたとき，これに耐え，漏れがあってはならない。ただし，注文者の指定する圧力が，式(2)によ
って算出されるP又は20 MPaを超える場合には，受渡当事者間の協定による。
なお，注文者は，表6より低い圧力又は高い圧力を指定してもよい。この場合，10 MPa未満は
0.5 MPa，10 MPa以上は1 MPa刻みとする。式(2)によって算出する場合も同様に0.5 MPa又は1 MPa
刻みに丸める。
Dst
P 2
=
··················································································· (2)
ここに，
P： 試験圧力（MPa）
t： 管の厚さ（mm）
D： 管の外径（mm）
s： 表4の降伏点又は耐力の最小値の60 %（N/mm2）
2) 注文者が圧力を指定しない場合，管は，表6に示す水圧試験下限圧力を加えたとき，これに耐え，
漏れがあってはならない。
なお，表7の寸法以外の管の場合，次によって水圧試験下限圧力を求める。
2.1) 表7の外径の範囲の場合，この表に該当する外径間の小さい方の外径を選択する。
2.2) 2.1) で選択した外径で，厚さがその外径のスケジュール番号：Schの範囲内である場合，この表
に該当する厚さ間の大きい方の厚さを選択する。
2.3) 2.1) 及び2.2) によって選択された外径及び厚さのスケジュール番号に従って，表6の水圧試験下
限圧力以上の圧力で試験を行う。
2.4) 2.1) 及び2.2) の条件を満たさない表7の寸法以外の管の水圧試験下限圧力は，受渡当事者間の協
定による。
5
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2.5) 2.2) 又は2.4) において選択されたスケジュール番号の水圧試験下限圧力が式(2)で算出される試
験圧力Pを超える場合には，表6で選択した水圧試験下限圧力の代わりにPを試験水圧下限圧力
として試験を行う。
表6−水圧試験下限圧力
単位 MPa
スケジュール番号
Sch
40
60
80
100
120
140
160
水圧試験下限圧力
6.0
9.0
12
15
18
20
20
b) 非破壊試験特性 管は，超音波探傷試験又は渦電流探傷試験のいずれかの非破壊試験を行い，その非
破壊試験特性は，次のいずれかによる。ただし，受渡当事者間の協定によって，超音波探傷試験又は
渦電流探傷試験に代えて，日本工業規格による他の非破壊試験によってもよい。この場合の合否判定
基準は，超音波探傷試験又は渦電流探傷試験と同等以上とする。
注記 日本工業規格による他の非破壊試験方法として，JIS G 0586［鋼管の自動漏えい（洩）磁束
探傷検査方法］などがある。
1) 超音波探傷試験特性は，JIS G 0582の人工きず区分UDの対比試験片の人工きずからの信号と同等
以上の信号があってはならない。
2) 渦電流探傷試験特性は，JIS G 0583の人工きず区分EYの対比試験片の人工きずからの信号と同等
以上の信号があってはならない。
8
寸法，質量及び寸法許容差
8.1
寸法及び単位質量
管の外径，厚さ及び単位質量は，表7による。ただし，受渡当事者間の協定によって表7にない寸法と
してもよい。この場合，単位質量は，1 cm3の鋼を7.85 gとし，次の式によって計算し，JIS Z 8401の規則
Aによって有効数字3桁に丸める。ただし，1 000 kg/mを超えるものはkg/mの整数値に丸める。
W＝0.024 66 t (D−t)
ここに，
W： 管の単位質量（kg/m）
t： 管の厚さ（mm）
D： 管の外径（mm）
0.024 66： Wを求めるための単位の換算係数
注記 表7の単位質量は，上記によって求めたものである。
6
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表7−高圧配管用炭素鋼鋼管の寸法a) 及び単位質量
呼び径
外径
mm
呼び厚さ（スケジュール番号：Sch）
スケジュール
40
スケジュール
60
スケジュール
80
スケジュール
100
スケジュール
120
スケジュール
140
スケジュール
160
A
B
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
厚さ
mm
単位
質量
kg/m
6
1/8
10.5
1.7
0.369 −
−
2.4
0.479 −
−
−
−
−
−
−
−
8
1/4
13.8
2.2
0.629 −
−
3.0
0.799 −
−
−
−
−
−
−
−
10
3/8
17.3
2.3
0.851 −
−
3.2
1.11
−
−
−
−
−
−
−
−
15
1/2
21.7
2.8
1.31
−
−
3.7
1.64
−
−
−
−
−
−
4.7
1.97
20
3/4
27.2
2.9
1.74
−
−
3.9
2.24
−
−
−
−
−
−
5.5
2.94
25
1
34.0
3.4
2.57
−
−
4.5
3.27
−
−
−
−
−
−
6.4
4.36
32 11/4
42.7
3.6
3.47
−
−
4.9
4.57
−
−
−
−
−
−
6.4
5.73
40 11/2
48.6
3.7
4.10
−
−
5.1
5.47
−
−
−
−
−
−
7.1
7.27
50
2
60.5
3.9
5.44
−
−
5.5
7.46
−
−
−
−
−
−
8.7
11.1
65 21/2
76.3
5.2
9.12
−
−
7.0
12.0
−
−
−
−
−
−
9.5
15.6
80
3
89.1
5.5
11.3
−
−
7.6
15.3
−
−
−
−
−
−
11.1
21.4
90 31/2 101.6
5.7
13.5
−
−
8.1
18.7
−
−
−
−
−
−
12.7
27.8
100
4
114.3
6.0
16.0
−
−
8.6
22.4
−
−
11.1
28.2
−
−
13.5
33.6
125
5
139.8
6.6
21.7
−
−
9.5
30.5
−
−
12.7
39.8
−
−
15.9
48.6
150
6
165.2
7.1
27.7
−
−
11.0
41.8
−
−
14.3
53.2
−
−
18.2
66.0
200
8
216.3
8.2
42.1
10.3
52.3 12.7
63.8
15.1
74.9 18.2
88.9 20.6
99.4 23.0 110
250 10
267.4
9.3
59.2
12.7
79.8 15.1
93.9
18.2 112
21.4 130
25.4 152
28.6 168
300 12
318.5 10.3
78.3
14.3
107
17.4 129
21.4 157
25.4 184
28.6 204
33.3 234
350 14
355.6 11.1
94.3
15.1
127
19.0 158
23.8 195
27.8 225
31.8 254
35.7 282
400 16
406.4 12.7 123
16.7
160
21.4 203
26.2 246
30.9 286
36.5 333
40.5 365
450 18
457.2 14.3 156
19.0
205
23.8 254
29.4 310
34.9 363
39.7 409
45.2 459
500 20
508.0 15.1 184
20.6
248
26.2 311
32.5 381
38.1 441
44.4 508
50.0 565
550 22
558.8 15.9 213
22.2
294
28.6 374
34.9 451
41.3 527
47.6 600
54.0 672
600 24
609.6 17.5 256
24.6
355
31.0 442
38.9 547
46.0 639
52.4 720
59.5 807
650 26
660.4 18.9 299
26.4
413
34.0 525
41.6 635
49.1 740
56.6 843
64.2 944
注a) 管の呼び方は，呼び径及び呼び厚さ（スケジュール番号：Sch）による。ただし，呼び径は，A又はBのいず
れかを用い，Aによる場合にはA，Bによる場合にはBの符号を，それぞれの数字の後に付けて区分する。
8.2
寸法許容差
管の外径，厚さ及び偏肉の許容差は，表8による。
なお，管の長さに指定がある場合は，管の指定長さに対する許容差は，マイナス側は0 mm，プラス側
は規定しない。
7
G 3455：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−外径，厚さ及び偏肉の許容差
区分
外径の許容差a)
厚さの許容差
偏肉の
許容差c)
熱間仕上継目無鋼管
外径 50 mm未満
±0.5 mm
厚さ4 mm未満
±0.5 mm
厚さ4 mm以上
±12.5 %
20 %以下
外径 50 mm以上
±1.0 %
160 mm未満
外径 160 mm以上
±1.6 mm
200 mm未満
外径 200 mm以上b)
±0.8 %
冷間仕上継目無鋼管
外径 40 mm未満
±0.3 mm
厚さ2 mm未満
±0.2 mm
厚さ2 mm以上
±10 %
−
外径 40 mm以上b)
±0.8 %
注a) 手入部などの局所的な部分については，この表の外径の許容差を適用しない。
b) 外径350 mm以上の外径の許容差は，周長によってもよい。外径の測定に周長を用いる場合は，
周長実測値又は周長実測値の換算外径のいずれかによる。いずれの場合も，同一の許容差±
0.5 %を適用する。外径の測定に周長を用いる場合，外径（D）と周長（l）との相互換算は，次
の式による。
D＝l/π
ここに，D：外径（mm），l：周長（mm），π：3.141 6
c) 偏肉は，同一断面における測定厚さの最大値と最小値との差の注文厚さに対する比率を百分率
で表す。ただし，厚さ5.6 mm未満の管には適用しない。
9
外観
外観は，次による。
a) 管は，実用的に真っすぐ，かつ，その両端が管軸に対し実用的に直角でなければならない。
b) 管の内外面は，仕上げ良好で，使用上の有害な欠点があってはならない。
c) 表面手入れを実施する場合は，グラインダ，機械加工などによってもよい。ただし，手入れ後の厚さ
は，厚さの許容差内でなければならない。
d) 手入れ跡は，管の形状に滑らかに沿わなければならない。
10
特別品質規定
受渡当事者間の協定によって，注文者が指定することができる特別品質規定の項目は，附属書JAによ
る。
11
試験
11.1
分析試験
11.1.1
分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方
分析試験の一般事項及び溶鋼分析用試料の採り方は，JIS G 0404の箇条8（化学成分）による。注文者
が製品分析を要求した場合の製品分析用試料の採り方は，JIS G 0321の箇条4（分析用試料採取方法）に
よる。
11.1.2
分析方法
溶鋼分析の方法は，JIS G 0320による。製品分析の方法は，JIS G 0321による。
8
G 3455：2016
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11.2
機械試験
11.2.1
機械試験の一般事項
機械試験の一般事項は，JIS G 0404の箇条7（一般要求）及び箇条9（機械的性質）による。ただし，機
械試験に供される供試材の採り方は，JIS G 0404の7.6（試験片採取条件及び試験片）のA類とする。
11.2.2
供試材の採り方及び試験片の数
供試材の採り方及び試験片の数は，製造のままの管の場合は，同一寸法の管50本ごと及びその端数から，
また，熱処理を施す管の場合は，同一寸法及び同時熱処理の管50本ごと及びその端数から，それぞれ1
本の供試材を採取し，それぞれの供試材から試験片を1個採取する。ここで，同一寸法とは，外径及び厚
さが同一のものをいう。また，連続炉を用いる場合の同時熱処理とは，同一熱処理条件での連続した熱処
理をいい，連続炉を停止した場合は，同時熱処理に含まない。試験の対象とする同一寸法の管が全て同一
溶鋼単位である場合には，同時熱処理に代えて，同一熱処理条件としてもよい。
11.2.3
引張試験
引張試験の試験片及び試験方法は，次による。
a) 試験片 試験片は，JIS Z 2241の11号，12号（12A号，12B号又は12C号），4号又は5号試験片の
いずれかとし，管から採取する。ただし，4号試験片は，径14 mm（標点距離50 mm）とする。
b) 試験方法 試験方法は，JIS Z 2241による。
11.2.4
へん平試験
へん平試験の試験片及び試験方法は，次による。
なお，へん平試験は，特に注文者の指定のない限り省略してもよい2)。
注2) 試験は，製造業者の判断によって省略してもよいが，へん平性は規定を満足しなければならな
いことを意味する。
a) 試験片 試験片の長さは，50 mm以上とする。厚さが外径の15 %以上の管の場合は，環状試験片の円
周の一部を取り除いたC形試験片としてもよい。
b) 試験方法 試験温度は，常温（5〜35 ℃）とし，試験片を2枚の平板間に挟み，平板間の距離（H）が
6.2に規定する値以下になるまで圧縮して，へん平にしたとき，試験片に割れが生じたかどうかを調べ
る。
なお，C形試験片は，図2のように置く。
H：平板間の距離
図2−へん平試験（C形試験片の場合）
11.2.5
曲げ試験
曲げ試験の試験片及び試験方法は，次による。
9
G 3455：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 試験片 供試材から適切な長さを切り取り，試験片とする。
b) 試験方法 試験温度は，常温（5〜35 ℃）とし，試験片を6.3に規定する外径の6倍以下の内側半径及
び90°以上の曲げ角度で円筒の周りに曲げたとき，試験片に割れが生じたかどうかを調べる。
11.3
水圧試験又は非破壊試験
水圧試験又は非破壊試験は，次による。いずれの試験を適用するかは，注文者の指定がない場合には，
製造業者の選択とする。
a) 試験の頻度 水圧試験又は非破壊試験のいずれかについて，管1本ごとに行う。
b) 試験方法 水圧試験又は非破壊試験の方法は，次による。
1) 水圧試験 水圧試験は，管に，箇条7 a) に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加えて5秒間以
上保持したとき，これに耐え，漏れが生じたかどうかを調べる。
2) 非破壊試験 試験方法は，次による。ただし，受渡当事者間の協定によって日本工業規格によるこ
れら以外の非破壊試験を行う場合の試験方法は，受渡当事者間の協定による。
2.1) 超音波探傷試験方法は，JIS G 0582による。ただし，人工きず区分UDより浅い人工きず寸法区
分（より厳しい区分）の試験に置き換えてもよい。
2.2) 渦電流探傷試験方法は，JIS G 0583による。ただし，人工きず区分EYより浅い人工きず寸法区分
（より厳しい区分）の試験に置き換えてもよい。
12
検査及び再検査
12.1
検査
検査は，次による。
a) 検査の一般事項は，JIS G 0404による。
b) 化学成分は，箇条5に適合しなければならない。
c) 機械的性質は，箇条6に適合しなければならない。
d) 水圧試験特性又は非破壊試験特性は，箇条7に適合しなければならない。
e) 寸法は，箇条8に適合しなければならない。
f)
外観は，箇条9に適合しなければならない。
g) 受渡当事者間の協定によって，附属書JAに規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する
場合には，当該する規定に適合しなければならない。
12.2
再検査
機械試験で合格とならなかった管は，JIS G 0404の9.8（再試験）の再試験を行って，合否を決定しても
よい。
13
表示
検査に合格した管は，管ごとに，次の事項を表示しなければならない。ただし，外径の小さい管及び注
文者の要求がある場合には，管を結束して一結束ごとに適切な方法で表示してもよい。表示の順序は，指
定しない。また，受渡当事者間の協定によって，製品識別が可能な範囲で項目の一部を省略してもよい。
a) 種類の記号
b) 製造方法を表す記号
製造方法を表す記号は，次による。ただし，−は空白でもよい。
1) 熱間仕上継目無鋼管 −S−H
10
G 3455：2016
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2) 冷間仕上継目無鋼管 −S−C
c) 寸法。寸法は，呼び径及び呼び厚さ（スケジュール番号），又は外径及び厚さを表示する。
例 50A×Sch80又は60.5×5.5
d) 製造業者名又はその略号
e) 特別品質規定の指定を表す記号：Z（指定があった場合）
14
報告
製造業者は，特に指定のない限り，検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は，JIS G 0404
の箇条13（報告）による。検査文書の種類は，注文時に特に指定がない場合，JIS G 0415の5.1（検査証
明書3.1）とする。
なお，ニッケル（Ni），クロム（Cr），モリブデン（Mo），バナジウム（V），銅（Cu）及び／又はほう素
［ボロン（B）］を意図的に添加した場合は，添加した元素の含有率を検査文書に付記する。
11
G 3455：2016
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附属書JA
（規定）
特別品質規定
JA.1 高温引張試験における降伏点又は耐力（Z2）1)
高温引張試験における降伏点又は耐力は，次による。
a) 管の高温引張試験における降伏点又は耐力の値及び試験温度は，受渡当事者間の協定による。
b) 供試材の採り方及び試験片の数は，同一溶鋼ごとに1本の供試材を採取し，これから，試験温度ごと
に1個の試験片を採取する。試験片の採取方向は，受渡当事者間の協定による。
c) 試験片及び試験方法は，JIS G 0567による。
なお，JIS G 0567の形状の試験片の採取が困難な管については，試験片の形状は，受渡当事者間の
協定による。
注1) 管の取引においては，高温引張試験における降伏点又は耐力の要求指定をZ2と表記することが
ある。
JA.2 超音波探傷試験及び検査（Z3）2)
超音波探傷試験及び検査は，次による。
a) 超音波探傷試験における探傷感度の基準は，JIS G 0582の区分UB又はUCとし，対比試験片の人工
きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。
b) 超音波探傷試験の方法は，JIS G 0582による。
c) 超音波探傷検査は，管1本ごとに行い，a) に適合しなければならない。
注2) 管の取引においては，超音波探傷試験の要求指定をZ3と表記することがある。
JA.3 渦電流探傷試験及び検査（Z4）3)
渦電流探傷試験及び検査は，次による。
a) 渦電流探傷試験における感度の基準は，JIS G 0583の区分EU，EV，EW又はEXとし，対比試験片の
人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。
b) 渦電流探傷試験の方法は，JIS G 0583による。
c) 渦電流探傷検査は，管1本ごとに行い，a) に適合しなければならない。
注3) 管の取引においては，渦電流探傷試験の要求指定をZ4と表記することがある。
JA.4 シャルピー衝撃試験（Z5）4)
シャルピー衝撃試験は，次による。
a) 管のシャルピー衝撃試験による吸収エネルギーは，表JA.1による。この場合，試験温度は，受渡当事
者間の協定によって，−10 ℃，−20 ℃又は−30 ℃のいずれかとする。
12
G 3455：2016
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表JA.1−シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー
単位 J
試験片の寸法
mm
シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー
一組（3個）の平均値
2個のそれぞれの値a)
1個の値
10×10
21以上
21以上
14以上
10×7.5
18以上
18以上
12以上
10×5
14以上
14以上
10以上
注a) 2個のそれぞれの値とは，最小値を除く2個の値をいう。
b) 供試材の採り方及び試験片の数は，同時熱処理する管100本ごと及びその端数から1本の供試材を採
取し，これらからそれぞれ一組（3個）の試験片を採取する。
c) 試験片は，JIS Z 2242のVノッチ試験片とし，管軸方向に採取する。試験片の寸法は，表JA.1に示
す10 mm×10 mmとするが，試験片の幅は管の寸法によって，表JA.1に示す7.5 mm又は5 mmに変
更してもよい。試験片切欠き部の切欠きの長さ方向は，管の表面に垂直とする。
なお，10 mm×5 mmの試験片を採取できない寸法の管については，衝撃試験は実施しない。
d) 試験方法は，JIS Z 2242による。
e) シャルピー衝撃試験の成績は，a) に適合しなければならない。
f)
再試験 試験に適合しなかった場合のうち，一組（3個）の試験片の吸収エネルギーの平均値が表JA.1
の規定を満足していて，かつ，次の条件のいずれかに該当する場合にだけ再試験を行い，合否を決定
してもよい。
1) 2個の試験片の値が平均値以上であり，1個の試験片の値だけが表JA.1の1個の値を満足しない場
合。
2) 2個の試験片の値が表JA.1の1個の値を満足するが，一組（3個）の平均値を満足しない場合。
再試験は，同一の供試材から新たに採取した一組（3個）の試験片で行い，3個の試験片のそれぞれ
の値が表JA.1の一組の平均値に適合する場合に合格とする。
注4) 管の取引においては，シャルピー衝撃試験の要求指定をZ5と表記することがある。
13
G 3455：2016
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附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS G 3455:2016 高圧配管用炭素鋼鋼管
ISO 9329-2:1997，Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery
conditions−Part 2: Unalloyed and alloyed steels with specified elevated temperature
properties
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 350 ℃以下で使用
圧力が高い配管に
用いる炭素鋼鋼管
1
高温圧力下で使用する
炭素鋼管及び合金鋼管
変更
JISは，炭素鋼だけを規定している。 JISは，合金鋼管は別の規格にな
っており規格体系が異なる。
2 引用規格
3 種類及び
記号
3種類を規定してい
る。
4.1
炭素鋼4種類，合金鋼
14種類を規定してい
る。
削除
JISは，ISO規格の炭素鋼のうち，
最高強度の種類及び合金鋼を削除
している。
JISは，用途上ISO規格の炭素鋼
の最高強度は必要ない。また，合
金鋼は他のJISで規定している。
4 製造方法 次の製造方法を規
定している。
・製管方法
・熱処理の種類
・ベベルエンド
5.3
製管方法を規定してい
る。
一致
−
5.4
炭素鋼及び合金鋼の熱
処理の種類・条件を規定
している。
削除
JISは，炭素鋼の熱処理の種類を規
定し，ISO規格は炭素鋼及び合金鋼
の熱処理の種類・条件を規定してい
る。
炭素鋼の熱処理の種類は，JISと
ISO規格とで同じである。ISO規
格の熱処理温度範囲の規定は，品
質改善及び製造技術の進歩を妨げ
るため，JISでは削除している。
8.2
受渡当事者間の注文時
の協定によって，ベベル
エンドとする。
一致
−
5 化学成分 3種類の鋼種の化学
成分を規定してい
る。
6.1
炭素鋼4種類，合金鋼
14種類の鋼種の化学成
分を規定している。
変更
JISは，ISO規格の炭素鋼のうち，
最高強度の種類及び合金鋼を削除
している。
JISとISO規格とでは，要求する
強度が異なり強度を決定する化学
成分を同一にすることはできな
い。
3
G
3
4
5
5
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
G 3455：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.1 引張強
さ，降伏点
又は耐力，
及び伸び
常温での引張強さ，
降伏点又は耐力，及
び伸びを規定して
いる。
6.2.1
引張強さ，耐力，伸び，
へん平性，曲げ性，押し
広げ性，衝撃値を規定し
ている。
削除
JISは，押し広げ性を規定していな
い。
JISは，用途上，押し広げ性は不
要のため削除し，衝撃値は附属書
で規定している。
6.2 へん平
性
へん平性を規定し
ている。
9.10.3
へん平試験，曲げ試験又
はリング引張試験のい
ずれかを行うことを規
定している。
削除
JISは，外径50 mm以下にへん平性
の代わりに曲げ性を認めている。
ISO規格は，製造者の選択によって
へん平，曲げ，リング引張りのいず
れかを行う。
へん平試験を曲げ試験及びリング
引張試験の代替試験とすることで
ISO規格対応可能である。
6.3 曲げ性
曲げ性を規定して
いる。
9.10.3
同上
同上
同上
9.10.4
押し広げ試験又はリン
グ押し広げ試験のいず
れかを行うことを規定
している。
削除
JISは，押し広げ試験及びリング押
し広げ試験を規定していない。
JISは，用途上，押し広げ試験及
びリング押し広げ試験は不要であ
る。
7 水圧試験
特性又は非
破壊試験特
性
水圧試験特性又は
非破壊試験特性の
いずれかを適用す
る。
9.5
水圧試験特性又は非破
壊試験特性のいずれか
を適用する。
変更
JISは，ISO規格に比べ水圧試験圧
力は低い値としている。また，JIS
では注文者が圧力を指定してもよ
いとしている。
水圧試験圧力は注文者の指定によ
って変更することが可能であり現
状のままとする。
8.1 寸法及
び単位質量
管の寸法及び質量
を規定している。
7.1
管の外径，厚さ及び質量
はISO 4200及びISO
1129から選択すること
を規定している。
変更
寸法体系が異なる。
寸法体系の変更は，市場の混乱を
招くため現状のままとする。
8.2 寸法許
容差
管の外径，厚さ及び
偏肉の許容差を規
定している。
7.3
管の外径，厚さ，長さ及
び真直度の許容差を規
定している。
変更
JISは，偏肉の許容差を追加してい
る。また，真直度の許容差を削除し
ている。外径と厚さの許容差はJIS
が厳しい。
寸法許容差の変更は，市場の混乱
を招くため現状のままとする。
管の長さに指定が
ある場合には，その
指定の長さ以上と
規定している。
7.2
乱尺及び定尺の長さを
規定している。
変更
JISでは，具体的な許容差を規定し
ていない。
長さ許容差の変更は，市場の混乱
を招くため現状のままとする。
3
G
3
4
5
5
：
2
0
1
6
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(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
9 外観
外観を規定してい
る。
8.1
外観を規定している。
一致
−
10 特別品
質規定
特別品質規定を規
定している。
−
−
追加
JISとして必要な規定を追加してい
る。
JISとして必要であり，現状のま
まとする。
11.1 分析
試験
分析試験の一般事
項及び分析用試料
の採り方を規定し
ている。
9.3
分析試験の一般事項及
び分析用試料の採り方
を規定している。
一致
−
11.2.2 供試
材の採り方
及び試験片
の数
9.4
試験片の採取方法，形状
を規定している。
変更
JISは，50本につき1本，ISO規格
は，100本につき1本の試験片を採
取する。
試験片採取は，JISでISO規格対
応可能である。
11.2.3 引張
試験
引張試験の試験片
及び試験方法を規
定している。
9.10.2
引張試験を規定してい
る。
変更
JISとISO規格とは試験片形状が異
なる。
JISとして必要な試験片形状を規
定している。
11.2.4 へん
平試験
へん平試験の試験
片及び試験方法を
規定している。
一致
−
11.2.5 曲げ
試験
曲げ試験の試験片
及び試験方法を規
定している。
9.10.3.3
曲げ試験を規定してい
る。
一致
−
−
11.3 水圧
試験又は非
破壊試験
水圧試験及び非破
壊試験の試験方法
を規定している。
9.5
水圧試験又は非破壊試
験を規定している。
変更
JISは，より厳しい試験条件での試
験を認めている。
JISとして必要であり，現状のま
まとする。
12.1 検査
検査を規定してい
る。
9.10
試験方法と結果を同時
に規定している。
削除
JISは，試験方法と結果とを分けて
規定している。
JISとISO規格では規格体系が異
なる。
12.2 再検
査
再検査を規定して
いる。
9.12
再検査を規定している。 一致
−
3
G
3
4
5
5
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
16
G 3455：2016
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(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
13 表示
表示する事項を規
定している。
10
表示する事項を規定し
ている。
変更
JISでは，製造方法を表す記号，寸
法及び特別品質規定の指定を表す
記号の表示を追加している。表示す
る事項数はISO規格が多い。
表示事項の変更は，市場の混乱を
招くため，現状のままとする。
14 報告
報告について規定
している。
12
報告について規定して
いる。
変更
検査文書の種類をJISは1種類，
ISO規格は4種類としている。
JISの規定項目に適した検査文書
としており，現状のままとする。
附属書JA
（規定）
特別品質規
定
・高温引張試験にお
ける降伏点又は耐
力
6.2.2
高温特性
変更
JISは，注文者の要求がある場合に
適用し，ISO規格は要求事項として
いる。
JISの用途上，要求事項とする必
要がないので現状のままとする。
・超音波探傷試験及
び検査
9.8
非破壊検査
変更
同上
同上
・渦電流探傷試験及
び検査
9.10.5.2
非破壊検査
変更
水圧試験の代替試験としてJISは
渦電流探傷検査を，ISO規格は磁気
探傷検査を規定している。
それぞれの試験方法に一長一短が
あり，JIS用途上磁気探傷に対す
る要求がない。
・シャルピー衝撃試
験
6.2.1
衝撃値を規定している。 変更
JISの規定値はISO規格より低い。 JISの用途上，ISO規格の規定値
は，必要がない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 9329-2:1997，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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4
5
5
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1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。