F 8801：2002
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本船舶
標準協会(JMSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS F 8801:1998は改正され，この規格に置き換えられる。
F 8801：2002
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類 ······························································································································ 1
4. 性能 ······························································································································ 1
5. 構造，形状及び寸法 ········································································································· 1
6. 材料 ······························································································································ 1
7. 検査 ······························································································································ 2
7.1 検査項目及び検査順序 ···································································································· 2
7.2 構造及び材料検査 ·········································································································· 2
7.3 外被の保護性能検査 ······································································································· 2
8. 製品の呼び方 ·················································································································· 2
9. 表示 ······························································································································ 2
10. 取扱い上の注意事項 ······································································································· 2
解 説 ································································································································ 5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
F 8801：2002
船用電線貫通金物―箱用
Shipbuilding―Watertight cable glands for electric appliance
1. 適用範囲 この規格は，船内に装備する電気機械器具で防水を必要とする箱などに用いる電線貫通金
物（以下，貫通金物という。）について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0202 管用平行ねじ
JIS F 0701 船用電気器具のプラスチック選定基準
JIS F 8007 船用電気器具の外被の保護形式及び検査通則
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物
JIS H 8601 アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜
3. 種類 貫通金物の種類は，形式によって表1による。
表 1 貫通金物の種類
形式
摘要
保護等級
A形，AM形
箱にナット締めするもの
IP66
B形，BM形
箱と一体成形するもの
C形
箱に溶接又はろう付けするもの
備考1. 締付けグランドの頭部が六角形の場合は，形式の後にHを付
ける。
2. 形式にMが付いているものは，合成樹脂製のものを示す。
4. 性能 貫通金物は，表1に規定する保護等級を満足しなければならない。
5. 構造，形状及び寸法 貫通金物の構造，形状及び寸法は，付図1 a）による。
なお，通常付図1 b）の体は，移動器具に用いるキャブタイヤコードの保護ゴムさやが容易に外れない
ための形状を示している。
参考 JMS 8806参照
6. 材料 貫通金物の材料は，付図1によるほか，次による。
a) 鋳物の場合は，有害な鋳巣があってはならない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) アルミニウム合金を使用する場合には，ナット座金締付けグランド及び保護板の全部をアルミニウム
合金とし，JIS H 8601の規定による陽極酸化皮膜を施す。
c) 鋳鉄，棒鋼及び鋼板を使用するものには，有効なさび止め処理を施す。
7. 検査
7.1
検査項目及び検査順序 貫通金物の検査は，次の検査項目及び順序によって同一製品について行う。
ただし，＊印がある検査項目は，同一製造業者の同一設計による最初の製品について行い，次回以降は省
略することができる。
a) 構造及び材料検査
b) 外被の保護性能検査＊
1) 危険な箇所への接近・外来固形物に対する保護性能検査
2) 液体に対する保護性能検査
7.2
構造及び材料検査 構造及び材料検査は，構造及び材料について行い，4.及び5.の規定に適合しな
ければならない。
7.3
外被の保護性能検査 A形，AM形及びC形の場合の外被の保護性能検査は，貫通金物を密閉箱に
取り付け，適用電線の最小外形と同じ太さの金属丸棒を差し込み締め付けた状態で次によって行う。
なお，B形及びBM形については，貫通金物単体では検査を行わない。
a) 危険な箇所への接近及び外来固形物に対する保護性能検査 危険な箇所への接近及び外来固形物に
対する保護性能検査は，JIS F 8007の規定によって行い，IP6Xの性能を満足しなければならない。
b) 液体に対する保護性能検査 液体に対する保護性能検査は，JIS F 8007の規定によって行い，IPX6の
性能を満足しなければならない。
8. 製品の呼び方 貫通金物の呼び方は，規格の名称又は規格番号，形式，呼び寸法及び座金記号による。
例1. 船用電線貫通金物−箱用 A形10a
2. JIS F 8801 A形10a
9. 表示 包装の見やすい箇所に容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならない。ただし，
使用者からの指定がある場合には，A形及びC形の体に呼び寸法を刻印してもよい。
a) 規格の名称，形式及び呼び寸法
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年
10. 取扱い上の注意事項 貫通金物に用いるガスケットは，経年劣化によって防水性を失い，機器の故障
などの要因となるので，取扱い上の注意事項を包装の見やすい箇所に記載するか取扱説明書，施工説明書
などを添付する。
参考 JMS 0071参照
関連規格 JMS 0071 財団法人日本船舶標準協会規格：船用電気器具の警告表示に関する指針
JMS 8806 財団法人日本船舶標準協会規格：船用キャブタイヤコードの保護ゴムさや
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a）
b）
部品番号
部品名
個数
材料
1a
締付グランド
各1
黄銅又はJIS H 5202のAC7A-F
1b
黄銅若しくはJIS H 5202のAC7A-F，又はJIS F 0701の等級
01-25-33-42-51-64-72-82による合成樹脂
2a
A
体
各1
黄銅，鋳鉄，棒鋼又はJIS H 5202のAC7A-F
AM
JIS F 0701の等級01-25-33-42-51-64-72-82による合成樹脂
2b
B
黄銅，鋳鉄，棒鋼又はJIS H 5202のAC7A-F
BM
個別規格による。
2c
黄銅，鋳鉄，棒鋼又はJIS H 5202のAC7A-F
3
ナット
1
黄銅若しくはJIS H 5202のAC7A-F又はJIS F 0701の等級
01-25-33-42-51-64-72-82による合成樹脂
4
座金
2
黄銅，鋼板又はJIS H 4000のA5052P
5
ガスケット
1
合成ゴム
6
ガスケット
1
張合せ帆布又は品質が同等以上のもの
7
保護ガスケット
1
合成ゴム
8
保護板
1
鋼板又はJIS H 4000のA5052P
付図 1 船用電線貫通金物―箱用
4
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日本工業標準調査会標準部会 船舶技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
有 川 彰 一
財団法人日本船舶標準協会
（委員）
岡 實
財団法人日本海事協会
小 林 修
社団法人日本舟艇工業会
立 石 学
運輸施設整備事業団
増 田 恵
社団法人日本船主協会
村 上 陽 一
社団法人日本電機工業会
山 下 暁
社団法人日本舶用工業会
渡 邊 勝 世
日本小型船舶検査機構
木 内 大 助
国土交通省海事局
伊 藤 茂
国土交通省海事局
桐 明 公 男
社団法人日本造船工業会