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F 7457 : 1999  

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,運輸大臣が改正した日本工

業規格である。 

これによって,JIS F 7457 : 1996は改正され,この規格に置き換えられる。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

F 7457 : 1999 

船用燃料油タンク及び潤滑油タンク 

非常遮断弁空気式遠隔遮断装置 

Shipbuilding−Pneumatically operated remote shut-off devices for 

fuel oil tank and lubricating oil tank emergency shut-off valves 

1. 適用範囲 この規格は,船用燃料油タンク及び潤滑油タンクの非常遮断弁に用いる空気式遠隔遮断装

置(以下,装置という。)について規定する。この規格で定める装置の範囲は,機関室の空気源から空気だ

めに至る充気管,空気だめ及び操作装置を経て燃料油タンク,又は潤滑油タンク非常遮断弁に至る閉鎖空

気管までとする。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。 

JIS B 7505 ブルドン管圧力計 

JIS F 7006 船舶配管系統図記号 

3. 装置の仕様 装置の仕様は,次による。 

a) 非常遮断弁の形式は,空気供給閉鎖式とする。 

b) 空気だめには,0.7 MPa〜0.9 MPaの雑用,制御用空気などの機関室内空気源から常時充気できなけれ

ばならない。 

c) 空気だめの容量は,非常遮断弁の空気シリンダ群の総容積及び閉鎖空気配管の総容積から算出すると

ともに,少なくとも3回以上,非常遮断弁を閉鎖できなければならない。 

d) 空気だめの容積別種類は,50 l,100 l,150 l,200 l及び300 lの5種類とする。 

e) 空気だめ及び操作装置は,機関室外に設置する。 

参考 装置の仕様は,船舶機関規則及び各船級協会規則(以下,受検規則という。)の諸条件に適合す

るものとする。 

4. 装置の構成 装置の構成は,付図1のとおりとする。 

5. 検査 装置の検査は,次による。 

a) 外観検査 外観に,使用上支障となる欠点があってはならない。 

b) 作動検査 正規の使用状態で,確実に作動しなければならない。 

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F 7457 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

部品番号 

部品名称 

備考 

充気管 

鋼管 

充気逆止め弁 

ねじ締め逆止め弁 

空気だめ 

胴は,鋼板又は鋼管,鏡板は,皿形又は平板 

安全弁又は可融栓 

ばね式安全弁 

ドレン弁又はドレンプラグ 鍛鋼弁又は青銅弁 

圧力計元弁 

鍛鋼弁又は青銅弁 

圧力計 

JIS B 7505による。 

閉鎖空気操作弁又はコック 三方弁又は三方コック 

検査穴 

穴径100 

10 

閉鎖空気主管 

鋼管又は銅管 

11 

操作箱 

鋼板溶接形 

12 

閉鎖空気枝管 

鋼管又は銅管 

13 

注意銘板 

− 

備考 配管系統図記号は,JIS F 7006による。 
参考1. 検査穴の装備の要否は,受検規則による。 

2. 操作箱の装備要領及び概要図を参考図1及び参考図2に示す。 

付図1 装置の構成 

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F 7457 : 1999  

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参考図1 操作箱の装備要領 

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参考図2 操作箱の装備要領 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

財団法人日本船舶標準協会 機関部会 機関ぎ装専門分科会 構成表 

氏名 

所属 

(専門分科会長) 

秋 本 義 紀 

住友重機械工業株式会社 

(委員) 

中 村 順 造 

財団法人日本海事協会 

岩 野 淳 一 

日本郵船株式会社 

杉 山 知 徳 

石川島播磨重工業株式会社 

花 崎   襄 

川崎重工業株式会社 

大 島 伸 治 

NKK総合エンジニアリング事業部 

熊 谷   猛 

日立造船株式会社 

伊 藤 政 美 

三井造船株式会社千葉事業所 

野 津 康 生 

三菱重工業株式会社神戸造船所 

(事務局) 

久 保 明 博 

財団法人日本船舶標準協会 

仁 平 一 幸 

財団法人日本船舶標準協会