G 1257-10-4：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 一般事項························································································································· 1
4 要旨······························································································································· 1
5 試薬······························································································································· 2
6 装置及び器具 ··················································································································· 2
7 試料はかりとり量 ············································································································· 2
8 操作······························································································································· 2
8.1 試料溶液の調製 ············································································································· 2
8.2 吸光度の測定 ················································································································ 3
9 空試験···························································································································· 4
10 検量線の作成 ················································································································· 4
10.1 検量線用溶液の調製 ······································································································ 4
10.2 検量線の作成 ··············································································································· 4
11 計算 ····························································································································· 4
12 許容差 ·························································································································· 4
G 1257-10-4：2013
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本鉄鋼連盟（JISF）から，工
業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済
産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによって，JIS G 1257:2000は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS G 1257の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS G 1257-0 第0部：一般事項
JIS G 1257-1 第1部：マンガン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-2 第2部：りん定量方法−モリブドりん酸抽出間接フレーム法
JIS G 1257-3 第3部：ニッケル定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-4 第4部：クロム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-5 第5部：モリブデン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-6 第6部：銅定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-7 第7部：バナジウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-8 第8部：コバルト定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-9 第9部：チタン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-10-1 第10部：アルミニウム定量方法−第1節：酸分解フレーム法
JIS G 1257-10-2 第10部：アルミニウム定量方法−第2節：酸可溶性アルミニウム定量方法
JIS G 1257-10-3 第10部：アルミニウム定量方法−第3節：鉄分離フレーム法
JIS G 1257-10-4 第10部：アルミニウム定量方法−第4節：電気加熱法
JIS G 1257-11-1 第11部：すず定量方法−第1節：よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-11-2 第11部：すず定量方法−第2節：電気加熱法
JIS G 1257-12-1 第12部：鉛定量方法−第1節：酸分解フレーム法
JIS G 1257-12-2 第12部：鉛定量方法−第2節：よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-12-3 第12部：鉛定量方法−第3節：電気加熱法
JIS G 1257-13 第13部：マグネシウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-14 第14部：カルシウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-15-1 第15部：亜鉛定量方法−第1節：酸分解フレーム法
JIS G 1257-15-2 第15部：亜鉛定量方法−第2節：よう化テトラヘキシルアンモニウム・トリオクチ
ルアミン抽出フレーム法
JIS G 1257-16-1 第16部：ビスマス定量方法−第1節：よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-16-2 第16部：ビスマス定量方法−第2節：電気加熱法
JIS G 1257-17-1 第17部：アンチモン定量方法−第1節：よう化物抽出フレーム法
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JIS G 1257-17-2 第17部：アンチモン定量方法−第2節：電気加熱法
JIS G 1257-18-1 第18部：テルル定量方法−第1節：よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-18-2 第18部：テルル定量方法−第2節：電気加熱法
JIS G 1257-19-1 第19部：ひ素定量方法−第1節：電気加熱法
JIS G 1257-19-2 第19部：ひ素定量方法−第2節：水素化物発生法（予定）
JIS G 1257-20 第20部：セレン定量方法−電気加熱法
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日本工業規格 JIS
G 1257-10-4：2013
鉄及び鋼−原子吸光分析方法−
第10部：アルミニウム定量方法−
第4節：電気加熱法
Iron and steel-Atomic absorption spectrometric method-
Part 10: Determination of aluminium-Section 4: Electrothermal atomization
序文
この規格は，JIS G 1257:2000の附属書33（規定）アルミニウム定量方法−電気加熱法の規定内容につい
て，一部技術的な変更を行い，かつ，JIS G 1257の規格群の他の規格と整合性をとって作成した規格であ
る。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，鉄及び鋼中のアルミニウムを原子吸光分析によって定量する方法のうち，電気加熱法につ
いて規定する。この規格は，鋼中のアルミニウム含有率（質量分率）0.001 0 %以上0.005 0 %以下の定量に
適用する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 1257-0 鉄及び鋼−原子吸光分析方法−第0部：一般事項
JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精確さ（真度及び精度）−第6部：精確さに関する値の実用的
な使い方
3
一般事項
定量方法に共通な一般事項は，JIS G 1257-0による。
注記 JIS G 1257-0には，この規格で用いる原子吸光分析装置の装置性能基準も規定されている。
4
要旨
試料を塩酸と硝酸とで分解して溶液をろ過し，残さを融解してろ液に合わせる。溶液にマトリックスモ
ディファイヤーを加え，原子吸光分析装置の電気加熱方式の原子化部に注入して加熱し，アルミニウム中
空陰極ランプから放射される波長309.3 nmの光のバックグラウンド補正を行った吸光度を測定する。
2
G 1257-10-4：2013
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試薬
試薬は，次による。
5.1
塩酸（2＋100）
5.2
ふっ化水素酸
5.3
硫酸（1＋1）
5.4
混酸（塩酸1，硝酸1，水2）
5.5
鉄 純度の高い鉄で，アルミニウムの含有率（質量分率）が，0.000 1 %未満であることが保証され
ているか，又は0.001 0 %以下で値が特定されているもの。
特定された値としては，妥当性が確認されていれば，認証値でなくてもよい。
5.6
融解剤 二硫酸カリウム又は硫酸水素カリウム
5.7
マトリックスモディファイヤー 硝酸アンモニウム又は硫酸アンモニウム
5.8
マトリックスモディファイヤー溶液
マトリックスモディファイヤー（5.7）2.0 gをはかりとって100 mLの全量フラスコに移し入れ，水で標
線まで薄める。
5.9
アルミニウム原液（Al：1 mg/mL）
アルミニウム（質量分率99.9 %以上）1.000 gをはかりとってビーカー（200 mL）に移し入れ，時計皿で
覆い，塩酸（1＋1）30 mLを加え，穏やかに加熱して分解する。常温まで冷却した後，時計皿の下面を水
で洗って時計皿を取り除く。洗液は，ビーカーに入れる。溶液を1 000 mLの全量フラスコに水を用いて移
し入れ，水で標線まで薄めてアルミニウム原液とする。
5.10 アルミニウム標準液（Al：10 µg/mL）
アルミニウム原液（5.9）を，使用の都度，水で正確に100倍に薄めてアルミニウム標準液とする。
6
装置及び器具
6.1
原子吸光分析装置 電気加熱方式の原子化部を備えたもの。
電気加熱方式の原子化部の発熱体は，黒鉛管1) とし，光源にはアルミニウム中空陰極ランプを用いる。
また，ゼーマン方式のバックグラウンド補正機構，及び高速記録計又はコンピュータ化された読取り装置
を備えた装置を用いる。
注1) プラットフォームを使用してもよい。
6.2
自動サンプラ2) 原子吸光分析装置に備えられたもので，10〜50 μLの範囲内の指定液量（整数値）
を採取・注入する機構を備えたもの。
注2) 自動サンプラの代わりにピストン式ピペットを使用してもよい。
7
試料はかりとり量
試料はかりとり量は，1.0 gとする。
8
操作
8.1
試料溶液の調製
試料溶液の調製は，次の手順によって行う。
a) 試料をはかりとって石英ガラス製ビーカー（200 mL）又はポリテトラフルオロエチレン（以下，PTFE
という。）製ビーカー（200 mL）に移し入れ，石英ガラス製時計皿又はPTFE製時計皿で覆う。
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G 1257-10-4：2013
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b) 混酸（5.4）20 mLを加え，穏やかに加熱して分解し，引き続き加熱して窒素酸化物などを追い出す。
室温まで冷却した後，石英ガラス製時計皿又はPTFE製時計皿の下面を水で洗って石英ガラス製時計
皿又はPTFE製時計皿を取り除く。洗液は，ビーカーに入れる。
c) 溶液をろ紙（5種C）を用いてろ過し，40〜60 ℃に温めた塩酸（2＋100）及び温水を用いてろ紙に塩
化鉄（III）の黄色が認められなくなるまで洗浄する。ろ液及び洗液を新たな石英ガラス製ビーカー（200
mL）又はPTFE製ビーカー（200 mL）に集めて主液として保存する。
d) 残さをろ紙とともに白金るつぼ（30番）に移し入れ，乾燥した後，強熱してろ紙を灰化する。放冷し
た後，残さを硫酸（1＋1）3滴で湿し，ふっ化水素酸5 mLを加え，穏やかに加熱して二酸化けい素を
揮散させ，更に乾固するまで加熱して硫酸を揮散させる。放冷した後，融解剤（5.6）2.0 gを加え，白
金製の蓋をして，初めは徐々に加熱し，次第に温度を高めて暗赤熱状態として残さを融解する。放冷
した後，白金製の蓋を外し，蓋の下面を少量の水又は温水で洗い，洗液をc) で保存した主液に合わ
せる。白金るつぼに水約20 mLを加え，穏やかに加熱して融成物を溶解し，主液に合わせる。白金る
つぼの内側を少量の水で洗い，洗液を主液に合わせる。
e) 主液にマトリックスモディファイヤー（5.7）2.0 gを加えて，溶解する。
マトリックスモディファイヤー（5.7）を加えないで，8.2 a) の第二段落に従ってマトリックスモデ
ィファイヤー溶液（5.8）を黒鉛管1) に注入してもよい。
主液にマトリックスモディファイヤー（5.7）を添加するか，又はマトリックスモディファイヤー溶
液（5.8）を黒鉛管1) に添加するかは，分析者の判断によるが，同一時期に一連で吸光度を測定する試
料溶液，空試験液，チェック分析用試料溶液及び検量線用溶液については同じ操作によって添加する。
f)
e) で得た溶液を100 mLの全量フラスコに水を用いて移し入れ，常温まで冷却した後，水で標線まで
薄める。
8.2
吸光度の測定
吸光度の測定は，次の手順によって行う。
a) 8.1 f) で得た溶液の10〜20 μLの一定量を，自動サンプラ2)（6.2）を用いて原子吸光分析装置（6.1）
の原子化部の黒鉛管1) に注入する。
8.1 e) で主液にマトリックスモディファイヤー（5.7）を加えなかった場合は，自動サンプラ2)（6.2）
を用いてマトリックスモディファイヤー溶液（5.8）を，試料溶液と同量，黒鉛管1) に注入する。
b) 黒鉛管1) を乾燥・灰化・原子化・清浄化のプログラムで逐次加熱し3)，アルミニウム中空陰極ランプ
から放射される波長309.3 nmの光のバックグラウンド補正を行った吸光度を測定する。測定値は，ピ
ーク面積又はピーク高さのいずれでもよい。
注3) 黒鉛管1) の加熱条件の例を表1に示す。
表1−黒鉛管1) の加熱条件の例
加熱プログラム
加熱温度
℃
加熱時間
秒
乾燥
150
30
灰化
1 500
30
原子化
2 700
7
清浄化
2 900
3
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空試験
10.1で調製する，アルミニウム標準液（5.10）添加量ゼロの検量線用溶液（ゼロメンバー）を空試験液
とし，10.2で得る，ゼロメンバーの吸光度を，空試験液の吸光度とする。
10
検量線の作成
10.1 検量線用溶液の調製
6個の石英ガラス製ビーカー（200 mL）又はPTFE製ビーカー（200 mL）を用意し，それぞれに鉄（5.5）
1.000 gをはかりとって移し入れ，石英ガラス製時計皿又はPTFE製時計皿で覆う。次に，表2に従ってア
ルミニウム標準液（5.10）を各ビーカーに正確に加える。以下，8.1のb)〜f) の手順に従って試料と同じ
操作を試料と併行して行って検量線用溶液を調製する。
表2−検量線用溶液へのアルミニウム標準液添加量
アルミニウム含有率
質量分率（%）
アルミニウム標準液（5.10）の添加量
mL
0.001 0以上0.005 0以下
0，1，2，3，4，5
10.2 検量線の作成
10.1で調製した検量線用溶液の各液について，8.2の手順に従って試料溶液と併行して吸光度を測定し，
得た吸光度と添加したアルミニウム量との関係線を作成し，その関係線を原点を通るように平行移動して
検量線とする。
11
計算
8.2 b) 及び箇条9で得た吸光度を，箇条10で作成した検量線を用いてアルミニウム量に変換し，試料中
のアルミニウム含有率を，次の式によって算出する。
100
02
0
1
×
+
−
=
m
m
m
m
Al
ここに，
Al： 試料中のアルミニウム含有率［質量分率（%）］
m1： 試料溶液中のアルミニウム検出量（g）
m0： 空試験液中のアルミニウム検出量（g）
m02： 鉄（5.5）1 g中のアルミニウム量（g）
［鉄（5.5）中のアルミニウム含有率（質量分率）が
0.000 1 %未満で，値が特定されていない場合は，アルミ
ニウム量を0とする。］
m： 試料はかりとり量（g）
12
許容差
許容差は，表3による。
5
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表3−許容差
単位 質量分率（%）
アルミニウム含有率
室内再現許容差
室間再現許容差
0.001 0以上0.005 0以下
f (n)×［0.018 5×(Al)＋0.000 070］
f (n)×0.000 293
許容差計算式中のf (n) は，JIS Z 8402-6の表1［許容範囲の係数f (n)］による。nの値は，室内再現許
容差の場合は同一分析室内における分析回数，室間再現許容差の場合は分析に関与した分析室数である。
また，(Al) は，許容差を求めるアルミニウム定量値の平均値［質量分率（%）］である。
注記 これらの許容差は，アルミニウム含有率（質量分率）0.001 0 %以上0.004 5 %以下の試料を用い，共
同実験した結果から求めたものである。