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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

F 3612-1995 

縄ばしご 

Rope ladders 

1. 適用範囲 この規格は,船に用いる縄ばしご(以下,はしごという。)について規定する。 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS B 2801 シャックル 

JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条 

JIS L 2701 麻ロープ 

2. 種類 はしごの種類は,サイドロープ及びステップの材料によって区分し,表1のとおりとする。 

表1 

種類 

サイドロープの材料 

ステップの材料 

A1形 

合成繊維ロープ 

堅木 

A2形 

マニラロープ 

B形 

合成繊維ロープ 

アルミニウム合金 

3. 構造,形状及び寸法 はしごの構造,形状及び寸法は,付図1〜3によるほか,次による。 

(1) サイドロープは,合成繊維ロープ径14 mm又はマニラロープ1種径16 mmで継ぎ目がないものとす

る。 

(2) シャックルは,JIS B 2801のSD-12の規定による。 

4. 材料 はしごの材料は,ステップが木製のものは表2,アルミニウム合金製のものは表3のとおりと

する。 

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F 3612-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表2 

部品番号 

部品名称 

材料 

ステップ 

堅木 

耳板 

サイドロープ 

合成繊維ロープ又はJIS L 2701のマ

ニラロープ1種 

シージングロープ 

タール塗りロープ,合成繊維ロープ又
はJIS L 2701のマニラロープ1種 

耳板固縛ロープ 

合成繊維ロープ 

シャックル 

JIS B 2801の規定による。 

シンブル 

JIS G 3101のSS400 

備考1. 鋼製部には,亜鉛めっきを施す。 

2. 木部には,ワニス塗装を施す。 

表3 

部品番号 

部品名称 

材料 

ステップ 

JIS H 4000のA5052P 

最下段ステップ 

サイドロープ 

合成繊維ロープ 

シージングロープ 

タール塗りロープ又は合成繊維ロープ 

シャックル 

JIS B 2801の規定による。 

シンブル 

JIS G 3101のSS400 

備考 鋼製部には,亜鉛めっきを施す。 

5. ステップの強度 ステップの強度は,ステップの中央部に735 Nの荷重を加えたとき,これに耐える

ものとする。 

6. 製品の呼び方 はしごの呼び方は,規格の名称又は規格番号並びに種類及び全長 (mm) による。 

例 縄ばしごA1形3500又はJIS F 3612A1-3500 

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F 3612-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図1 A形 

備考1. 全長 (L) は注文者の指定による。 

2. 括弧内寸法は,サイドロープがマニラロープの場合を示す。 

参考 計算質量は,1 mにつき2.9 kg(サイドロープが合成繊維ロープでステップを3枚含む場合)。 

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F 3612-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

付図2 B形 

備考1. 全長 (L) は注文者の指定による。 

2. ステップの構造及び形状については,注文者との協議によって変更してもよい。ただし,ステップの幅 

(100 mm) 及びステップ間隔 (350 mm) 並びにサイドロープ間隔 (400 mm) は,規定寸法とする。 

参考 計算質量は,1 mにつき2.2 kg(ステップ3枚を含む場合)。 

付図3 シンブル(A形及びB形用) 

単位 mm 

D1 

(最小) 

L1 

(最小) 

及び 

r1 

t1 

(参考) 

計算質量 

 (kg)  

19 

42 

23 

53 

34 

9.5 

1.5 

0.03 

備考 端部を鎖線のような形状にしてもよい。 

F 3612-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

船舶部会 船用はしご専門委員会 構成表(昭和57年12月1日改正のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長)    

宇都宮 達 男 

財団法人日本海事協会 

土 屋 睦 夫 

運輸省船舶局 

大久保 和 夫 

工業技術院標準部 

草 野   博 

財団法人日本船舶標準協会 

上 田 満 弘 

株式会社上田鉄工所 

寺 本 守 三 

株式会社寺本鉄工所 

田 村   元 

石川島播磨重工業株式会社船舶設計室 

長谷川 照 一 

日本鋼管株式会社船舶海洋設計部 

片 桐 靖 夫 

三菱重工業株式会社神戸造船所 

山 本 正 和 

川崎重工業株式会社神戸設計部 

天 方 博 昭 

日立造船株式会社広島工場 

柚 木 茂 登 

山下新日本汽船株式会社 

河 村 正 昭 

ジャパンライン株式会社 

藤 井 弘 道 

船舶整備公団 

(事務局)    

石 井 清 次 

工業技術院標準部機械規格課 

鈴 木 一 規 

工業技術院標準部機械規格課 

(事務局)    

小 林 秋 穂 

工業技術院標準部機械規格課(平成2年7月5日改正のとき) 

山 形 智 幸 

工業技術院標準部機械規格課(平成2年7月5日改正のとき) 

(事務局)    

高 橋   潔 

工業技術院標準部機械規格課(平成7年3月28日改正のとき)