F 2031 : 1998
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，運輸大臣が改正した日本工
業規格である。これによって，JIS F 2031 : 1995は改正され，この規格に置き換えられるとともに，JIS F
2015 : 1987, JIS F 2016 : 1995, JIS F 2023 : 1976, JIS F 2027 : 1995, JIS F 2028 : 1995, JIS F 2029 : 1995, JIS F
2032 : 1995, JIS F 2033 : 1995は，この規格に統合される。
今回の改正では，国際規格との整合を図るために，附属書1〜5を除いて，対応国際規格の技術的内容及
び規格票の様式を変更することなく本体に規定し，さらにJISとして必要な規定内容を追加した。また，
旧JISの内容を一部改正し，附属書1〜5に規定した。
JIS F 2031は，本体及び次の附属書で構成される。
附属書A（規定） 製造業者に対する注意事項
附属書B（規定） 造船所に対する注意事項
附属書1（規定） 小形鋳鋼製かんぬき形制鎖器
附属書2（規定） 鋳鋼製かんぬき形制鎖器
附属書3（規定） 鋳鋼製タング形制鎖器
附属書4（規定） ローラタング形制鎖器
附属書5（規定） ローラかんぬき形制鎖器
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
F 2031 : 1998
(ISO 6325 : 1987)
制鎖器
Cable stoppers
序文 この規格は，1987年に第2版として発行されたISO 6325, Shipbuilding−Cable stoppersを元に作成し
た日本工業規格であり，附属書1〜5を除いて，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成して
いる。
附属書1〜5には，従来，日本工業規格で規定していた制鎖器の規格を追加したものである。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，船用ウインドラス及びアンカーキャプスタン（JIS F 6714で規定）との組合
せで使用する制鎖器の機能，作動，設計，構造，安全性及び強度に対する要件について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン
備考 ISO 1704, Shipbuilding−Anchor chainsはこの規格と対応している。
JIS F 6714 ウインドラス
備考 ISO 4568, Shipbuilding−Sea-going vessels−Windlasses and anchor capstansはこの規格と一致し
ている。
ISO 3828, Shipbuilding and marine structures−Deck machinery−Vocabulary
ISO 7825, Shipbuilding−Deck machinery−General requirements
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，ISO 3828によるほか，次による。
3.1
制鎖器 ウインドラスから独立して船体構造に取り付けられる金物で，アンカーによる張力に抗し
てチェーンを保持するための装置である。
備考 制鎖器は，作動中［投揚びょう（錨）中］はチェーンのガイドとしても役に立つ。
3.2
等級
3.2.1
A級制鎖器：使用対象チェーンの最高級・最大径のものの呼び破断荷重の80%の荷重に永久ひずみ
を生じることなく耐える設計と構造の制鎖器。
3.2.2
B級制鎖器：使用対象チェーンの最高級・最大径のものの呼び破断荷重の40%の荷重に永久ひずみ
を生じることなく耐える設計と構造の制鎖器。
3.3
制鎖器左右勝手
3.3.1
右勝手制鎖器：ウインドラスから見て，右側から操作する制鎖器（図1参照）
3.3.2
左勝手制鎖器：ウインドラスから見て，左側から操作する制鎖器（図1参照）
2
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 制鎖器の操作
備考 図1は単なる参考として示す。かんぬきが唯一可能な保持方法であることを意
味するものでなく，他の方法（例えば，ねじ締式制鎖器を用いるもの）を使用
してもよい。
3.4
主な形式
3.4.1
みぞ形制鎖器：チェーンが上を滑っていく形式の制鎖器。チェーンを正しい位置に導くとともに保
持する役目のみぞがある。［図2a)参照］（形式記号T）
3.4.2
ローラ形制鎖器：チェーンが通るローラをもつ形式の制鎖器。ローラはチェーンを導く機能と保持
機能を備える形状としてよい。［図2b)参照］（形式記号R）
3.4.3
みぞ及びローラ組合せ形制鎖器：3.4.1と3.4.2の両特性をもつ制鎖器。［図2c)参照］（形式記号C）
図2 制鎖器の主な形式
備考 図2は単なる参考として示すもので，設計目的に使用してはならない。また，かんぬき以外の保持方法を使用
してもよい。
4. 設計，構造，強度及び安全性 制鎖器はISO 7825の甲板装備品に対する一般要件と，4.1から4.5ま
でに規定された要件に適合しなければならない。
4.1
設計応力は3.2に定められた荷重で材料の降伏応力を超えてはならない。
備考 国際船級協会連合 (IACS) は，A級制鎖器を船上のアンカー用として使用することを勧告して
いる。
4.2
A級制鎖器は，更に，3.2.1に規定した荷重を掛けた場合にチェーンに生ずる応力が，チェーンの材
料の降伏応力を超えない設計と構造にしなければならない。
B級制鎖器は，同様に，3.2.2に規定した荷重を掛けた場合にチェーンに高応力が生じない設計としなけ
ればならない。
3
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.3
ローラ形制鎖器のローラは，円筒形ローラ又は，他の適切に設計されたローラとすることができる。
この形の制鎖器はチェーンのリンクに高い曲げモーメントが生じない設計としなければならない。
4.4
保持装置は，それが徐々に開放位置方向に緩むことによって，チェーンが抜け出してしまうことの
ないように配置しなければならない。
保持装置は簡単に操作でき，また，開放位置でも適当に固定できなければならない。
4.5
制鎖器にはアンカーを格納位置に強固に保持するための固縛装置を設けてもよい。この固縛装置は
アンカー重量にチェーン10m 分の重量を加えた重量の2倍以上の重量を保持できなければならない。
固縛装置が制鎖器の一部と見なされる場合は，固縛装置の応力は4.1から4.4に示された状態で，材料の
降伏応力の0.4倍を超えてはならない。
固縛した状態におけるチェーンの応力は，4.1に述べられた状態下で使用されるチェーンの破断応力の
0.2倍を超えてはならない。
5. 機能上及び操作上の要件
5.1
制鎖器の機能は，びょう（錨）泊中の船のチェーンを固定することである。したがって，制鎖器は
3.2で定められたチェーンにかかる荷重を支えることができなければならない。
制鎖器は，通常ウインドラスとホースパイプ，又はフェアリーダとの間に設置する。
5.2
制鎖器の操作は容易に理解できるものでなければならない。制鎖器の操作は簡単で，操作者に安全
でなければならない。予期しない動きで操作者に危険を及ぼすおそれのある部分には，固定装置を設けな
ければならない。
人力で操作する制鎖器の場合，荷重がかかっていない状態で必要な人力はチェーンの直径が80mm未満
の場合350Nとし，80mm以上の場合500Nより大きくなってはならない（ISO 1704参照）。
6. 製品検査 すべての制鎖器は製造業者の工場で検査を行い，次の事項を確認する。
a) 保持装置，固縛装置及び固定装置の正常な作動
b) ローラの回転が円滑であること（ローラ形の場合）
c) 工作の質
工場における検査は製造業者自身が行うものとする。ただし，購入者と製造業者の合意があるときは，
船級協会の検査員が立会う。
備考 関連の船級協会の規則が検査を要求している場合は，この船級協会検査員立会いによる検査は
常に行われなければならない。
7. 製品の呼び方 この規格を満足する制鎖器は，次の項目を順序どおりに，各々の呼び名で呼ぶ。
a) 名称：制鎖器
b) 規格番号：JIS F 2031
c) 等級（3.2参照）：A又はB
d) 左右勝手：右勝手又は左勝手（R又はL）（3.3参照）
e) 形式（3.4参照）：T（みぞ形），C（みぞとローラ組合せ形），又はR（ローラ形）
f)
使用するチェーンの直径
g) IACSによるチェーンの種類：1（第1種），2（第2種），3（第3種）
h) ローラ上でのチェーンの曲がり角度（ローラをもつ場合）
4
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
i)
本体材質：C：鋳鋼製，P：鋼板製
j)
止め金物：P：タング形，B：かんぬき形
例：
a) JIS F 2031による制鎖器で，A級，左勝手，ローラ形，IACSの第3種チェーン，100 mm径，
ローラ上での曲がり角度80度の呼び方は，
制鎖器JIS F 2031-A-L-R-100-3-80°
b) JIS F 2031による制鎖器で，B級，右勝手，みぞ形，IACSの第2種チェーン，95 mm径の呼
び方は，
制鎖器JIS F 2031-B-R-T-95-2
備考 第3種チェーン用の制鎖器は，第2種又は第1種のチェーンにも使用できる。第2種チェーン
用の制鎖器は，第1種チェーンにも使用できる。
8. 表示 制鎖器には，規格番号，等級，チェーンの寸法及び種類を恒久的な方法で表示しなければなら
ない。
備考 チェーンの寸法の表示：制鎖器には，購入者が引合時に示した1種類のチェーン径ではなく，
製造業者が見積り費提出時に考慮した対象とするチェーン径を範囲で示してもよい。
5
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（規定） 製造業者に対する注意事項
A1. 国家又は船級協会の中には，A級制鎖器以上の強度を要求する場合があるかもしれないので，個々の
要求事項に注意しなければならない。
A2. 製造業者と購入者との間で特別な合意があれば，実物又は模型試験によって，その制鎖器が4.2の規
定を満足していることを確認する必要がある。この場合の模型の縮尺は，設計荷重が1 : 10以上となるよ
うにしなければならない。
6
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B（規定） 造船所に対する注意事項
制鎖器の位置は，アンカーが完全に格納され固縛装置で確保されたときに，制鎖器の位置を保持状態と
することができるように調節可能としておくことが望ましい。アンカーチェーンは使用している間に摩耗
するから，アンカーチェーンを新替えした場合は，制鎖器の位置を変える必要が生じる可能性があること
に注意する。
備考 アンカーを保持する固縛装置が十分強くて，どんな状態でもアンカーを完全に格納状態で保持
できるなら（すなわち4.5で要求される最小強度より著しく強ければ），“この附属書”に従っ
て制鎖器を保持状態とする必要はなくなる。
7
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（規定） 小形鋳鋼製かんぬき形制鎖器
Cast steel bar type chain cable stoppers (Small size)
1. 適用範囲 この附属書は，JIS F 3303の呼び36mm以下の1種及び2種のアンカーチェーンに適用す
る小形鋳鋼製制鎖器について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 1256 平座金
JIS B 1351 割りピン
JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5101 炭素鋼鋳鋼品
3. 種類 種類は附属書1表1のとおりとする。
附属書1表1
種類
呼び
a形
19, 22, 25, 28, 32, 36
b形
備考 a形はデイスタンスピースを連結しない場合，b形
はデイスタンスピースを連結する場合に用いる。
4. 構造，形状及び寸法 制鎖器の構造，形状及び寸法は，附属書1付図1及び附属書1付図2のとおり
とする。
5. 材料 制鎖器の材料は，附属書1表2のとおりとする。
附属書1表2
部品番号
部品名称
材料
1
本体
JIS G 5101のSC410
2
かんぬき
JIS G 4051のS35C
3
軸
JIS G 4051のS25C
4
ピン
5
座金
鋼板
6
割りピン
JIS G 3505のSWRM
備考 JIS G 4051のS35Cは，適切な熱処理を施さなければ
ならない。
8
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼
び
アンカー
チェーン
の呼び径
① 本体
B
B1
B3
H
H1
H2
H3
L
b
b1
d
h
l
l1
l2
l3
l4
19
17〜19
134 112
48 190 107
85
62 270
29
36
14
32
80 100
21
32
80
22
20〜22
153 129
56 216 121 100
72 310
32
39
16
37
95 113
24
36
92
25
23〜25
175 147
68 241 136 112
82 345
36
43
18
43 110 128
27
39 102
28
26〜28
193 163
74 270 153 125
92 385
39
46
20
48 121 140
29
42 115
32
29〜32
220 186
84 305 174 145 104 435
44
53
23
54 137 160
33
49 130
36
34〜36
246 208
94 342 194 162 118 490
48
57
26
61 157 177
37
52 145
呼
び
① 本体
計算
質量
(kg)
l6
r
r1
r2
r3
r4
r5
r7
t
t1
t3
B2
r6
溶接
脚長
19
51
80
58
7
20
30
62
88
11
9
13
32
4
5
13
22
59
92
66
8
23
35
72 102
12
10
14
36
5
5
18
25
67 102
75
10
26
39
82 115
14
12
16
41
6
6
27
28
75 115
85
12
28
44
92 129
15
13
18
46
7
6
36
32
86 130
96
14
32
50 104 147
17
15
20
52
8
7
52
36
96 145 110
16
36
57 118 166
19
17
23
58
9
7
74
備考1. 表中のアンカーチェーンの呼び径は，この制鎖器に使用できるアンカーチェーンの呼び径を示す。
2. 計算質量は，かんぬき，軸及びピンを除いたものを示す。
附属書1付図1 本体
9
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼
び
② かんぬき
③ 軸
L
L1
A
B
d
d1
r1
r2
計算質量
(kg)
D
L2
d2
d3
d4
l
t
計算質量
(kg)
19
96 200
50
45
26
14
7
20
4.08
18
79
12
4 13.5
5
5
0.08
22
102 226
55
53
27
16
8
23
5.86
20
89
14
4 15.5
5
5
0.12
25
108 256
60
64
28
18
10
26
8.58
22 108
16
5 17.5
7
5
0.14
28
114 280
64
70
30
20
12
28
10.88
25 117
18
5 20
7
6
0.26
32
122 320
72
80
32
23
14
32
15.82
30 134
21
6 24
8
6
0.40
36
130 354
80
90
35
26
16
36
21.80
33 148
24
6 26
8
6
0.57
呼
び
④ ピン
D1
L3
d3
d6
d7
l
l1
t1
計算質量
(kg)
19
18
88
11
6
3
6
22
5
0.08
22
20 102
13
7
4
7
26
5
0.12
25
22 122
15
8
5
8
30
5
0.18
28
25 134
17
9
5
9
34
6
0.26
32
30 154
20
10
6
10
40
6
0.40
36
33 172
22
11
7
11
44
6
0.54
備考1. ピンは適当な方法により，制鎖器本体に取り付けること。また，ピンには抜止めを設けてもよい。
2. 軸に使用する割りピンはJIS B 1351の規定，座金はJIS B 1256の並丸座金による。
附属書1付図2 かんぬき，軸及びピン
10
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2（規定） 鋳鋼製かんぬき形制鎖器
Cast steel bar type chain cable stoppers
1. 適用範囲 この附属書は，船に用いるJIS F 3303の第2種及び第3種のチェーンを対象とする鋳鋼製
かんぬき形制鎖器（以下，制鎖器という。）で，連結用に連結用シャックル又はケンタシャックルを用いる
ものについて規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 1256 平座金
JIS B 1351 割りピン
JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
3. 構造，形状及び寸法 制鎖器の構造，形状及び寸法は，附属書2付図1及び附属書2付図2のとおり
とする。ただし，釣合いおもりを付けてもよい。
4. 材料 制鎖器の材料は，附属書2表1のとおりとする。
附属書2表1
部品番号
部品名称
材料
1
本体
JIS G 5102のSCW410
2
かんぬき
JIS G 4501のS35C
3
ハンドル
棒鋼
4
軸
JIS G 3101のSS400
5
ピン
6
座金
鋼板
7
割りピン
JIS G 3505のSWRM
備考 JIS G 4051のS35Cは，適切な熱処理を施さなけれ
ばならない。
11
F
2
0
3
1
:
1
9
9
8
(I
S
O
6
3
2
5
:
1
9
8
7
)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び アンカー
チェーン
の呼び径
B
B1
B3
H
H1 H2
L
b
b1
d
h
l
l1
l2
l3
l4
l5
l6
r
r1
r2
r3
r4
r5
r7
r8
r9
r10
r11
t
t1
B2
r6
溶接
脚長
f
参考
計算質量
(kg)
40
38〜40
336 230
96 378 178 130
540
53
66
30
68 123 195
34 141
26 107
40 160 270
26
33
62 130 184
40
38
8
50
15
25
65
6 10
85
44
42〜44
366 252 106 412 192 142
590
57
72
30
75 135 212
34 150
27 118
47 180 295
26
33
67 142 202
44
42
9
52
16
27
72
7 10
108
48
46〜48
397 273 118 450 213 155
640
62
79
30
82 150 230
34 159
28 128
55 190 320
26
33
73 155 221
48
46
10
55
17
30
78
8 12
139
52
50〜52
428 294 126 491 232 170
695
67
86
30
88 167 247
35 170
30 139
63 200 345
26
34
82 170 239
51
48
11
60
18
32
85
9 12
173
56
54〜56
457 315 134 528 250 182
745
71
93
30
95 180 265
36 182
31 150
73 210 370
26
35
87 182 258
55
50
12
65
19
34
92
10 13
210
60
58〜60
488 336 142 564 270 195
795
76
98
32 102 194 282
39 193
32 160
77 230 395
26
38
93 195 276
59
57
13
70
20
36
98
11 13
255
64
62〜64
517 357 150 600 280 208
850
80 104
34 109 208 300
41 202
33 171
81 250 425
26
40
99 208 294
62
60
14
78
21
38 104
12 14
305
68
66〜68
547 377 160 635 296 220
900
85 111
36 116 222 318
43 213
34 182
85 270 450
26
42 104 220 313
66
64
15
88
22
41 110
13 14
363
73
70〜73
582 402 170 675 317 233
960
90 118
40 125 238 339
46 225
36 194
89 290 480
26
45 107 233 333
70
68
16
98
24
45 118
14 15
452
78
76〜78
617 427 180 715 338 245
1 020
95 125
42 133 255 360
49 240
37 206
95 310 510
26
48 113 245 353
74
72
17 108
26
49 126
15 16
551
備考1. 表中のアンカーチェーンの呼び径は，この制鎖器に使用できるアンカーチェーンの呼び径を示す。
2. B2寸法は，ケンタシャックルが溝に縦に通ることを考慮してある。
3. 計算質量は，かんぬき，軸及びピンを除いたものを示す。
附属書2付図1 本体
12
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼
び
かんぬき
軸
ピン
L
A B d r1 r2 L1 L2 B1 参考 D L3 d1 d2 d3 l
t 参考 D1 L4 d4 r3 d5 l1 l2 t1 参考
計算
質量
(kg)
計算
質量
(kg)
計算
質量
(kg)
40 390669030263370185136
243614628
633
8
70.763617625
6
61050
70.66
44 4246610030263376205155
293615828
633
8
70.813618825
6
61050
70.71
48 4606611030263384225175
353617228
633
8
70.883620225
6
61050
70.76
52 4946811830263492245195
413618228
633
8
70.933621225
6
61050
70.80
56 5307012530263598265210
493618828
633
8
70.963622225
6
61050
70.84
60 56476132322638102285225
613820230
833
8
71.173823628
7
71154
71.10
64 60080140342640110300240
724421632
83610
81.454425230
8
81260
81.37
68 63684150362642116320253
854622834
83910
81.724627032
8
81366
81.65
73 678901604026451223402701045024238
84210
82.265028836
9
91470
82.21
78 720961704226481283602851255225740
84510
82.655230838
9
91576
82.61
備考1. ピンはチェーンなどにより制鎖器本体に取り付ける。
2. 軸に使用する割りピンはJIS B 1351，平座金はJIS B 1256による。
附属書2参考図1 釣合いおもり
附属書2付図2 かんぬき，軸及びピン
13
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書3（規定） 鋳鋼製タング形制鎖器
Cast steel pawl type chain cable stoppers
1. 適用範囲 この附属書は，主として大形船に用いるJIS F 3303の第2種及び第3種のアンカーチェー
ンを対象とする鋳鋼製タング形制鎖器（以下，制鎖器という。）で，連結用に呼び番号68までは連結用シ
ャックル又はケンタシャックルを，また，呼び番号73以上のものについてはケンタシャックルを用いるも
のについて規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物
3. 構造，形状及び寸法 制鎖器の構造，形状及び寸法は，附属書3付図1及び附属書3付図2によるほ
か次による。
a) 本体側枠部は，鋼板製溶接構造としてもよい。鋼板の厚さなどは鋳鋼製の強度と同等になるように定
める。
b) 釣合いおもりを設ける場合には，タング止めピンを適当に設けるのがよい。
4. 材料 制鎖器の材料は附属書3表1のとおりとする。
附属書3表1
部品番号
部品名称
材料
1
本体側枠
JIS G 5102のSCW410
2
ブシュ
JIS H 5120のBC6
3
止めねじ
黄銅線
4
タング
JIS G 5101のSC410
5
タング軸
JIS G 4051のS35C
6
六角ボルト及びナット
JIS G 3101のSS400
7
グリースニップル
黄銅
備考 JIS G 4051のS35Cは，適切な熱処理を施さなければならな
い。
14
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
呼び
アンカー
チェーン
の呼び径
本体側枠
ブシュ
軸
溶接脚長
参考
B
b
b1
b2
b3
L
l
l1
l2
h
h1
h2
h3
r
r1
r2
r3
r4
t
t1
t2
d1
t3
d
l3
f
計算質量
(kg)
A形
B形
60
58
60
600
98
334
314
96
780
540
240
142
102
182
394
30
15
11
94
93
80
182
36
30
22
97
8
96
540
11
401
64
62
64
630
104
354
334
102
835
576
256
150
109
191
421
32
16
12
98
99
82
191
38
32
23
103
8
102
570
12
473
68
66
68
660
110
374
352
108
885
612
272
161
116
200
446
34
17
13
104
105
84
200
41
34
25
109
8
108
600
12
567
73
70
73
700
118
400
376
114
950
657
292
174
125
212
478
36
−
14
111
113
87
212
44
37
26
117
8
116
640
13
682
78
76
78
750
126
425
399
121
1 015
702
312
186
133
222
511
39
−
15
119
121
89
222
47
39
27
124
10
123
680
14
818
84
81
84
800
136
454
426
130
1 095
756
336
200
143
235
550
42
−
17
126
130
92
235
50
42
29
132
10
131
720
14
1 030
90
87
90
850
146
484
454
139
1 170
810
360
216
153
248
588
45
−
18
133
140
95
248
54
45
31
140
10
139
770
16
1 220
95
92
95
900
154
508
476
146
1 235
855
380
229
162
260
620
48
−
20
141
147
98
260
57
48
32
147
10
146
810
16
1 420
102
97
102
950
165
540
506
155
1 350
918
−
248
175
276
665
51
−
21
149
158
101
276
61
51
34
157
10
156
860
17
1 830
107
105
107
1 000
173
569
533
162
1 400
972
−
264
185
289
703
54
−
23
156
168
104
289
65
54
35
164
10
163
900
18
2 130
114
111
114
1 050
184
598
560
171
1 480
1 026
−
278
195
302
742
57
−
24
163
176
107
302
68
57
37
173
10
172
940
19
2 410
122
117
122
1 120
197
632
592
182
1 585
1 098
−
297
207
318
790
61
−
26
172
189
111
318
73
61
39
183
10
182
995
19
2 900
備考 計算質量は，本体，タングなどを含む全体の質量を示す。ただし，釣合いおもりなど附属書3参考図1及び附属書3参考図2に示すものは含まない。
附属書3付図1 本体
15
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
呼び
a
a1
a2
a3
a4
b
b1
d
d1
l
r
t
t1
ボルト
の呼び
参考
計算質量
(kg)
60
90 110 150 19 134 311
72
96 154 470 22
42
27
M16
61
64
96 115 160 20 141 331
77 102 163 503 24
45
29
73
68
102 120 170 22 148 349
81 108 173 531 25
48
31
87
73
110 130 182 23 159 373
87 116 186 571 27
51
33
107
78
117 140 195 25 167 396
92 123 197 609 29
55
35
128
84
126 150 210 27 177 423
98 131 210 655 31
58
38
M20
158
90
136 155 225 28 188 451 104 139 222 701 33
62
40
188
95
142 165 238 30 198 473 110 146 234 739 35
66
42
219
102
153 175 255 32 204 503 117 156 250 792 38
72
46
267
107
162 185 270 34 208 530 122 163 261 835 40
76
49
317
114
170 195 285 36 223 557 130 172 275 863 42
80
51
364
122
180 205 305 39 237 589 137 182 291 934 44
84
54
429
附属書3付図2 タング
16
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考 おもりは，タング軸の両端に設けてもよい。
附属書3参考図1 おもり式タング操作金物
備考 タング操作金物のハンドルの操作力は，40N以下とするのがよい。
附属書3参考図2 ねじ式タング操作金物
17
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書4（規定） ローラタング形制鎖器
Roller pawl type chain cable stoppers
1. 適用範囲 この附属書は，主として大形船に用いるJIS F 3303の第2種及び第3種アンカーチェーン
を対象とするローラタング形制鎖器（以下，制鎖器という。）で，連結用にケンタシャックルを用いるもの
について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS F 3303 フラッシュパット溶接アンカーチェーン
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物
3. 構造，形状及び寸法 制鎖器の構造，形状及び寸法は，附属書4付図1〜6によるほか次による。
a) 本体側枠が鋼板製の場合は，溶接構造とし鋼板の厚さなどは鋳鋼製の強度と同等になるように定める。
b) 釣合いおもりを設ける場合には，タング止めピンを適当に設けるのがよい。
4. 材料 制鎖器の材料は，附属書4表1のとおりとする。
18
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書4表1
部品番号
部品名称
材料
1
本体側枠
JIS G 5102のSCW410又はJIS G 3101のSS400
2
ブラケット
鋼板又は形鋼
3
ブシュ
JIS H 5120のBC6
4
止めねじ
黄銅線
5
ローラ
JIS G 5101のSC410
6
ブシュ
JIS H 5120のBC6
7
止めねじ
黄銅線
8
ローラ軸
JIS H 4051のS35C
9
グリースニップル
黄銅
10
止め板
鋼板
11
六角ボルト
棒鋼
12
タング
JIS G 5101のSC410
13
タング軸
JIS G 4051のS35C
14
六角ボルト及びナット
JIS G 3101のSS400
15
座金
黄銅板
備考1. 本体側枠がSS400の場合は，鋼板製のチェーンガイド部は，JIS G 5102のSCW410とし，
鋼板製のタング軸受部及びローラ軸受部は，JIS G 5102のSCW410又はJIS G 4051の
S25Cとする。
2. JIS G 4051のS25C及びS35Cは，適切な熱処理を施さなければならない。
19
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び アンカーチ
ェーンの呼
び径
本体側枠
ローラ タング軸
ローラ軸
ブシュ
座金 溶接
脚長
参考
B
b
b1
b2
b3
b4
b5
L
l
l1
l2
l3
d3
d4
h
h1
h2
h3
h4
r
r1
r2
r3
r4
r5
t
t1
t2
D
d
l6
d2
l7
t3
d1
t4
f
計算質量
(kg)
73
70
73
980 118
400
376
114
79 153
660 241
90
292
94
88 141
125
422
292
146
153
14
111
124
73
37
310
44
37
22
584 116
640
87 595
8
117
8
15
932
78
76
78
1 040 126
425
399
121
84 162
700 254
95
312
100
94 150
133
450
312
156
164
15
119
132
78
39
332
47
39
23
624 123
680
93 630
10
124
8
15
1 120
84
81
84
1 110 136
454
426
130
89 174
760 279
103
328
106
100 160
143
483
336
164
176
17
126
143
84
42
357
50
42
25
672 131
720
99 665
10
132
8
17
1 370
90
87
90
1 190 146
484
454
139
96 186
810 295
110
360
110
107 171
153
515
360
180
189
18
133
153
90
45
382
54
45
27
720 139
770 106 710
10
140
10
18
1 660
95
92
95
1 250 154
508
476
146
101 195
860 317
116
380
118
113 181
162
545
380
190
200
20
141
161
95
46
404
57
48
28
760 146
810 112 740
10
147
10
19
1 940
102
97
102
1 320 165
540
506
155
108 207
920 337
124
408
125
121 195
175
584
408
204
214
21
149
173
102
51
434
61
51
30
816 156
860 120 785
10
157
10
20
2 340
107
105
107
1 390 173
569
533
162
115 219
981 364
131
432
131
129 207
185
617
432
216
226
23
156
184
108
54
460
65
54
32
864 163
900 128 825
10
164
15
21
2 740
114
111
114
1 460 184
598
560
171
122 228 1 026 376
138
456
138
136 218
195
651
456
228
240
24
163
194
114
57
485
68
57
34
912 172
940 135 865
10
173
15
23
3 190
122
117
122
1 550 197
632
592
182
129 243 1 100 408
149
488
146
144 231
208
695
488
244
256
25
172
207
122
61
518
74
61
37
976 182
995 143 910
10
183
15
25
3 840
132
127
132
1 660 213
674
632
195
139 261 1 190 441
161
528
155
155 249
225
750
528
264
277
28
182
224
132
66
550
80
66
40 1 056 194 1 060 154 970
10
195
15
26
4 840
附属書4付図1 （チェーンガイド付き）C形の本体
20
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
ローラ本体
ブシュ
参考
b
b1
D
d4
d5
h
r
r1
t
t1
t2
b2
d3
t3
油溝
幅×深さ
計算質量
(kg)
73
118
358
584 182
212
125
14
44
24
37
52
95
88
8
6×3
320
78
126
381
624 194
226
133
15
47
26
39
55
101
94
388
84
136
408
672 208
242
143
17
50
28
42
59
108
100
10
486
90
146
432
720 222
258
153
18
54
30
45
63
115
107
8×4
587
95
154
454
760 232
270
162
20
57
32
48
67
120
113
692
102
165
484
816 248
288
175
21
60
34
51
72
128
121
835
107
173
501
864 264
308
185
23
64
36
54
76
136
129
980
114
184
528
912 278
324
195
24
68
38
57
80
143
136
12
1 140
122
197
560
976 294
342
208
25
74
40
61
85
151
144
1 370
132
213
600 1 056 318
368
225
28
80
42
66
91
163
155
1 770
附属書4付図2 （チェーンガイド付き）C形のローラ
21
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
b
b1
l
a
a1
a2
a3
a4
d
d1
r
t
t1
ボルト
の呼び
参考
計算質量
(kg)
73
373 87 490 110 130 182
23 159 116 186
27
51
33
M16
98
78
396 92 523 117 140 195
25 167 123 197
29
55
35
117
84
423 98 561 126 150 210
27 177 131 210
31
58
38
M20
143
90
451 104 596 136 155 225
28 188 139 222
33
62
40
168
95
473 110 632 142 165 238
30 198 146 234
35
66
42
200
102
503 117 676 153 175 255
32 204 156 250
38
72
46
246
107
530 122 714 162 185 270
34 208 163 261
40
76
49
282
114
557 130 753 170 195 285
36 223 172 275
42
80
51
329
122
589 137 804 180 205 305
39 237 182 291
44
84
54
395
132
629 146 866 198 220 330
42 242 194 311
49
93
60
485
附属書4付図3 （チェーンガイド付き）C形のタング
22
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び アンカー
チェーン
の呼び径
本体側枠
ローラ タング軸 ローラ軸
ブシュ 座金 溶接
脚長
参考
B
b1
b2
b3
b4
b5
b6
L
d3
d4
h1
h2
h3
r1
t2
D
d
l6
d2
l7
t3
d1
t4
f
計算質量
(kg)
73
70
73
850 400 376 125 99 510 170
730 110 194 429 402 256 122
25
730 126
670 109
635 10 127
8
17
1 280
78
76
78
900 425 399 133 105 540 180
780 117 208 459 429 273 129
26
780 134
710 116
670 10 135
8
18
1 530
84
81
84
970 454 426 143 112 580 194
840 125 222 493 462 294 137
28
840 143
750 124
710 10 144
8
19
1 880
90
87
90
1 030 484 454 152 119 620 206
900 133 236 527 495 315 145
30
900 152
800 132
750 10 153 10
20
2 300
95
92
95
1 080 508 476 159 126 650 215
950 140 248 555 523 332 152
32
950 160
830 139
790 10 161 10
21
2 690
102
97
102
1 150 540 506 170 134 700 230 1 020 149 264 595 561 356 161
34 1 020 170
890 148
835 10 171 10
23
3 120
107
105
107
1 210 569 533 179 139 730 242 1 070 155 274 630 594 378 169
36 1 070 179
930 154
870 10 180 15
24
3 850
114
111
114
1 270 598 560 188 147 770 254 1 140 164 290 663 627 400 176
37 1 140 187
980 163
915 10 188 15
25
4 410
122
117
122
1 340 632 592 198 156 830 267 1 220 174 308 709 671 427 187
41 1 220 199 1030 173
965 10 200 15
27
5 370
132
127
132
1 440 674 632 213 167 900 288 1 320 186 328 764 726 462 198
44 1 320 212 1 100 185 1 030 10 213 15
29
6 680
附属書4付図4 （チェーンガイドなし）R形の本体
備考1. 計算質量は，本体，ローラ，タングなどを含む全体の質量
を示す。ただし，釣合いおもりなど附属書4参考図1及び附
属書4参考図2に示すものは含まない。
2. h3寸法は甲板へ直接取り付けるため変えてもよい。ただ
し，この場合L寸法及び取付け部形状も変えてもよい。
3. ※印角度は使用の都度決定のこと。
23
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
ローラ本体
ブシュ
参考
b
b1
D
d4
d5
h
r
r1
t
t1
t2
b2
d3
t3
油溝
幅×深さ
計算質量
(kg)
73
118
358 730 220
250
125
14
44
26
37
52
114
110
10
8×4
494
78
126
381 780 234
266
133
15
47
28
39
55
121
117
595
84
136
408 840 250
284
143
17
50
30
42
59
129
125
734
90
146
432 900 266
302
153
18
54
32
45
63
137
133
891
95
154
454 950 280
318
162
20
57
34
48
67
144
140
12
1 050
102
165
484 1 020 298
340
175
21
60
36
51
72
153
149
1 130
107
173
501 1 070 310
354
185
23
64
38
54
76
159
155
1 480
114
184
528 1 140 328
374
195
24
68
40
57
80
168
164
1 740
122
193
560 1 220 348
396
208
25
74
42
61
85
178
174
2 100
132
213
600 1 320 372
422
225
26
80
44
66
91
190
186
2 610
附属書4付図5 （チェーンガイドなし）R形のローラ
24
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
b
b1
l
a
a1
a2
a3
a4
d
d1
r
t
t1
ボルト
の呼び
参考
計算質量
(kg)
73
373 95 376 117 143 182
26 170 126 202
29
59
37
M16
99
78
396 101 400 125 152 195
28 181 134 215
31
63
39
118
84
423 108 428 135 162 210
30 192 143 229
34
67
42
M20
144
90
451 114 458 144 173 225
32 202 152 244
36
72
45
175
95
473 120 482 152 181 238
34 210 160 256
38
76
48
203
102
503 128 518 163 192 255
36 222 170 272
40
82
51
254
107
530 135 546 174 203 270
38 230 179 287
43
87
54
288
114
557 141 580 183 212 285
40 240 187 300
46
92
57
335
122
589 150 615 195 226 305
44 251 199 319
49
98
61
400
132
629 159 666 211 240 330
47 263 212 340
53
106
66
M22
491
附属書4付図6 （チェーンガイドなし）R形のタング
25
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考 おもりは，タング軸の両端に設けてもよい。
附属書4参考図1 おもり式タング操作金物
備考 ねじ式タング操作金物のハンドルの操作力は，40N以下とする。
附属書4参考図2 ねじ式タング操作金物
26
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書5（規定） ローラかんぬき形制鎖器
Roller bar type chain cable stoppers
1. 適用範囲 この附属書は，主として大形船に用いるJIS F 3303の第2種及び第3種アンカーチェーン
を対象とするローラタング形制鎖器（以下，制鎖器という。）で，連結用にケンタシャックルを用いるもの
について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS F 3303 フラッシュバット溶接アンカーチェーン
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物
3. 構造，形状及び寸法 制鎖器の構造，形状及び寸法は，附属書5付図1〜4によるほか次による。
a) 本体側枠が鋼板製の場合は，溶接構造とし鋼板の厚さなどは鋳鋼製の強度と同等になるように定める。
b) アンカーストッパを制鎖器に取り付ける場合には，本体側枠部の形状を変えてもよい。
c) 釣合いおもりを設ける場合には，かんぬき止めピンを適当に設けるのがよい。
4. 材料 制鎖器の材料は，附属書5表1のとおりとする。
27
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書5表1
部品番号
部品名称
材料
1
本体側枠
JIS G 5102のSCW410又はJIS G 3101のSS400
2
ブラケット
鋼板又は形鋼
3
ローラ
JIS G 5101のSC410
4
ブシュ
JIS H 5120のBC6
5
止めねじ
黄銅線
6
ローラ軸
JIS G 4051のS35C
7
グリースニップル
黄銅
8
止め板
鋼板
9
六角ボルト
棒鋼
10
座金
黄銅板
11
かんぬき
JIS G 4051のS35C
12
軸
棒鋼
13
ピン
14
座金
鋼板
15
割りピン
線材
備考1. 本体側枠がSS400の場合は，ローラ軸受部はJIS G 5102のSCW410又はJIS G 4051
のS25Cとする。
2. JIS G 4051のS25C及びS35Cは，適切な熱処理を施さなければならない。
28
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
呼び アンカーチ
ェーンの呼
び径
本体側枠
ローラ
ローラ軸
座金
溶接脚長
参考
L
L1
l1
l2
l3
l4
B
b1
b2
b3
b4
b5
b6
b7
b8
d1
d3
d4
r1
r2
r3
r4
r5
h1
h2
h3
h4
t1
D
d2
L3
t2
f1
f2
計算質量
(kg)
73
70
73
730
700
130
414
45
100
850
400
100
376
180
12
135
99
160
45
110
194
150
60
160
38
32
255
460
240
70
26
730
109
635
8
22
14
1 000
78
76
78
780
730
140
442
48
105
900
425
110
399
190
13
140
105
170
48
117
208
165
70
180
40
35
270
490
260
75
27
780
116
670
8
22
14
1 180
84
81
84
840
780
160
475
50
110
970
454
120
426
200
14
150
112
180
50
125
222
175
80
200
42
38
290
530
280
75
29
840
124
710
8
25
16
1 470
90
87
90
900
840
180
507
55
125 1 030
484
130
454
210
15
160
119
190
55
133
236
190
90
215
45
40
320
570
320
80
31
900
132
750
10
25
16
1 780
95
92
95
950
880
200
535
58
130 1 080
508
140
476
220
16
170
126
200
58
140
248
200
95
230
48
42
335
610
345
80
33
950
139
790
10
25
16
2 110
102
97
102
1 020
940
220
572
60
135 1 150
540
150
506
230
17
180
134
215
60
149
264
210
100
250
50
45
355
650
375
85
35 1 020
148
835
10
28
18
2 380
107
105
107
1 070
990
240
600
63
140 1 210
569
160
533
240
18
190
139
225
63
155
274
225
105
270
53
47
380
690
395
90
37 1 070
154
870
15
28
18
2 900
114
111
114
1 140 1 040
250
637
68
150 1 270
598
170
560
250
19
200
147
235
68
164
290
250
110
290
55
50
400
740
425
95
38 1 140
163
915
15
30
20
3 440
122
117
122
1 220 1 100
270
679
70
155 1 340
632
180
592
260
20
210
156
250
70
174
308
270
115
310
58
52
430
790
465
100
40 1 220
173
965
15
30
20
4 100
132
127
132
1 320 1 170
280
730
75
165 1 440
674
190
632
270
21
225
167
270
75
186
328
300
125
330
62
55
455
860
490
105
43 1 320
185
1030
15
30
20
5 080
備考1.
計算質量は，本体，ローラ，かんぬきなどを含む質量を示す。ただし，附属書5参考図の釣合いおもり，ハンドルなどは含まない。
2. h1寸法は，甲板へ直接取り付けるため変えてもよい。この場合L寸法及び取付け部形状も変えてもよい。
3. ※印角度は使用の都度決定のこと。
4. つなぎ棒は，必要に応じて取り付けてもよい。
附属書5付図1 本体
29
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
ローラ本体
ブシュ
参考
D
b
b1
d4
d5
h
r
r1
t
t1
t2
b2
d3
t3
油溝
幅×深さ
計算質量
(kg)
73
730 118
358
220
250
125
14
44
26
37
52
114
110
10
8×4
494
78
780 126
381
234
266
133
15
47
28
39
55
121
117
595
84
840 136
408
250
284
143
17
50
30
42
59
129
125
734
90
900 146
432
266
302
153
18
54
32
45
63
137
133
891
95
950 154
454
280
318
162
20
57
34
48
67
144
140
12
1 050
102
1 020 165
484
298
340
175
21
60
36
51
72
153
149
1 130
107
1 070 173
501
310
354
185
23
64
38
54
76
159
155
1 480
l14
1 140 184
528
328
374
195
24
68
40
57
80
168
164
1 740
122
1 220 197
560
348
396
208
25
74
42
61
85
178
174
2 100
132
1 320 213
600
372
422
225
28
80
44
66
91
190
186
2 610
附属書5付図2 ローラ
30
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
かんぬき
参考
A
B
b
b1
l
l1
l2
l3
d
d1
r1
r2
計算質量
(kg)
73
90
265
170
20
180
700 120
340
40
45
45
32
103
78
96
280
180
22
190
730 130
380
45
48
48
35
122
84
100
300
190
24
200
780 140
400
50
50
50
38
144
90
110
320
200
27
215
840 150
430
55
55
55
40
180
95
116
335
210
30
225
880 160
60
58
58
42
208
102
120
355
220
32
240
940 170
450
65
60
60
45
241
107
126
375
230
35
250
990 180
470
70
63
63
47
280
114
136
395
240
37
270 1 040 190
500
75
68
68
50
333
122
140
415
250
39
280 1 100 200
510
80
70
70
52
377
132
150
445
260
41
290 1 170 210
560
85
75
75
55
454
附属書5付図3 かんぬき
31
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
呼び
軸
参考
ピン
参考
D
L4 d2
d3
d4
l
t
計算質量
(kg)
D1 L5
d5
d6
l1
l2
r3
t1 計算質量
(kg)
73
56 280 42 13 45 20 10
3.2
56 330 41 13 19 95 13 10
3.6
78
60 290 45
48
3.8
60 345 44
100
4.3
84
62 310 47
50
12
4.5
62 365 45
105
12
4.8
90
68 330 52
55
5.9
68 385 50
110
6.2
95
72 345 55 15 58 26
6.8
72 405 52
115
7.1
102
75 360 57
60
14
7.8
75 420 55 16 25 120 16 14
8.3
107
80 380 60
63
9.1
80 440 57
125
9.4
114
85 390 65
68
10.8
85 460 61
130
11.2
122
90 410 67
70
16
12.2
90 475 63
135
16
12.4
132
95 425 72
75
14.6
95 500 68
140
15.2
備考 ⑬ピンには，必要に応じ，抜け止め用のピンを設ける。
附属書5付図4 軸及びピン
32
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考 かんぬきを開いた位置にストッパを設けること。
附属書5参考図1 おもり式かんぬき操作金物
33
F 2031 : 1998 (ISO 6325 : 1987)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
船体部会／外ぎ装専門分科会 構成表
氏名
所属
（専門分科会長）
鈴 木 博 己
三菱重工業株式会社
（委員）
沖 本 幹 雄
財団法人日本海事協会
新 居 俊 三
株式会社太洋マリンマネージメント
山 本 晃
八馬汽船株式会社
樽 正 廣
石川島播麿重工業株式会社
太 田 美 樹
川崎重工業株式会社
安孫子 玲一郎
日立造船株式会社
叶 耕 治
三井造船株式会社
岩 佐 成 明
住友重機械工業株式会社
村 田 富 夫
NKK
小 宮 守
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌
松 浦 昭 二
幸陽船渠株式会社
河 野 健 二
常石造船株式会社
島 居 貞 博
尾道錨製造株式会社
下 川 晃 正
日本機械製鎖株式会社
山 本 繁 樹
濱中製鎖工業株式会社
園 田 輝 一
株式会社園田滑車工業所
内 山 幸 治
株式会社立野製作所
木 舟 伸 彦
株式会社寺本鉄工所
二階堂 政 廣
株式会社福島製作所
山 科 成 勝
辻産業株式会社
溝 口 徹 也
清本鐵工株式会社
中 川 大
株式会社共立機械製作所
安 藤 次 郎
石川島播麿重工業株式会社
馬 場 寿 次
三菱重工業株式会社
秦 謙太郎
川崎重工業株式会社
杉 田 英 二
株式会社アイ・イー・エム
鹿 股 信 幸
運輸省海上技術安全局
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
（事務局）
有 川 彰 一
財団法人日本船舶標準協会