E 9310：2002
（1）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日
本工業規格である。これによって，JIS E 9310:1993は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，SI単位関係JISの改正 (JIS Z 8202，JIS Z 8203) に伴う見直しなどを考慮した。
E 9310：2002
（2）
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ················································································ 1
2. 定義 ···················································································· 1
3. 試験の種類 ·············································································· 1
4. 測定項目 ················································································ 1
5. 負荷運転試験条件 ········································································ 1
6. 試験方法 ················································································ 2
7. 試験成績表の様式 ········································································ 2
付表1 特殊索道制動試験成績表 ······························································ 3
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日本工業規格 JIS
E 9310：2002
特殊索道の制動試験方法
Braking test methods―Chair lifts
1. 適用範囲 この規格は，特殊索道(1)（以下，索道という。）の制動機能を試験する方法について規定す
る。
注(1) ここでの特殊索道とは，いす式搬器（外部に開放された座席で構成されるいす式搬器をいう。）
を使用して人を運送する索道をいう。
2. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a) 非常用制動装置 制動力を直接原動滑車に作用させる制動機をもち，非常時に作動する制動装置。
b) 常用制動装置 制動力を原動軸などに作用させる制動機をもち，通常運転時に作動する制動装置。
c) 無負荷運転 搬器に荷重を積載しないで行う運転。
d) 負荷運転 搬器に荷重を積載して行う運転。
e) 制動時間 制動操作によって搬器が停止するまでの経過時間。
f)
制動距離 制動操作によって搬器が停止するまでの距離。
3. 試験の種類 試験の種類は，非常用制動装置及び常用制動装置について，それぞれ無負荷運転試験及
び負荷運転試験とする。
4. 測定項目 測定項目は，次による。
a) 制動時間
b) 制動距離
5. 負荷運転試験条件 負荷運転試験条件は，次による。
a) 搬器の積載荷重は，乗車人員１人当たり600 Nとし，乗車人員相当の荷重をブロック，砂袋などで作
る。
なお，積載荷重の許容差は，±5 ％とする。
b) 上り線だけに旅客が乗る索道では上り線，また，下り線だけに旅客が乗る索道では下り線の全搬器に，
それぞれ荷重を積載する。
c) 上下線とも旅客が乗る索道では，上り線だけの全搬器に各々荷重を積載した試験及び下り線だけの全
搬器に各々荷重を積載した試験を行う。
2
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6. 試験方法 索道が所定の運転速度に達したとき，合図によって制動操作を行い，制動時間及び制動距
離を測定する。
なお，負荷運転試験は，路線上に標点を設け，荷重を積載した測定対象搬器の最後部が標点に達したと
きに行う。
7. 試験成績表の様式 試験成績表の様式は，付表1による。
3
E 9310：2002
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付表 1 特殊索道制動試験成績表
索道事業者名 整理番号
索道の線路名称 索道技術管理者名
索道の方式
天 候 晴 ･ 曇 ･ 雨 ･ 雪
運輸開始年月日 年 月 日 気 温 ℃
改造年月日
年 月 日 試験実施年月日
年 月 日
索道の仕様
線路傾斜こう（亘）長 ｍ 線路最大高低差 ｍ 支柱間の最大線路傾斜こう長 ｍ
運 転 速 度 ｍ/ｓ 搬器出発間隔 秒 ｍ
電動機出力
ｋW 搬器個数
個 搬器最大乗車人員 人
制動装置の種類
非 常 用：ディスク式（油圧開放），ドラム式（油圧開放，電動開放，電磁開放），その他（ ），電気制動（有，無）
常 用：ディスク式（油圧開放），ドラム式（油圧開放，電動開放，電磁開放），その他（ ），電気制動（有，無）
測定項目
試験の種類
回数
制 動 時 間
秒
制 動 距 離
ｍ
記 事
非
常
用
制
動
装
置
無負荷運転
−
1
2
3
平均
負荷運転
上り
満車
1
2
3
平均
下り
満車
1
2
3
平均
常
用
制
動
装
置
無負荷運転
−
1
2
3
平均
負荷運転
上り
満車
1
2
3
平均
下り
満車
1
2
3
平均
・測定回数は，通常3回行う。
・制動時間及び制動距離については，小数点第1位まで記入する。その際小数点第2位を四捨五入する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会 鉄道技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長） 秋 田 雄 志 財団法人鉄道総合技術研究所
（委員)
鵜 川 浩 正
財団法人日本鋼索交通協会
遠 藤 隆
東日本旅客鉄道株式会社JR東日本研究開発センター
木 村 謙 治
株式会社日立製作所電力・電機グループ交通システム事業部
久 保 敏
社団法人日本鉄道電気技術協会
中 島 將 文
社団法人日本鉄道施設協会
鯛 清 一
鉄道分岐器工業協会
冨 樫 敏
株式会社電業
長 崎 邦 夫
信号工業協会
中 島 正 博
日本鋼管株式会社鉄鋼技術総括部
西 重 樹
日本貨物鉄道株式会社物流システム本部技術開発部
沼 沢 隆 治
社団法人日本民営鉄道協会技術部
野 竹 和 夫
国土交通省鉄道局技術企画課
水 元 亜紀雄
東京都交通局車両電気部
安 原 碩 人
社団法人日本鉄道電気技術協会
山 田 桑太郎
社団法人日本鉄道車輌工業会