2
F
3
9
9
4
-1
9
9
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図1 フロータの構造
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
F 3994-1996
作業船用フロータ
Floaters of discharge pipes for dredger
1. 適用範囲 この規格は，主として作業船用船外排送管路の海上管に使用する作業船用フロータ（以下，
フロータという。）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS F 3993 作業船用船外排送管
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS Z 3211 軟鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3351 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ワイヤ
2. 気密性 フロータは，6.(1)によって試験を行ったとき，気密性が良好で，空気漏れがあってはならな
い。
3. 構造・寸法 フロータの構造及び寸法は，付図1及び付表1のとおりとし，溶接構造とする。
4. 外観 フロータの外観は，溶接部，その他に割れ，きずなど使用上有害な欠点があってはならない。
5. 材料・塗装 フロータの材料は，次による。
なお，フロータには，さび止め塗装を施す。
(1) フロータ本体の材料は，JIS G 3101に規定するSS 400とする。
(2) 溶接材料は，JIS Z 3211，JIS Z 3351，又は品質がこれらと同等以上のものとする。
6. 検査 フロータの検査は，次による。
(1) 気密性検査 気密性検査は，フロータに98 kPaの空気圧を加え，5分間放置し，2.の規定に適合しな
ければならない。
(2) 外観検査 外観検査は，目視その他の方法によって行い，4.の規定に適合しなければならない。
7. 製品の呼び方 フロータの呼び方は，規格の名称又は規格番号，及び呼び径による。
例1. 作業船用フロータ710
例2. JIS F 3994-710
8. 表示 フロータには，本体中央部上面の見やすい箇所に，“呼び径”を表示する。付図2にその表示方
法の例を示す。
2
F
3
9
9
4
-1
9
9
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図1 フロータの構造
3
F
3
9
9
4
-1
9
9
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表1 フロータの寸法
単位 mm
呼び径
フロータ本体
排送管（海上管）受台
海上管締付け用バンド
D
t1
L
t2
C
H
h1
h2
t3
M
P
O
（個）
N
（本）
B
S
h3
q
t4
a
d1
b
200
430
4.5
4 500
4.5
1 200
260
150
255
6
270
16
3
6
14
4 000
6
330
6
60
222
−
250
500
4.5
4 500
4.5
1 200
280
170
280
6
320
16
3
6
14
4 000
6
380
6
60
273
−
300
600
4.5
4 500
4.5
1 300
360
200
355
6
370
16
3
6
14
4 000
6
430
6
60
326
−
350
700
6
4 500
6
1 400
400
250
400
6
430
16
3
6
14
4 000
9
490
6
80
380
−
400
900
6
4 500
6
1 400
440
400
425
6
520
19
3
12
16
4 000
15
580
6
100
438
50
510
1 000
6
4 500
6
1 700
530
400
515
6
630
23
3
12
20
4 000
15
690
6
120
538
60
560
1 100
6
4 500
6
2 000
570
400
555
6
680
23
3
12
20
4 000
15
740
6
120
588
60
610
1 200
6
4 500
6
2 200
630
500
615
6
740
23
3
12
20
4 000
15
800
6
120
644
60
630
1 200
6
4 500
8
2 300
650
500
635
8
760
23
3
12
20
4 000
15
820
8
125
664
65
660
1 300
6
5 000
8
2 400
680
500
660
8
790
23
3
12
20
4 500
20
850
8
125
694
65
685
1 400
6
5 000
8
2 700
720
600
700
8
820
23
3
12
20
4 500
20
880
8
125
719
65
710
1 400
8
5 000
8
2 800
750
600
730
8
850
25
3
12
22
4 500
20
910
8
150
744
70
760
1 500
8
5 000
9
3 000
840
600
820
9
900
25
3
12
22
4 500
20
960
9
150
794
70
840
1 600
8
5 000
9
3 000 1 000
600
980
9
980
25
3
12
22
4 500
20
1 040
9
150
874
70
860
1 600
8
5 000
9
3 000 1 050
600
1 030
9
1 000
25
3
12
22
4 500
20
1 060
9
150
894
70
備考1. 呼び径は，JIS F 3993の排送管に合わせた。
2. 記号説明
O：受台個数
N：ボルト本数（フロータ1隻分）
B：ボルト径
3. 付表1以外の呼び径のものについては，受渡当事者間の協定による。
4
F 3994-1996
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付図2 表示方法の例（呼び径710の場合）
備考 表示の字体は，丸ゴシック体とするのがよい。