JISE7701:1992 高圧ガスタンク車タンク用安全弁

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

E 7701-1992

高圧ガスタンク車タンク用安全弁

Safety valves for high pressure gas tank car tanks

1. 適用範囲この規格は，鉄道車両の高圧ガスタンク車のタンクに用いる安全弁（以下，安全弁という。）

について規定する。

備考1. この規格の引用規格は，付表1に示す。

2. この規格の中で｛｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，

規格値である。

なお，従来単位及び数値は，平成7年4月1日以降は，附属書に切り替える。

2. 用語の定義この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。

(1) 吹始め圧力安全弁が吹き始めるときの圧力であって，出口側で微量なガスの流出が検出されるとき

の入口側の圧力。

(2) 吹止まり圧力吹出し状態から圧力が降下することによって安全弁が閉鎖し，ガスの流れが実質的に

止まって，リフトが零になったときの入口側の圧力。

(3) 呼び吹出し量安全弁に対して保証する吹出し量。

3. 種類及び記号安全弁の種類及び記号は，ガスの種類及び安全弁の構造によって表1のとおりとする。

表1 種類及び記号

種類

記号

摘要

ガスの種類

安全弁の構造

A種

液化石油ガス

防湿装置及び破裂板を設けていないもの

液化アンモニア

液化塩化ビニル

液化モノメチルアミン

液化クロルメチル

B種

液化酸化エチレン

防湿装置を設けたもの

C種

液化塩素

防湿装置及び破裂板を設けたもの

4. 性能安全弁の性能は，次による。

(1) 材料の機械的性質安全弁の本体の材料の機械的性質は，9.(1)の材料の引張試験を行ったとき，引張

強さ及び伸びは，表3に示すそれぞれの材料の規格に適合しなければならない。

(2) 耐圧性安全弁の本体は，9.(2)の耐圧試験を行ったとき，破壊その他の異状があってはならない。

(3) 気密性安全弁の本体各部及び弁座部は，9.(3)の気密試験を行ったとき，気泡の発生があってはなら

E 7701-1992

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

ない。

(4) 特性安全弁の特性は，9.(4)の試験を行ったとき，次の事項を満足すること。

(a) 吹始め圧力吹始め圧力は，表2に規定する吹始め基準圧力の値の0〜−5%の範囲内とする。

(b) 吹止まり圧力吹止まり圧力は，表2に規定する吹止まり基準圧力の値の＋14.2〜0%の範囲内とす

る。

表2 吹始め基準圧力及び吹止まり基準圧力

単位MPa {kgf/cm2}

記号

吹始め基準圧力

吹止まり基準圧力

2.82

2.47

{28.8}

{25.2}

2.35

2.06

{24.0}

{21.0}

0.94

0.82

{9.6}

{8.4}

1.02

0.89

{10.4}

{9.1}

1.26

1.10

{12.8}

{11.2}

0.94

0.82

{9.6}

{8.4}

1.73

1.51

{17.6}

{15.4}

2.04

1.78

{20.8}

{18.2}

(5) 耐振性安全弁は，9.(5)の振動試験を行ったとき，各部に異状がないこと。

(6) 耐衝撃性安全弁は，9.(6)の衝撃試験を行ったとき，各部に異状がないこと。

5. 構造安全弁の構造は，次のとおりとする。

(1) 一般

(a) 緊急時に流出するガスを安全な場所へ導くための放出管の取付けが可能な構造とする。

(b) 安全弁の主要部分は，装着するタンク内部に内蔵される構造とする。

また，本体突出部の基部付近に，取付けボルトの破断荷重以下で切断する切欠き部を設ける（付

図1〜3参照）。

(2) 主要部分安全弁は，本体，弁体，弁棒，ばね，ばね受，ふたなどで構成する。

6. 形状・寸法形状・寸法は，次のとおりとする。

(1) 安全弁の形状・寸法は，付図1〜3に示すとおりとする。

(2) 機械加工の場合，特に指定がないとき，安全弁の寸法許容差は，JIS B 0405のm級による。

7. 外観安全弁の外観は，次のとおりとする。

(1) 安全弁の外観は，表面が滑らかで，使用上有害なきず，鋳巣などがあってはならない。

E 7701-1992

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(2) ふた，遮断板などの取付けに異状があってはならない。

8. 材料安全弁の主要部品の材料は，表3に示すもの又は品質がこれらと同等以上のものとする。

表3 材料

主要部品名

材料

本体

JIS G 3201のSF440A，JIS G 5151のSCPH2，JIS G 5152のSCPL1，JIS G 4303のSUS304，JIS G 3205
のSFL2又はJIS G 5121のSCS13若しくはSCS14

弁体

JIS G 5121のSCS13又はSCS14

弁棒

JIS G 4303のSUS304又はSUS316

ばね

JIS G 4801のSUP6若しくはSUP9又はJIS G 4314のSUS304-WPB

9. 試験安全弁の試験は，次による。

(1) 材料の引張試験安全弁の本体の材料の引張試験は，JIS B 7721に規定する引張試験機を用いて，JIS

Z 2241に規定する試験方法によって，同一溶鋼ごとに採取した供試材の引張強さ及び伸びを測定する。

(2) 耐圧試験耐圧試験は，試験用の小形容器に安全弁を取り付け，入口側から水圧を加えて徐々に昇圧

し，表4に規定する耐圧試験圧力に達してから，5分間持続した後，破壊その他の異状の有無を調べ

る。

表4 耐圧試験圧力及び気密試験圧力

単位MPa {kgf/cm2}

記号

耐圧試験圧力

気密試験圧力

3.53

2.12

{36.0}

{21.6}

2.94

1.77

{30.0}

{18.0}

1.18

0.71

{12.0}

{7.2}

1.27

0.76

{13.0}

{7.8}

1.57

0.94

{16.0}

{9.6}

1.18

0.71

{12.0}

{7.2}

2.16

1.29

{22.0}

{13.2}

2.55

1.53

{26.0}

{15.6}

(3) 気密試験気密試験は，試験用の小形容器に安全弁を取り付けて，あらかじめ吹始め圧力の測定を行

ってから，一度，大気圧に戻し，改めて表4に規定する気密試験圧力の空気圧を加えて昇圧し，5分

間持続した後，弁各部及び弁座部にせっけん水などの気密探知液を塗布して，気泡の発生の有無を調

べる。

(4) 特性試験特性試験は，試験用の小形容器に安全弁を取り付けて，空気圧又は窒素ガス圧を徐々に加

減して吹始め圧力及び吹止まり圧力を測定する。

なお，呼び吹出し量は，JIS B 8225に規定する測定方法に準じて測定する。

(5) 振動試験振動試験は，JIS E 4031に規定する4種によって行い，異状の有無を調べる。

E 7701-1992

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(6) 衝撃試験衝撃試験は，JIS E 4032に規定する2種によって行い，異状の有無を調べる。

(7) 試験の種類試験の種類は，次のとおりとする。

(a) 形式試験形式試験は，新形式の初回製造時に適用する。

(b) 受渡試験受渡試験は，すべての製品に適用する。

(8) 試験項目試験項目は，表5のとおりとし，形式試験は全項目とし，受渡試験は○印を付けた項目と

する。

表5 試験項目

試験項目

受渡試験

該当箇条番号

材料の引張試験

○

4.(1)，8.，9.(1)

耐圧試験

○

4.(2)，9.(2)

気密試験

○

4.(3)，9.(3)

特
性

試
験

吹始め圧力試験

○

4.(4)(a)，9.(4)

吹止まり圧力試験

○

4.(4)(b)，9.(4)

呼び吹出し量試験

−

4.(4)(c)，9.(4)

振動試験

−

4.(5)，9.(5)

衝撃試験

−

4.(6)，9.(6)

10. 包装安全弁の包装は，ガス出入口から異物が混入するのを防ぐため，袋入れなどを行う。

また，運送途中の損傷を防止するため，十分な荷造りを行う。

11. 製品の呼び方安全弁の呼び方は，規格番号又は規格の名称，及び記号による。

例1： JIS E 7701 A1

例2：高圧ガスタンク車タンク用安全弁 A1

12. 表示安全弁には，次の事項を取付フランジ部に刻印するか，又は弁本体の見やすい箇所に次の事項

を刻印した薄板などを溶接などの方法で取り付けなければならない。

(1) 試験年月日

(2) 製造業者名又はその略号

(3) 記号及び製造番号

(4) 安全弁の質量 (kg)

(5) 吹始め基準圧力 (MPa) {kgf/cm2}

(6) 装着するタンクの種類

E 7701-1992

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付表1 引用規格

JIS B 0405 普通公差−第1部−個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差

JIS B 7721 引張試験機

JIS B 8225 安全弁の吹出し係数測定方法

JIS E 4031 鉄道車両部品の振動試験方法

JIS E 4032 鉄道車両部品の衝撃試験方法

JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3205 低温圧力容器用鍛鋼品

JIS G 4303 ステンレス鋼棒

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線

JIS G 4801 ばね鋼鋼材

JIS G 5121 ステンレス鋼鋳鋼品

JIS G 5151 高温高圧用鋳鋼品

JIS G 5152 低温高圧用鋳鋼品

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

関連規格 JIS B 8210 蒸気用及びガス用ばね安全弁

JIS B 8243 圧力容器の構造

E 7701-1992

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附属書

規格本体の4.（性能）に規定の従来単位による規格値は，平成7年4月1日以降，ここに記載するSI

単位による規格値を適用するものとする。

4. 性能安全弁の性能は，次による。

(1) 材料の機械的性質安全弁の本体の材料の機械的性質は，9.(1)の材料の引張試験を行ったとき，引張

強さ及び伸びは，表3に示すそれぞれの材料の規格に適合しなければならない。

(2) 耐圧性安全弁の本体は，9.(2)の耐圧試験を行ったとき，破壊その他の異状があってはならない。

(3) 気密性安全弁の本体各部及び弁座部は，9.(3)の気密試験を行ったとき，気泡の発生があってはなら

ない。

(4) 特性安全弁の特性は，9.(4)の試験を行ったとき，次の事項を満足すること。

(a) 吹始め圧力吹始め圧力は，表2に規定する吹始め基準圧力の値の0〜−5%の範囲内とする。

(b) 吹止まり圧力吹止まり圧力は，表2に規定する吹止まり基準圧力の値の＋14.2〜0%の範囲内とす

る。

表2 吹始め基準圧力及び吹止まり基準圧力

単位MPa

記号

吹始め基準圧力

吹止まり基準圧力

2.82

2.47

2.35

2.06

0.94

0.82

1.02

0.89

1.26

1.10

0.94

0.82

1.73

1.51

2.04

1.78

(5) 耐振性安全弁は，9.(5)の振動試験を行ったとき，各部に異状がないこと。

(6) 耐衝撃性安全弁は，9.(6)の衝撃試験を行ったとき，各部に異状がないこと。

II. 規格本体の9.(2)（耐圧試験）に規定の従来単位による規格値は，平成7年4月1日以降，ここに記載

するSI単位による規格値を適用するものとする。

9. 試験

(2) 耐圧試験耐圧試験は，試験用の小形容器に安全弁を取り付け，入口側から水圧を加えて徐々に昇圧

し，表4に規定する耐圧試験圧力に達してから，5分間持続した後，破壊その他の異状の有無を調べ

る。

E 7701-1992

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表4 耐圧試験圧力及び気密試験圧力

単位MPa

記号

耐圧試験圧力

気密試験圧力

3.53

2.12

2.94

1.77

1.18

0.71

1.27

0.76

1.57

0.94

1.18

0.71

2.16

1.29

2.55

1.53

III. 規格本体の12.（表示）に規定の従来単位による規格値は，平成7年4月1日以降，ここに記載する

SI単位による規格値を適用するものとする。

12. 表示安全弁には，次の事項を取付フランジ部に刻印するか，又は弁本体の見やすい箇所に次の事項

を刻印した薄板などを溶接などの方法で取り付けなければならない。

(1) 試験年月日

(2) 製造業者名又はその略号

(3) 記号及び製造番号

(4) 安全弁の質量 (kg)

(5) 吹始め基準圧力 (MPa)

(6) 装着するタンクの種類

E 7701-1992

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

社団法人日本鉄道車輌工業会鉄道車両規格関係専門委員会構成表（昭和53年度）

氏名

所属

（委員長）

宇多小路通明

株式会社工進精工所ニシウミ技術研究所

黒河亀千代

工業技術院標準部

山田忠雄

運輸省鉄道監督局

岩見谷与志雄

日本国有鉄道技術開発室

生井修一

日本国有鉄道工作局

杉山幸雄

日本国有鉄道車両設計事務所

木村秀夫

社団法人日本民営鉄道協会

赤羽宏之

株式会社日立製作所機電事業本部交通技術本部

星野隆敏

川崎重工業株式会社車両事業本部車両営業本部

岡田安弘

近畿車輌株式会社車両設計部

露木益郎

三菱電機株式会社交通技術部

小島健一

三菱重工業株式会社機械第1事業本部産業機械第2部

小辰芳雄

株式会社新潟鉄工所車両事業部

石田昌彦

日本車輌製造株式会社車両機器本部技術部

磯村良蔵

住友金属工業株式会社

松隈道雄

株式会社東芝交通昇降機事業本部車両技術部

立田公雄

東急車輌製造株式会社本社車両工場設計部

（事務局）

浅田時則

社団法人日本鉄道車輌工業会

鉄道部会旅客貨物車専門委員会構成表（昭和61年3月31日改正のとき）

氏名

所属

（委員会長）

若生寛治

日本国有鉄道

松波正寿

運輸省地域交通局

小林弘幸

運輸省大臣官房

横溝眞一郎

工業技術院標準部

岩見谷与志雄

日本国有鉄道技術開発室

板橋昭

西武鉄道株式会社車両部

小笠原静夫

社団法人日本鉄道車輌工業会

山本巌

南海電気鉄道株式会社車輌部

小林善一郎

社団法人日本民営鉄道協会

星谷俊二

日本国有鉄道鉄道技術研究所

鶴賀仁史

日本国有鉄道車両局

浅田時則

社団法人日本鉄道車輌工業会

石野竹治

小糸工業株式会社輸送機器事業部

寺山巌

三菱重工業株式会社機械事業本部

赤羽宏之

株式会社日立製作所機電事業本部

石田昌彦

日本車輌製造株式会社車両機器本部

岡田安弘

近畿車輌株式会社車両設計部

星野隆敏

川崎重工業株式会社車両事業本部

西村誠一

住友金属工業株式会社製鋼所

高橋保実

株式会社新潟鉄工所車両事業部

（事務局）

黒河亀千代

工業技術院標準部機械規格課

武藤晃雄

工業技術院標準部機械規格課

（事務局）

江口信彦

工業技術院標準部機械規格課（平成元年5月20日改正のとき）

牛島宏育

工業技術院標準部機械規格課（平成元年5月20日改正のとき）

（事務局）

藤田富男

工業技術院標準部機械規格課（平成4年4月9日改正のとき）