G 1257-10-1:2013
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 一般事項························································································································· 2
4 要旨······························································································································· 2
5 試薬······························································································································· 2
6 試料はかりとり量 ············································································································· 2
7 操作······························································································································· 2
7.1 試料溶液の調製 ············································································································· 2
7.2 吸光度の測定 ················································································································ 3
8 空試験···························································································································· 3
9 検量線の作成 ··················································································································· 3
9.1 検量線用溶液の調製 ······································································································· 3
9.2 検量線の作成 ················································································································ 3
10 計算 ····························································································································· 4
11 許容差 ·························································································································· 4
附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 5
G 1257-10-1:2013
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,工
業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済
産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによって,JIS G 1257:2000は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
JIS G 1257の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS G 1257-0 第0部:一般事項
JIS G 1257-1 第1部:マンガン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-2 第2部:りん定量方法−モリブドりん酸抽出間接フレーム法
JIS G 1257-3 第3部:ニッケル定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-4 第4部:クロム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-5 第5部:モリブデン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-6 第6部:銅定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-7 第7部:バナジウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-8 第8部:コバルト定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-9 第9部:チタン定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-10-1 第10部:アルミニウム定量方法−第1節:酸分解フレーム法
JIS G 1257-10-2 第10部:アルミニウム定量方法−第2節:酸可溶性アルミニウム定量方法
JIS G 1257-10-3 第10部:アルミニウム定量方法−第3節:鉄分離フレーム法
JIS G 1257-10-4 第10部:アルミニウム定量方法−第4節:電気加熱法
JIS G 1257-11-1 第11部:すず定量方法−第1節:よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-11-2 第11部:すず定量方法−第2節:電気加熱法
JIS G 1257-12-1 第12部:鉛定量方法−第1節:酸分解フレーム法
JIS G 1257-12-2 第12部:鉛定量方法−第2節:よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-12-3 第12部:鉛定量方法−第3節:電気加熱法
JIS G 1257-13 第13部:マグネシウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-14 第14部:カルシウム定量方法−酸分解フレーム法
JIS G 1257-15-1 第15部:亜鉛定量方法−第1節:酸分解フレーム法
JIS G 1257-15-2 第15部:亜鉛定量方法−第2節:よう化テトラヘキシルアンモニウム・トリオクチ
ルアミン抽出フレーム法
JIS G 1257-16-1 第16部:ビスマス定量方法−第1節:よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-16-2 第16部:ビスマス定量方法−第2節:電気加熱法
JIS G 1257-17-1 第17部:アンチモン定量方法−第1節:よう化物抽出フレーム法
G 1257-10-1:2013
(3)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS G 1257-17-2 第17部:アンチモン定量方法−第2節:電気加熱法
JIS G 1257-18-1 第18部:テルル定量方法−第1節:よう化物抽出フレーム法
JIS G 1257-18-2 第18部:テルル定量方法−第2節:電気加熱法
JIS G 1257-19-1 第19部:ひ素定量方法−第1節:電気加熱法
JIS G 1257-19-2 第19部:ひ素定量方法−第2節:水素化物発生法(予定)
JIS G 1257-20 第20部:セレン定量方法−電気加熱法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
G 1257-10-1:2013
鉄及び鋼−原子吸光分析方法−
第10部:アルミニウム定量方法−
第1節:酸分解フレーム法
Iron and steel-Atomic absorption spectrometric method-
Part 10: Determination of aluminium-
Section 1: Flame atomization after decomposition with acids
序文
この規格は,1990年に第1版として発行され,JIS G 1257:1994の附属書15(規定)アルミニウム定量
方法−酸分解直接法に国際一致規格として規定されていたISO 9658を基とし,JIS G 1257:1994の附属書
14(規定)アルミニウム定量方法−酸分解直接法の規定を取り入れ,更にJIS G 1257の規格群の他の規格
と整合性をとるために,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は,鉄及び鋼中のアルミニウムを原子吸光分析によって定量する方法のうち,酸分解フレーム
法について規定する。この規格は,鉄及び鋼中のアルミニウム含有率(質量分率)0.005 %以上0.10 %以下
の定量に適用する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 9658:1990,Steel−Determination of aluminium content−Flame atomic absorption spectrometric
method(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 1257-0 鉄及び鋼−原子吸光分析方法−第0部:一般事項
JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第6部:精確さに関する値の実用的
な使い方
2
G 1257-10-1:2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
一般事項
定量方法に共通な一般事項は,JIS G 1257-0による。
注記 JIS G 1257-0には,この規格で用いる原子吸光分析装置の装置性能基準も規定されている。
4
要旨
試料を適切な酸で分解した後,溶液をろ過する。残さは融解してろ液に合わせた後,溶液の一部を原子
吸光分析装置のアセチレン・一酸化二窒素フレーム中に噴霧し,アルミニウム中空陰極ランプから放射さ
れる波長309.3 nmの光の吸光度を測定する。
5
試薬
試薬は,次による。
5.1
塩酸(1+1,2+100)
5.2
ふっ化水素酸
5.3
硫酸(1+1)
5.4
王水(塩酸3,硝酸1)
5.5
混酸(塩酸1,硝酸1,水2)
5.6
鉄 純度の高い鉄で,アルミニウムの含有率(質量分率)が,0.000 5 %未満であることが保証され
ているか,又は0.005 %以下で,値が認証されているもの。
5.7
二硫酸カリウム又は硫酸水素カリウム
5.8
融解合剤
炭酸ナトリウムと無水四ほう酸ナトリウム(Na2B4O7)とを2:1の質量比で混合する。
5.9
くえん酸溶液(100 g/L)又はL(+)-酒石酸溶液(100 g/L)
くえん酸一水和物10.9 gを水に溶解し,水で液量を100 mLとするか,又はL(+)-酒石酸10 gを水に溶
解し,水で液量を100 mLとする。
5.10 アルミニウム原液(Al:1 mg/mL)
アルミニウム(質量分率99.9 %以上)1.000 gをはかりとってビーカー(200 mL)に移し入れ,時計皿で
覆い,塩酸(1+1)30 mLを加えて穏やかに加熱して分解する。常温まで冷却した後,時計皿の下面を水
で洗って時計皿を取り除く。洗液は,ビーカーに入れる。溶液を1 000 mLの全量フラスコに水を用いて移
し入れ,水で標線まで薄めてアルミニウム原液とする。
5.11
アルミニウム標準液(Al:100 µg/mL)
アルミニウム原液(5.10)を,使用の都度,水で正確に10倍に薄めてアルミニウム標準液とする。
6
試料はかりとり量
試料はかりとり量は,1.0 gとする。
7
操作
7.1
試料溶液の調製
試料溶液の調製は,次のいずれかによる。
a) 混酸で分解容易な試料
1) 試料をはかりとってビーカー(200 mL)に移し入れ,時計皿で覆う。
3
G 1257-10-1:2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2) 混酸(5.5)20 mLを加え,加熱して分解し,引き続き加熱して窒素酸化物などを追い出す。放冷し
た後,時計皿の下面を温水で洗って時計皿を取り除く。洗液は,ビーカーに入れる。
3) 溶液をろ紙(5種C)を用いてろ過し,40〜60 ℃に温めた塩酸(2+100),次いで温水を用いてろ
紙に塩化鉄(III)の黄色が認められなくなるまで洗浄し,ろ液及び洗液は,合わせて主液として保
存する。
4) 残さは,ろ紙とともに白金るつぼ(30番)に移し入れ,加熱して乾燥し,低温でろ紙を燃焼した後,
強熱してろ紙を灰化する。
5) 室温まで放冷した後,残さを硫酸(1+1)2,3滴で湿し,ふっ化水素酸5 mLを加え,穏やかに加
熱して二酸化けい素を揮散させ,更に乾固するまで加熱して硫酸を揮散させる。
6) 二硫酸カリウム又は硫酸水素カリウム(5.7)1 gを加え,白金製の蓋をして,初めは徐々に加熱し,
次第に温度を高めて暗赤熱状に加熱して残さを融解する。
二硫酸カリウム又は硫酸水素カリウム(5.7)の代わりに,融解合剤(5.8)を加えてもよい。この
場合は,融解合剤(5.8)1 gを加え,約1 000 ℃で10分間程度加熱して融解する。
7) 室温まで放冷した後,白金るつぼに塩酸(1+1)5 mL及び少量の温水を加え,穏やかに加熱して融
成物を溶解し,溶液を3) で保存した主液に合わせる。白金るつぼ及び蓋を少量の水で洗い,洗液
を主液に合わせる。ニオブなどの共存成分の一部が加水分解するおそれのある場合は,くえん酸溶
液又はL(+)-酒石酸溶液(5.9)10 mLを加える。
8) 7) で得た溶液を100 mLの全量フラスコに水を用いて移し入れ,常温まで冷却した後,水で標線ま
で薄める。
b) 混酸で分解困難な試料
1) 試料をはかりとってビーカー(200 mL)に移し入れ,時計皿で覆う。
2) 王水15 mLを加える。加熱して分解し,引き続き加熱して窒素酸化物などを追い出す。放冷した後,
水約20 mLを加える。時計皿の下面を温水で洗って時計皿を取り除く。洗液は,ビーカーに入れる。
3) a) の3)〜8) の手順に従って操作する。
7.2
吸光度の測定
7.1のa) 8) 又はb) 3) で得た溶液の一部を,水を用いてゼロ点を調節した原子吸光分析装置のアセチレ
ン・一酸化二窒素フレーム中に噴霧し,アルミニウム中空陰極ランプから放射される,波長309.3 nmの光
の吸光度を測定する。
8
空試験
1.0 gの鉄(5.6)について,箇条7の手順に従って,試料と同じ操作を試料と併行して行う。
9
検量線の作成
9.1
検量線用溶液の調製
7個のビーカー(200 mL)を準備し,それぞれに鉄(5.6)1.000 gをはかりとって移し入れ,時計皿で覆
う。次に,表1に従って各ビーカーにアルミニウム標準液(5.11)を正確に加える。以下,7.1 a) の2)〜
8),又は7.1 b) の2) 及び3) の手順に従って試料と同じ操作を行って検量線用溶液を調製する。
検量線用溶液は,試料と同じ操作を行って調製するが,試料と併行には調製しなくてもよい。
9.2
検量線の作成
9.1で調製した検量線用溶液の各液について,7.2の手順に従って試料溶液と併行して吸光度を測定し,
4
G 1257-10-1:2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
得た吸光度と添加したアルミニウム量との関係線を作成し,その関係線を原点を通るように平行移動して
検量線とする。
表1−検量線用溶液へのアルミニウム標準液添加量
アルミニウム含有率
質量分率(%)
アルミニウム標準液(5.11)の添加量
mL
0.005以上 0.10以下
0,1,2,4,6,8,10
10
計算
7.2及び箇条8で得た吸光度を,9.2で作成した検量線を用いてアルミニウム量に変換し,試料中のアル
ミニウム含有率を,次の式によって算出する。
100
01
0
1
×
+
−
=
m
m
m
m
Al
ここに,
Al: 試料中のアルミニウム含有率[質量分率(%)]
m1: 試料溶液中のアルミニウム検出量(g)
m0: 空試験液中のアルミニウム検出量(g)
m01: 空試験ではかりとった鉄(5.6)1 g中のアルミニウム量(g)
[鉄(5.6)中のアルミニウム含有率(質量分率)が0.000 5 %
未満で,その値が認証されていない場合は,アルミニウム
量を0とする。]
m: 試料はかりとり量(g)
11
許容差
許容差は,表2による。
表2−許容差
単位 質量分率(%)
アルミニウム含有率
室内再現許容差
室間再現許容差
0.005以上 0.10以下
f (n)×[0.008 8×(Al)+0.000 6]
f (n)×[0.028 2×(Al)+0.000 8]
許容差計算式中のf (n) の値はJIS Z 8402-6の表1(許容範囲の係数)による。nの値は,室内再現
許容差の場合は同一分析室内における分析回数,室間再現許容差の場合は分析に関与した分析室数で
ある。また,(Al) は,許容差を求めるアルミニウム定量値の平均値[質量分率(%)]である。
注記 この表の許容差は,アルミニウム含有率(質量分率)0.005 %以上0.08 %未満の試料を用い,
共同実験した結果から求めたものである。
附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS G 1257-10-1:2013 鉄及び鋼−原子吸光分析方法−第10部:アルミニウム定量
方法−第1節:酸分解フレーム法
ISO 9658:1990 Steel−Determination of aluminium content−Flame atomic
absorption spectrometric method
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範
囲
適用範囲を規定
1
適用範囲を規定
変更
適用鋼種についてISO規格は
炭素鋼に限定。JISは制限ない。
適用上限をJISは0.10 %,ISO
規格は0.20 %としている。
酸可溶性アルミニウムの定量
について,ISO規格は適用範囲
としているが,JISは含めてい
ない。
ISO規格の適用対象拡大は,負荷
が大きいので当面提案しない。
適用範囲の違いは,共同実験時の
試料含有率の差による。JISの適
用拡大検討は負荷が大きいので
当面現状どおりとする。
酸可溶性アルミニウムの定量に
ついて,JISは別規格に規定。技
術的差異はない。
2 引用規
格
3 定義
酸可溶性アルミニウムを
定義
削除
JISは,酸可溶性アルミニウムの
定義をJIS G 1257-10-2に記載。
技術的差異はない。
3 一般事
項
定量に共通な一般
事項を規定
追加
通則の内容を取り入れる規定で
技術的差異はない。
4 要旨
分析方法概要を記
述
4 原理
分析方法概要を記述
一致
5 試薬
使用する試薬を規
定
5
使用する試薬を規定
変更
ISO規格と比率の異なる混酸
及び融解合剤を規定。
JISは他の規格と整合させた試薬
を規定。技術的差異が小さいので
ISOには改正提案しない。
2
G
1
2
5
7
-1
0
-1
:
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6 試料は
かりとり
量
試料はかりとり量
を規定
8.1
試料はかりとり量を規定
変更
JISは,はかりとり量を1.0 g
と規定。ISO規格は2.0 g。
JISは分析の作業全体の合理化の
ため他元素も測定可能な1 gとし
ている。技術的差異が小さいので
ISOには改正提案しない。
7.1 試料
溶液の調
製
試料溶液の調製手
順を規定
8.3.1
試料溶液の調製手順を規
定
選択
JISは分解酸の種類を変えた溶
液調製法を追加。
JISは難溶性試料に対応した分解
法を追加。ISO規格を変更させる
には検証の共同実験を要し,負荷
が大きいので当面改正提案をし
ない。
8.3.1.3
酸可溶性アルミニウム定
量用の試料溶液の調製を
規定
削除
JISは,酸可溶性アルミニウムの
定義をJIS G 1257-10-2に記載。
技術的差異はない。
8.3.3
8.3.4
原子吸光分析装置の調整
を規定
削除
JISは引用規格で装置の調整を規
定。技術的差異はない。
7.2 吸光
度の測定
吸光度の測定手順
を規定
8.3.5
吸光度の測定手順を規定
変更
ISO規格は溶液測定の順序を
細かく規定。JISは細部規定な
し。
技術的差異はほとんどないので
現状のままとする。
8 空試験
空試験操作を規定
8.2
空試験操作を規定
変更
JISは鉄を入れて空試験を行う
が,ISO規格は鉄を入れずに行
う。
ISO規格では鉄の添加は規格によ
り異なるが,JISは共通手順とし
て鉄を入れる。技術的差異は小さ
く,ISO規格の変更には検証の共
同実験を要し,負荷が大きいので
当面改正提案をしない。
9.1 検量
線用溶液
の調製
検量線用溶液の調
製を規定
8.3.2
検量線用溶液の調製を規
定
変更
JIS,ISO規格とも試料溶液の
調製手順に対応した検量線用
溶液調製を規定。
試料溶液の調製手順に対応した
違いであり技術的差異はない。
9.2 検量
線の作成
検量線の作成を規
定
8.4
検量線の作成を規定
変更
JISは鉄中のAl量を無視して
ゼロ点とする。ISO規格は考慮
する場合も規定。
ISO規格改正があればJIS法を提
案する。差異は小さいので単独改
正提案はしない。
2
G
1
2
5
7
-1
0
-1
:
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
10 計算
含有率の算出手順
を規定
9.1
含有率の算出手順を規定
変更
JISは空試験に加えた鉄中のア
ルミニウム量を補正する項を
加えている。
空試験の測定方法に対応した計
算法で技術的差異はない。
11 許容差 許容差を規定
9.2
許容差を規定
変更
JISは日本で調べた試料はかり
とり量1.0 gでの許容差を規
定。
日本と世界平均の分析技術の差
で,技術的差異はやむを得ない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 9658:1990,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
2
G
1
2
5
7
-1
0
-1
:
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。