F 7151：2009
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 種類······························································································································· 2
4 呼び内径及び許容差 ·········································································································· 2
5 一般要求事項 ··················································································································· 2
6 性能······························································································································· 3
6.1 耐破裂圧力 ··················································································································· 3
6.2 耐負圧性 ······················································································································ 3
6.3 試験液C中における体積変化 ··························································································· 3
6.4 試験液C中における質量変化 ··························································································· 3
6.5 耐火性 ························································································································· 3
6.6 静的オゾン劣化性 ·········································································································· 4
6.7 燃料浸透率 ··················································································································· 4
6.8 冷間屈曲性 ··················································································································· 4
6.9 耐摩耗性：らせん状のワイヤ埋込み補強材をもつ内径38 mmを超える燃料充てんホース ············· 4
6.10 耐熱老化性 ·················································································································· 4
6.11 耐油性 ························································································································ 4
6.12 耐接着性 ····················································································································· 4
7 検査······························································································································· 5
7.1 要求事項 ······················································································································ 5
7.2 形式検査 ······················································································································ 5
7.3 受渡検査 ······················································································································ 5
7.4 定期検査 ······················································································································ 5
8 表示······························································································································· 5
附属書A（規定）耐火試験 ····································································································· 7
附属書B（規定）燃料浸透率試験····························································································· 9
附属書JA（規定）6.4の規定による試験液C中における質量変化の測定方法 ·································· 11
附属書JB（参考）定期検査 ··································································································· 12
附属書JC（参考）耐火試験に関する追加事項 ··········································································· 13
附属書JD（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 15
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本船舶
技術研究協会(JSTRA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業
標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS F 7151:1999は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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舟艇−耐火性燃料ホース
Small craft-Fire-resistant fuel hoses
序文
この規格は，2004年に第3版として発行されたISO 7840を基に作成した日本工業規格であるが，国内
事情及び適合性評価への活用のため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JDに示す。
1
適用範囲
この規格は，船体の長さ24 m以下の舟艇において，呼び内径10 mm以下のホースの場合は0.34 MPa，
10 mmを超える呼び内径の場合は0.25 MPa以下の使用圧力で設計されたガソリン及びディーゼル燃料を
送る耐火性燃料ホース（以下，ホースという。）について規定する。
この規格は，恒久的に設置された燃料装置をもつ舟艇用ホースに適用する。
この規格は，船外機へ直接連結される舟艇の船尾に位置する飛まつ（沫）ウェル内のホースには適用し
ない。
注記1 非耐火性燃料ホースの仕様は，JIS F 7150に規定されている。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 7840:2004，Small craft−Fire-resistant fuel hoses (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，修正していること
を示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6258 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐液性の求め方
注記 対応国際規格：ISO 1817:1999，Rubber, vulcanized−Determination of the effect of liquids (MOD)
JIS K 6330-1 ゴム及びプラスチックホース試験方法−第1部：ホース及びホースアセンブリの寸法
測定
JIS K 6330-2 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験
注記 対応国際規格：ISO 1402:1994，Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Hydrostatic testing
(MOD)
JIS K 6330-3 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第3部：負圧試験
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注記 対応国際規格：ISO 7233，Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Determination of suction
resistance (MOD)
JIS K 6330-7 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第7部：静的オゾン劣化試験
注記 対応国際規格：ISO 7326:1991，Rubber and plastics hoses−Assessment of ozone resistance under
static conditions (MOD)
ISO 3:1973，Preferred numbers−Series of preferred numbers
ISO 1307:1992，Rubber and plastics hoses for general-purpose industrial applications−Bore diameters and
tolerances, and tolerances on length
ISO 10088:2001，Small craft−Permanently installed fuel systems and fixed fuel tanks
3
種類
ホースの種類は，24時間当たりの燃料浸透率によって，表1による。
表1−ホースの種類
種類
24時間当たりの燃料浸透率
タイプ1
100 g/m2 以下
タイプ2
100 g/m2を超え300 g/m2以下
4
呼び内径及び許容差
表2に，ISO 3:1973のR10数列を基にした呼び内径の幾つかの内径を示す。許容差は，ISO 1307又は表
2に示す値とする。
表2−内径及び許容差
単位 mm
内径 d
許容差
3.2
4
5
±0.5
6.3
7
8
9.5
10
12.5
16
19
20
±0.75
25
31.5
38
±1.25
40
50
63
±1.5
5
一般要求事項
この規格に適合するホースは，内面が平滑で，小孔又は他の欠陥がなく，化学的にも劣化がないことを
3
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示さなければならない。
ホースは，箇条6の性能要件に適合することによって，舟艇用に適していることを示さなければならな
い。ホースには，箇条8に従って表示をしなければならない。
6
性能
ホースは，次に規定する性能を備えていなければならない。
6.1
耐破裂圧力
JIS K 6330-2の規定によって，試験品又は試験片として三つのホースを採取する。これらのホースを，
JIS K 6258に規定する試験液Cに満たし，周囲温度23±2 ℃に制御された試験室内に7日間保管する。
試験品又は試験片から試験液Cを除去して空にした後，冷水を満たし，JIS K 6330-2の規定によって破
裂試験を行う。
この破裂圧力は，呼び内径が10 mm以下のホースでは少なくとも1.4 MPa以上，それより大きいホース
では1.0 MPa以上でなければならない。
6.2
耐負圧性
表3に規定する試験条件で，JIS K 6330-3のA法に従って，試験を行う。
表3−負圧試験のための圧力条件
内径 d
mm
負圧
kPa
d≦10
80
10＜d≦25
35
d＞25
試験の必要なし
ただし，内径を0.8倍した値で，小数点以下を切り捨てて1 mm単位に丸めた直径をもつ球を使用し，
試験時間は60秒とする。
その間，外面のへこみ，つぶれなどの変形があってはならない。また，試料を傾けたときに全長にわた
って球が移動しなければならない。
6.3
試験液C中における体積変化
JIS K 6258に規定された手順によって，ホース（内面層及び外面層）の体積変化を測定する。
試験片を，試験液C中に浸し，周囲温度 23±2 ℃で制御された試験室内で，70±2hの間放置する。
内面層と外面層とが同質の材料から構成されているホースの場合（補強層の有無にかかわらず），試験液
C中での体積増加率は35 ％を超えてはならない。内面層が耐燃料性，外面層が耐候性の材料から構成さ
れたホースの場合，試験液C中での体積増加は，内面層で35 ％，外面層で120 ％を超えてはならない。
6.4
試験液C中における質量変化
附属書JAの規定によってホースの質量変化を測定する。ホース内面層の質量の減少は，8 ％を超えて
はならない。
注記 質量の減少8 ％は，体積の減少の10 ％にほぼ対応する。
6.5
耐火性
附属書Aに規定された方法に従って耐火試験を行ったとき，2.5分間の火炎の暴露に耐えなければなら
ない。
注記 試験装置の詳細については，附属書JC参照。
4
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6.6
静的オゾン劣化性
ホースは，JIS K 6330-7のA法に従って試験する。試験片を2倍の拡大鏡で観察して，外面層に目に見
えるき裂を生じてはならない。
6.7
燃料浸透率
附属書B又はこれと同等の方法によって測定した燃料浸透率は，a)及びb)を満足しなければならない。
なお，箇条8に従って，表示しなければならない。
a) タイプ1：24時間当たり100 g/m2以下の浸透率。
b) タイプ2：24時間当たり100 g/m2を超え300 g/m2以下の浸透率。
6.8
冷間屈曲性
− 内径が19 mm及び内径が19 mm以下のまっすぐなホース ホース試験片を周囲温度−20±2 ℃で5
時間保管する。冷間チャンバ内で，ホース中心線における曲げ半径をホースの最大外径の10倍として
180°まで屈曲する。屈曲は，4秒以内に行い，割れ若しくはチューブ又はカバーにいかなる裂け目，
ひび又は破損があってはならない。
− 内径19 mmを超え，まっすぐなホース及びすべての前もって成形されたホース ホース壁全体から
100×6 mmの試験片3個を準備する。上記の温度及び時間条件の下に，50 mm幅で64 mm離れた挟み
道具のあごの間に，拘束しないでループ状に試験片を置く。冷間チャンバ内において，あごの間隔が
25 mmになるまで急速にあごを閉じる。試験片は，割れ，いかなる裂け目，ひび又は破損があっては
ならない。
6.9
耐摩耗性：らせん状のワイヤ埋込み補強材をもつ内径38 mmを超える燃料充てんホース
内径38 mmのホース試験片を，試験のために選択する。試験の結果，38 mmを超える内径のホースは，
試験片よりも劣るカバー厚さ又は構造であってはならない。
3本の同一の38 mm内径ホース試験片について，試験する。ホースを周囲温度23±2 ℃及び相対湿度
50±5 ％で少なくとも5時間保管する。試験ホースは，マンドレル（コア）で支持し，80±2 r/minの一定
速度で回転させる。ホースの縦軸に平行な横移動する研磨面，すなわち80グリッド酸化アルミニウム
(Al2O3) エメリ・クロスにホースをゆだねる。研磨面は，45±5 Nの一定垂直力を保ち，それぞれの方向に
75 mm±5 mmの前後運動を繰り返す，硬い表面には（貼）り付けた (25±5) mm×(75±5) mmの大きさと
する。1試験の周期は，ホース外径の360度1回転及び研磨面の前後運動1回とする。1 000試験周期の後，
3本の試験片は，研磨面及び接触する箇所において，らせん状ワイヤ補強が露出してはならない。
6.10 耐熱老化性
100±2 ℃で70時間の熱老化の後，カバー材料から採取した試験片は，試験値の20 ％以上の引張強さ
の低下がないか，又は50 ％以上の伸びの低下があってはならない。
6.11 耐油性
100±2 ℃で標準油JIS K 6258，オイル番号3に70時間浸せきした後に，チューブから採取した試験片
は，試験値の40 ％を超える引張強さ，若しくは伸びの低下がないか，又は−5〜＋25 ％までの範囲外の
容積変化があってはならない。カバー材料から採取した試験片は，0〜＋100 ％までの範囲外の容積変化が
あってはならない。
6.12 耐接着性
ホース材料のチューブ及びカバーのような接着された隣接層は，23±2 ℃で一部をはがした層をそれぞ
れ反対方向に引っ張る。この方法で25 mm幅の試験片をはがすために加える力は，27 N以上としなけれ
ばならない。
5
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7
検査
7.1
要求事項
燃料ホースの検査は，形式検査，受渡検査及び定期検査に区分し，箇条6によって試験を行ったとき，
それぞれの性能を満足しなければならない。規定のない項目の場合，要求性能及び試験方法は，受渡当事
者間の協定による。
なお，検査は，それぞれ新しい試験品を使用しなければならない。
7.2
形式検査
形式検査は，次に示す項目について，すべての性能値を満足しなければならない。
形式検査は，少なくとも5年に1回の間隔，又は製造方法若しくは使用する材料を変更したときに，実
施しなければならない。
a) 耐破裂圧力
b) 耐負圧性
c) 試験液C中における体積変化
d) 試験液C中における質量変化
e) 耐火性
f)
耐オゾン性
g) 燃料浸透率
h) 耐冷間屈曲性
i)
耐摩耗性（らせん状のワイヤ埋め込み補強材をもつ内径38 mmを超える燃料充てんホース）
j)
耐乾熱性
k) 耐油性
l)
耐接着性
7.3
受渡検査
受渡検査は，寸法については，JIS K 6330-1によって行う。ただし，実施項目については，受渡当事者
間の協定による。
7.4
定期検査
定期検査は，製品の品質管理を目的に生産者が行うものであるが，使用者から要求がある場合には，実
施項目及び頻度について，受渡当事者間の合意によって行う。附属書JBに検査項目の参考例を示す。
8
表示
この規格に適合したホースは，最大0.3 mごとに，次の事項を表示しなければならない。
− 製造業者又は供給者の名称若しくはその略号
− 製造年の西暦末尾の2けた
− 内径mm
− “JIS F 7151-A1”又は“JIS F 7151-A2”
注記 “A”は，燃料ホースが耐火性であることを表示するために使用される。“1”は，24時間に
つき100 g/m2又はそれ以下の燃料浸透率をもつ燃料ホースを表示するために使用される。
“2”は，24時間につき300 g/m2又はそれ以下の燃料浸透率をもつ燃料ホースを明示するた
めに使用される。
表示は，高さが3 mm以上の文字及び数字とし，通常の洗浄剤を使った洗浄に耐えなければならない。
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その他の情報も表示に加えることができる。
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附属書A
（規定）
耐火試験
A.1 原則
燃料を満たしたホースは2.5分間の試験の間，火炎に耐えなければならない。
A.2 サンプリング
少なくとも3個のホース試験片を用意する。
A.3 装置
試験は，試験中に空気が自由に流入でき，すき間風がなく温度20±5 ℃の試験室内で行う。試験装置は
図A.1に示されたものに合致するように設計する。燃料トレーは，350 mm×350 mmの垂直側面をもった
四角形とする。燃料には，気化温度80〜110 ℃の市販のヘプタンを使用する。燃料及び水の温度は，20±
2 ℃とする。
A.4 試験手順
A.4.1 準備
試験装置を，まず試験片を付けずに図A.1のとおり設置する。試験室内において測定が困難なすき間風
が火炎に影響を与えることがある。その場合，燃料トレーの位置は，できる限りホースとその一端とが火
炎の中に位置するように調整する。
試験設備（図A.1）に取り付けるホースの端末固着部は，ISO 10088:2001の6.4による。
A.4.2 試験
燃料弁を開放してホース試験片内にヘプタンを満たす。ホース内に空気が確実に残留しない状態とする。
ヘプタンの液位は900 mmとする。
燃料トレーに0.5 Lの水と1 Lのヘプタンとを入れ着火する。燃料トレーは二辺が試験片と平行になるよ
うに置く。安定した炎が確実に試験時間中，ホース試験片とその一端の金物とを包み込む状態を保持する。
ヘプタンを燃焼させたまま，漏れの発生までの時間を記録する。
試験は，漏れが発生した時点，又は2.5分間経過した時点で終了させてもよい。
試験時間中炎が非常に不安定で，試験時間中の少なくとも75 ％の間，十分に試験ホースが完全に炎に
はさらされないか，又は漏れの発生までの時間が，3本のホース試験片の平均時間よりも30秒以上ずれが
ある試験結果があった場合，二つのホース試験片での追加試験を行う。
各試験の後は，新しい試験体を取り付ける前に，燃料管及び燃料トレーは周囲温度にまで冷却し，その
後にヘプタンを再注入する。
警告 漏れが発生すると大きな炎となる可能性がある。したがって，試験は不燃環境内で実施し，試験
員には保護具及び消火装備を用意して行う。
8
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単位 mm
1 ガラス管
2 排出弁
3 燃料管，鋼管
4 試験体の端末端，軸方向に応力が働かないように取り付ける。
5 燃料弁
6 燃料トレー，水0.5 L，ヘプタン1 L
7 鋼製スタンド
8 金属製断熱壁
図A.1−耐火試験装置
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附属書B
（規定）
燃料浸透率試験
B.1
原則
ホース試験片は，7日間燃料中に暴露する。続いて更に試験片を試験液に浸透させる。浸透時間は24時
間とし，15回繰り返し行うか，又は浸透がピークになるまで行う。浸透によって失われた試験片の質量を
測定して決定する。
B.2
サンプリング
3個のホース試験片は，同時に試験を行う。試験片は，約300 mmの長さとする。
B.3
装置
試験装置は，図B.1による。
十分換気され，かつ，すき間風がなく，周囲温度 23±2 ℃に制御された試験室内で試験を行う。
図B.1に示されたガラス管は，ホース試験片の内側にしっかりと固定する。ホースの下端に取り付けた
管は，その下端から液が浸透しないように密封する。ガラス管の上端のプラグには，必要最小の換気がで
きるが，試験中に浸透によって失われた燃料が空気に置換できる毛細管を取り付ける。
B.4
試験手順
試験手順は，次による。
− ホース試験片に，JIS K 6258に規定される試験液Cを満たし，標準試験室温度に制御された試験室内
で7日間保管する。
− ホース試験片中の試験液Cを排出して空にし，ホース試験片とガラス管とを，図B.1に示すように組
み立てる。
− ホース及び管に，JIS K 6258に規定される試験液Cを，ホースの上端上約70 mmの高さまで再注入す
る。ガラス管上部に毛細管の付いたプラグを取り付ける。
− 組立品を0.01 gの精度で質量を測る。組立品を標準試験室温に24時間，直立姿勢で保管し，再び質量
を測り，質量の減少を測定する。
− 試験液Cを排出して空にする。24時間浸透試験を15回繰り返すか，又は浸透が最大に達するまで繰
り返す。
− 記録された質量損失の中の最大値3個の平均値を計算する。この平均質量損失，ホースの内径及びガ
ラス管の内端間の有効ホース長さとを基にして，浸透率 [g/ (m2･h)] を計算する。
10
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単位 mm
1 毛細管
2 ガラス管
3 保持装置
4 試験液
5 ホース・クランプ（必要な場合）
6 試験体
7 有効長さ
図B.1−燃料浸透率試験セットアップ
11
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附属書JA
（規定）
6.4の規定による試験液C中における質量変化の測定方法
JA.1 測定方法
次の手順によって，ホース内面層の質量の減少を測定する。
JA.1.1 ホース全体に対する内面層の質量割合の決定
試験片として，ホースを6本採取する。試料の長さは，有効長さ100 mm以上とする。まず6本のうち
3本を用いて，それぞれの試験片の質量を測定する。その後，外面層及び補強層を除去し，内面層だけの
質量を測定する。測定値よりもホース全体に対する内面層の質量割合aを次の式によって算出し，3本の
平均値によって決定する。
M
m
a=
ここに，
a： 全体に対して内面層が占める質量割合
M： ホース全体の質量 (g)
m： 内面層の質量 (g)
JA.1.2 内面層の質量変化率の決定
次に，残りの3本のホースについて質量及び長さを測定した後，JIS K 6258に規定されている試験液C
をホース内に満たして，周囲温度23±2 ℃の空気中に7日間放置する。そのとき，試験液が接触する有効
長さを測定しておく。
規定の時間経過後，試験液を排出しJIS K 6258に従って30分間の質量変化率Δm30minが0.025 ％以下に
なるまで乾燥を行う。
m
m
0
min
30
(g)
30分間の全体質量の変化
=
∆
ここに，
Δm30min： 30分間の内面層質量変化率（％）
m0： 封入前の内面層質量 (g)
JA.1.3 乾燥後の内面層の質量変化率の決定
乾燥後のホース質量を測定し，内面層の質量変化率Δmを次の式によって算出する。
100
0
0
1
×
−
=
∆
m
M
M
m
ここに，
Δm： 内面質量変化率（％）
M0： 封入前の全体質量 (g)
M1： 排出・乾燥後の全体質量 (g)
ただし，封入前の内面層質量m0は，次の式によって算出する。
0
1
0
0
L
L
a
M
m
×
×
=
ここに，
L0： 試料の長さ (mm)
L1： 試料の溶液接触部長さ (mm)
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F 7151：2009
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
定期検査
序文
この附属書は定期検査について記載するものであって，規定の一部ではない。
JB.1 検査項目及び検査頻度
定期検査は，バッチ単位又は10バッチ単位で実施する。バッチ単位は，最大1 000 mとする。
なお，定期検査項目の参考例を，表JB.1に示す。
表JB.1−定期検査項目
試験項目
バッチ単位
10バッチ単位
寸法
○
○
a) 耐破裂圧力
○
○
b) 耐負圧性
−
○
c) 試験液C中における体積変化
−
○
d) 試験液C中における質量変化
−
○
e) 耐火性
−
○
f) 耐オゾン性
−
○
g) 燃料浸透率
−
○
h) 耐冷間屈曲性
−
○
i) 耐摩耗性 a)
−
○
j) 耐乾熱性
−
○
k) 耐油性
−
○
l) 耐接着性
○
○
注記 ○は実施，−は実施不要を示す。
注a) らせん状のワイヤ埋込み補強材をもつ内径38 mmを超える燃料充
てんホース
13
F 7151：2009
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
耐火試験に関する追加事項
序文
この附属書は定期検査について記載するものであって，規定の一部ではない。
附属書Aに示す耐火試験の実施に当たっては，国内で実施した試験をもとに，図JC.1による耐火試験
装置セットアップ及び次に記載する注意事項について考慮するのが望ましい。
JC.1 安全隔壁の必要性
耐火試験時のヘプタンの燃焼は大変大きな危険を伴うものであるため，試験実施における試験環境には
“可燃物がない場所”と“消火に対する十分な準備”とが必要である。また，火災事故防止の観点から，
図JC.1に示す安全隔壁の設置を推奨する。
JC.2 A.3（装置）に示す“すき間風のない試験室内”
この試験において要求される“すき間風のない試験室内 (draught free)”の条件としては，一般的に化学
実験及び火災試験時に慣例として使用される“供試品の周りの風速が0.5 m/s以下の換気条件”と“換気装
置を使用せずに全く風がない無風状態時の条件”がある。いずれの試験条件によっても大きな有意差は認
められず，換気装置を使用せずに全く風がない無風状態時の条件を作ることは，試験時のヘプタン及び燃
料ホースの燃焼によって，かなりの煙及び燃焼ガスを発生する。
このため，試験実施者の安全確保の観点からも避けるべきだといえる。したがって，この試験の試験環
境として，“風速が0.5 m/s以下の換気条件”として差し支えないものと考える。
JC.3 試験体の温度測定について
ヘプタンの燃焼は比較的安定しているが，炎の状態にはゆらぎがあり，炎上の試験体の温度は，その炎
の状態によって大きく変わる。また，この温度条件は，オイルパンの置く位置を変えることによって，大
きく変わることになる。したがって，この試験で要求されている“試験時間の少なくとも75 ％の間試験
ホースが完全に炎にさらされている。”という燃焼条件を確認するためには，この附属書Aには規定して
いないが，供試品近傍の温度測定を実施することによって確認することが可能となる。
測定箇所は，図JC.1に示す。
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単位 mm
図JC.1−耐火試験装置セットアップ概要
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附属書JD
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS F 7151 : 2009 舟艇−耐火性燃料ホース
ISO 7840: 2004，Small craft−Fire-resistant fuel hoses
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範
囲
船体の長さ24 m以
下の舟艇でガソリ
ン及びディーゼル
燃料を送る耐火性
燃料ホースについ
て規定。
恒久的に設置され
た燃料装置をもつ
舟艇用ホースに適
用。
1
JISに同じ。
一致
−
−
3 種類
24時間当たりの燃
料浸透率
タイプ1：100 g/m2
以下
タイプ2：100 g/m2
を超え300 g/m2以下
−
−
追加
6.7の規定によるタイプ分けを
適合性評価に活用するため種
類として追加。
技術的差異はない。
4 呼び内
径及び許
容差
表2に規定
4
呼び内径
一致
−
−
5 一般要
求事項
内面が平滑，欠陥，
劣化なし。箇条6に
適合させる。箇条8
に従って表示。
3
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
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(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6 性能
6.1〜6.12を満足す
る。
5
ホース完成品の物理的試
験
変更
試験条件に関する時間，温度な
どの公差を，引用規格にのっと
って分かりやすく追加記載し
た。適合性評価に活用する規格
とするため，試験だけではなく
性能要件として規定。
技術的差異はない。
6.1 耐破
裂圧力
JIS K 6330-2によっ
て行う。周囲温度
23±2℃，試験室内
に7日間保管。
5.1
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.2 耐負
圧性
試験条件は，表3に
よる。JIS K 6330-3
のA法による。
5.2
性能要件を追加。変形，
球の移動。
追加
要求事項の明確化のために追
記。
技術的差異はない。
6.3 試験
液C中に
おける体
積変化
JIS K 6258の手順に
よる。23±2 ℃の試
験液中に70±2h放
置。
5.3
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.4 試験
液C中に
おける質
量変化
附属書JAによって
行う。質量減少は
8 ％を超えない。
5.4
追加
附属書JA（規定）を追加し，
試験方法を明確化した。
要求事項の明確化のために追
記。
技術的差異はない。
6.5 耐火
性
附属書Aによる耐
火試験を実施し，2.5
分間の火炎暴露に
耐える。詳細な試験
装置のセットアッ
プは，附属書JC参
照。
5.5
附属書Aによる耐火試験
を実施し，2.5分間の火炎
暴露に耐える。
追加
試験内容を容易に理解させる
ため附属書JC（参考）を追加
し，試験装置の詳細を明記し
た。
技術的差異はない。
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(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.6 静的
オゾン劣
化性
JIS K 6330-7のA法
によって行う。試験
片を2倍の拡大鏡で
観察し，き裂の有無
を確認。
5.6
JISに同じ。
試験片を8倍の拡大鏡で
観察し，き裂の有無を確
認。
変更
JIS K 6330-7 (ISO 7326) では
2倍の拡大鏡となっているた
めこれに倣い2倍とした。
ISO 8469:2006（非耐火性燃料
ホース）では2倍に修正され
た。
次回見直しのときにISOへ提示す
る。
6.7 燃料
浸透率
附属書Bによって
実施。a)及びb)を満
足。箇条8に従って
表示。
5.7
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.8 冷間
屈曲性
内径19 mm以下:試
験片を−20±2 ℃
で5時間屈曲状態に
置く。裂け目，ひび
又は破損がない。
内径19 mmを超え
る：上記試験条件で
挟み道具のあごの
間隔25 mmまで屈
曲。裂け目，ひび又
は破損がない。
5.8
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.9 耐摩
耗性
3本の同一の38 mm
内径ホース試験片
使用。23±2 ℃相対
湿度50±5 ％で5時
間保管。80±2 r/min
で回転。
規定の運動を1 000
試験周期実施。ワイ
ヤ補強が露出しな
い。
5.9
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.10 耐熱
老化性
試験片を100±2 ℃
で70時間の熱老化。
20 ％以上の引張強
さの低下がないか，
又は50 ％以上の伸
びの低下がない。
5.10
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.11 耐油
性
100±2 ℃でJIS K
6258の オイル番号
3に70時間浸せき｡
試験片は,試験値の
40 ％を超える引張
強さ，伸びの低下が
ないか又は−5〜＋
25 ％までの範囲外
の容積変化がない。
カバー材料から採
取した試験片は，0
〜＋100 ％までの
範囲外の容積変化
がない。
5.11
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
6.12 耐接
着性
23±2℃で一部をは
がした層を反対方
向に引っ張る。25
mm幅の試験片をは
がすために加える
力は27 N以上。
5.11
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
7 検査
7.1 要求事項
7.2 形式検査
7.3 受渡検査
7.4 定期検査（附属
書JB）参照。
−
ISOに規定なし。
追加
適合性評価に用いる規格とす
るために要求事項として追加。
技術的な差異はない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び名称
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
8 表示
次の事項を，最大0.3
mごとに表示。
− 製造業者又は
供給者の名称若
しくは略号
− 製造年の西暦
末尾2けた
− 内径mm
− 規格番号
6
JISに同じ（項番除く）。 一致
編集上の違いであり差異なし。 −
附属書A
（規定）
耐火試験
Annex A
JIS に同じ。
一致
−
−
附属書B
（規定）
燃料浸透率試験
Annex B
JIS に同じ。
一致
−
−
附属書JA
（規定）
6.4の規定による試
験液C中における
質量変化の測定方
法
−
−
追加
要求事項の明確化のために追
記。
−
附属書JB
（参考）
定期検査
−
−
追加
他のゴムホース規格に倣うと
ともに適合性評価に用いる規
格とするために要求事項とし
て追加。
−
附属書JC
（参考）
耐火試験に関する
追加事項
−
−
追加
この規格の作成時に行った耐
火試験の結果，得られた事項を
記載。
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 7840:2004，MOD
被引用法規
なし
関連する法規
船舶安全法小型船舶安全規則
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
関連する外国規格
SAE J 1527，Marine fuel hoses
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD………………国際規格を修正している。