F 7212:2004
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,財団法人 日本船
舶標準協会(JMSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。
これによって,JIS F 7212:1996は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
F 7212:2004
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類 ······························································································································ 1
4. 構造,形状及び寸法 ········································································································· 2
5. 材料 ······························································································································ 2
6. 検査 ······························································································································ 2
6.1 一般検査 ······················································································································ 2
6.2 作動検査 ······················································································································ 2
6.3 ばね検査 ······················································································································ 2
7. 製品の呼び方 ·················································································································· 2
8. 表示 ······························································································································ 3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
F 7212:2004
船用自動閉鎖弁付筒形ガラス液面計
Shipbuilding - Tube glass type level gauges with self closing valves
1. 適用範囲 この規格は,船の水タンク及びSOLASの適用を受けない船の油タンクに使用する自動閉
鎖弁付筒形ガラス液面計(以下,液面計という。)について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 2240 銅合金製管フランジ
JIS B 2401 Oリング
JIS B 2704 圧縮及び引張コイルばね−設計・性能試験方法
JIS F 7102 船舶機関部管系用ガスケット及びパッキン使用基準
JIS F 7400 船用弁及びコックの検査通則
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3506 硬鋼線材
JIS G 3522 ピアノ線
JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
JIS H 3250 銅及び銅合金棒
JIS H 3260 銅及び銅合金線
JIS H 5120 銅及び銅合金製鋳物
JIS K 6717-1 プラスチック−ポリメタクリル酸メチル(PMMA)成形用及び押出用材料−
第1部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎
JIS K 6717-2 プラスチック−ポリメタクリル酸メチル(PMMA)成形用及び押出用材料−
第2部:試験片の作り方及び諸性質の求め方
JIS K 6719-1 プラスチック−ポリカーボネート(PC)成形用及び押出用材料
第1部:分類の体系及び仕様作成のための基準
JIS K 6719-2 プラスチック−ポリカーボネート(PC)成形用及び押出用材料
第2部:試験片の調整及び諸性質の測定方法
JIS R 3206 強化ガラス
3. 種類 液面計の種類は,上部本体の形状によって,A形(鋼管用),A形(銅管用),B形及びC形の
4種類とする。
2
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4. 構造,形状及び寸法 液面計の構造,形状及び寸法は,付図1による。ただし,付図1は継手本体付
きの場合を示す。上部本体,下部本体及び継手本体の肉厚許容差は,±0.5mmとする。
使用する液面計ガラス管の寸法は,外径16±0.5mmとする。
5. 材料 液面計の材料は,付図2による。
a)
6. 検査
6.1
一般検査 JIS F 7400の規定によって,次の検査を行う。
a) 材料検査
b) 外観検査
c) 寸法検査
d) 組立検査
e) 水圧検査 次の試験圧力で行う。
1) 上部本体,下部本体及び継手本体水圧検査 0.7MPa
2) 弁座水漏れ検査 フランジ側から0.15MPa
6.2
作動検査 下部本体(C形の場合は,上部本体及び下部本体)に油を充満させた後,バルブを開閉
し,その作動が確実で各部に異状がないことを確認する。
6.3
ばね検査 JIS B 2707の規定による。
a)
7. 製品の呼び方 液面計の呼び方は,規格名称,種類及び継手本体の個数又はその略号による。ただし,
規格名称の代わりに規格番号を用いてもよい。
a) なお,上部本体A形のニップル寸法及び材料は注文者がその都度指定する。
例 A形で継手本体のない場合
船用自動閉鎖弁付筒形ガラス液面計A形継手本体なし又はFGLS −A 0若しくはJIS F 7212−A 0
継手本体の個数を示す。
種類を示す。
船用自動閉鎖弁付筒形ガラス液面計を
示す略号
参考 保護金物及び支持金物は,規定せずに参考図2及び参考図3にその例を示したが,ガラス管含めて
これらを注文する場合などは,次の例1又は例2の呼び方を用いると便利である。
製品の呼び方は,規格名称,種類,継手本体の個数,ガラス管の材料,ガラス管の長さ及び本数並
びに保護金物若しくは支持金物の形又はその略号による。
例1.A形で継手1個に,長さが300mmガラス管2本及び保護金物2本を使用する場合
船用自動閉鎖弁付筒形ガラス液面計A形継手1個−300K2
又はFGLS−A1−G 300 K 2若しくはJIS F 7212−A1−G300 K 2
ガラス管及び保護金物の本数を示す。
保護金物の形を示す。
ガラス管の長さを示す。
ガラス管の材料を示す(G;強化ガラス)。
3
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
例2.A形で継手なしにガラス管の長さが1200mmでP形支持金物1個を使用するもの。
P
船用自動閉鎖弁付筒形ガラス液面計A形継手なし− A 1200 P 1
G
支持金物の形及び個数を示す。
ガラス管の材料を示す。
ここに,P:リカーボネート樹脂
A:アクリル系樹脂
b) G:強化ガラス
P P
又は,FGLS−A0−A 1200P 1若しくはJIS F 7212 −A0−A 1200P 1
G G
8. 表示 上部本体,下部本体及び継手本体の表面に,次の事項を表示する。
a) 上部本体及び下部本体に呼び圧力16K又は5K
b) 継手本体の上部に取付方向を示す“上”の文字
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年月日
4
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注 ※印寸法は,パッキン挿入量によって変わることがある。
備考1. フランジの寸法は,JIS B 2240の16Kの規定による。ただし,注文者の指定があればJIS B 2240の5Kの規
定によってもよい。
2. 液面計ガラス管及び保護金物は,注文者の指定による。
3. Oリングは,JIS B 2401の1種AP12による。
4. 括弧内の数値は,継手本体なしの場合の値を示す。
付図1 構造,形状及び寸法(継手本体付きの場合)
e)
5
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図2 液面計の材料
6
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
H及びH1の寸法表(強化ガラス管の場合)
単位 mm
略号
FGLS-A及びFGLS-B
FGLS-C
継手本体の個数
0
1
2
3
4
5
0
1
2
3
4
5
ガラス管の本数
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
ガ
ラ
ス
管
1
本
の
長
さ
300 保
護
金
物
1
個
の
長
さ
240
330
655
980 1 305 1 630 1 955
345
670
995 1 320 1 645 1 970
400
340
430
855 1 280 1 705 2 130 2 555
445
870 1 295 1 720 2 145 2 570
500
440
530 1 055 1 580 2 105 2 630 3 155
545 1 070 1 595 2 120 2 645 3 170
(L)
600
(L)
540
630 1 255 1 880 2 505 3 130 3 755
645 1 270 1 895 2 520 3 145 3 770
備考1. 組立図並びにH及びH1の寸法表はその例であって,注文者は,継手本体の個数,ガラス管の本数,長さ,
材料及び保護金物を指定することができる(参考図2参照)。
2. 継手本体1個以上の寸法H及びH1は,同じ長さのガラス管を組み合わせた場合を示したが,必要に応じ,
長さを適宜組み合わせて使用することができる。
3. ガラス管1本の最大長さは,強化ガラス製のものはガラス管破損防止のため600mm,ポリカーボネート
樹脂及びアクリル系樹脂製のものは熱膨張による伸びを考慮して,2 000mmとするのがよい。ただし,
この場合最大間隔 (p) 600mmごとにガラス管支持金物を設けるのが望ましい。
4. H又はH1の寸法は,ガラス管の長さが同じ場合には,次による。
ガラス管の長さ (L) に対する
h,h1及びh2の寸法 継手本体なしの場合
h=L+30
H=L+30
h1=L+25
H1=L+45
h2=L+40
5. 計算質量は,上部本体,下部本体及び継手本体(2個)の質量であって,ガラス管及び保護金物は含まな
い。
参考図1 組立の例
7
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考図2 保護金物
8
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考図2 保護金物(続き)
9
F 7212:2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
参考図3 支持金物
関連規格 JIS F 7211 船用5K弁付筒形ガラス液面計
JIS F 7215 船用平形ガラス油面計
JIS F 7216 船用油面計自動閉鎖弁
ISO 5208 Industrial valves−Pressure testing of valves
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。