E 7104：2015
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 品質······························································································································· 5
5 安全性能 ························································································································· 6
5.1 材料 ···························································································································· 6
5.2 二次衝突対策 ················································································································ 6
5.3 可動機構部の安全対策 ···································································································· 6
5.4 ヒータ部の安全対策 ······································································································· 7
5.5 主構造部材の強度余裕 ···································································································· 7
6 構造・寸法 ······················································································································ 7
6.1 形状及び寸法 ················································································································ 7
6.2 掛け心地 ······················································································································ 7
6.3 可動機構の操作性 ·········································································································· 7
6.4 バリアフリーへの対応 ···································································································· 7
6.5 外観及び仕上げ ············································································································· 7
7 試験······························································································································· 8
7.1 試験の種類 ··················································································································· 8
7.2 強度及び耐久性試験の方法······························································································· 8
7.3 形状及び寸法試験の方法 ································································································ 14
7.4 可動機構の操作性試験の方法··························································································· 15
7.5 外観及び仕上げ試験の方法······························································································ 15
附属書A（参考）旅客用腰掛の形状及び寸法 ············································································ 16
E 7104：2015
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
鉄道車輌工業会（JARI）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって，JIS E 7104:2002は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
E 7104：2015
鉄道車両−旅客用腰掛
Rolling stock-Seats for passengers
序文
この規格は，1980年に制定され，その後4回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2002年に
行われたが，その後の技術開発によって一般化された新しい構造の旅客用腰掛に対応するために改正した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，電車，内燃動車及び客車に用いる旅客用腰掛のうち，座面及び背ずりに詰め物を内蔵し，
表地で覆った構造の腰掛（以下，腰掛という。）について規定する。
この規格の腰掛は，次の5種類とするが，受渡当事者間の協定によって，これ以外の構造の腰掛につい
てもこの規格の一部又は全部を適用することができる。
a) ロングシート
b) クロスシート
c) 転換シート
d) 回転シート
e) 回転リクライニングシート
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS E 4001 鉄道車両−用語
JIS E 4031 鉄道車両用品−振動及び衝撃試験方法
JIS L 0206 繊維用語（織物部門）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS E 4001及びJIS L 0206によるほか，次による。
3.1
種類
3.1.1
ロングシート（long seat）
レール方向に座席を並べ，背ずりの背面を側構体に密着させ，側構体及び／又は床に座席の向きを固定
する腰掛（JIS E 4001の長手腰掛と同じ。）。構造例を，図1に示す。
2
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図1−ロングシートの構造例
3.1.2
クロスシート（cross seat）
まくらぎ方向に座席を並べ，側構体及び／又は床に座席の向きを固定する腰掛（JIS E 4001の横形腰掛
と同じ。）。構造例を，図2に示す。
a) 4人掛けの例
b) 2人掛けの例
図2−クロスシートの構造例
3.1.3
転換シート（walkover seat）
背ずりの位置を座ぶとんに対して前後に転換する方法によって，座席の向きを変更できるクロスシート。
構造例を，図3に示す。
図3−転換シートの構造例
3.1.4
回転シート（rotating seat）
まくらぎ方向に座席を並べ，背ずりを座ぶとん側に倒す操作又は回転ペダルを踏み込むことで座席の向
3
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きの固定を解除し，台枠の部分を床面に垂直な軸の回りに回転する方法によって，座席の向きを変更でき
る腰掛。構造例を，図4に示す。
a) 正面側から見る
b) 背面側から見る
図4−回転シートの構造例
3.1.5
回転リクライニングシート（rotating and reclining seat）
回転シートの座席の向きを変更できる機能に加えて，背ずりの傾斜角度を変えることができる腰掛（JIS
E 4001の回転リクライニング腰掛と同じ。）。構造例を，図5に示す。
a) 普通車用を正面側から見る
b) 普通車用を背面側から見る
c) 優等車用を正面側から見る
d) 優等車用を背面側から見る
図5−回転リクライングシートの構造例
3.1.6
補助腰掛（jump seat）
座ぶとん部を跳ね上げて，取付面に収納することが可能な折りたたみ式の腰掛（表A.6参照）。
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3.2
腰掛を構成する各部（parts）
3.2.1
脚台（pedestal）
腰掛を床に取り付ける部材。回転装置をもつ腰掛は，回転装置を取り付ける部材を含む。
3.2.2
シートフレーム（seat frame）
背ずり，座ぶとん，ひじ掛及び設備品を取り付ける部材。脚台を用いない腰掛は，側構体に取り付ける
部材を兼ねる。
3.2.3
台枠（base frame）
回転装置の上で回転する構造のシートフレーム。
3.2.4
側ひじ掛（side armrest）
腰掛袖部に取り付ける着席者の上腕を支える部材。
3.2.5
中ひじ掛（center armrest）
腰掛中央部に取り付ける着席者の上腕を支える部材。
3.2.6
袖（side panel）
ひじ掛下部の隙間及び空間を覆う板状又は箱状の部材。
3.2.7
背ずり（seat back）
着席者の上半身，主として背中を支える部材。
3.2.8
座ぶとん（seat bottom）
着席者の下半身，主としてでん（臀）部を支える部材。
3.2.9
詰め物（pad）
掛け心地をよくするために，座ぶとん及び背ずりに内蔵するクッション材。
3.2.10
表地（trim cover）
座ぶとん，背ずりなどの表面を覆うモケット，レザーなどの表層材。
3.3
装置及び設備（equipments）
3.3.1
転換装置（walkover equipment）
転換シートにおいて，背ずりを前後に手動又は自動で転換する装置。
3.3.2
回転装置（rotating equipment）
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
回転シート及び回転リクライニングシートの台枠と結合した上部構造を手動又は自動で回転させる装置。
3.3.3
傾斜装置（リクライニング装置）（reclining equipment）
背ずりの傾斜角度を着席者の好みに合わせて調整できる装置。
3.3.4
背面テーブル（table）
背ずりの背面に取り付ける折りたたみ式のテーブル。
3.3.5
インアームテーブル（in-arm table）
ひじ掛下部の袖の部分に収納できる折りたたみ式のテーブル。
3.3.6
足掛（foot rest）
後席の着席者が足を休めるために，回転シート及び回転リクライニングシートの背面下部に設ける設備。
3.3.7
レッグレスト（leg rest）
着席者が，足を休めるために，座ぶとんの前端部に設ける下肢を支える設備。構造例を，図6に示す。
図6−レッグレストの構造例
3.3.8
取っ手（hand hold）
立席者又は客室内を移動する乗客が身体を支えるため，又は乗客がシートを転換・回転するための手掛
かりとして背ずり部などに設けた設備（図2〜図5参照）。
3.3.9
可動機構（movable equipment）
転換装置，回転装置，傾斜装置，補助腰掛，背面テーブル，インアームテーブル，足掛，レッグレスト
などの可動箇所をもつ装置及び設備の総称。
3.4
優先席（courtesy seat又はpriority seat）
主として通勤・通学用の車両に設ける高齢者，障害者，妊婦などの乗客が優先して利用できる座席。
4
品質
腰掛に要求される品質は，腰掛の種類及び構造に応じて，表1の該当項目を選択して適用する。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1−品質
項目
品質
関連す
る箇条
安
全
性
能
材料
鉄道事業者の要求性能を満足しなければならない。
5.1
二次衝突対策
万一の事故に配慮した構造とする。
5.2
可動機構部の安全対策
乗客がけがを負わない構造とする。
5.3
ヒータ部の安全対策
乗客がやけど（火傷）を負わない構造とする。
5.4
主構造部材の強度余裕
強度余裕のある構造とする。
5.5
構
造
・
寸
法
形状及び寸法
図面寸法に合致しなければならない。
6.1
掛け心地
車両の用途及び走行環境に適合した構造とする。
6.2
可動機構の操作性
操作性に優れ，異音及びがたつきがない構造とする。
6.3
バリアフリーへの対応
車両の用途及び運行環境に適合した構造とする。
6.4
外観及び仕上げ
乗客がけがを負わない形状及び仕上げでなければならない。
6.5
強
度
着席者の利用時に
発生する力に対す
る静的強度
部
位
座面
荷重試験を行ったとき，有害な変形及び亀裂並びに可動機構
の作動に不良が生じない強度をもつものとする。
7.2.3
背ずり
ひじ掛
足掛
乗客の操作力に対
する静的強度
部
位
背ずり
回転ペダル
耐
久
性
利用時に発生する
力に対する耐久性
部
位
座面
耐久性試験を行ったとき，有害な変形及び亀裂並びに可動機
構の作動に不良が生じない耐久性をもつものとする。
7.2.4
背ずり
座席の向きを繰り
返し変更する動作
に対する耐久性
動
作
転換
回転
背ずりの傾斜角度を繰り返し変更す
る動作に対する耐久性
車両の振動
5
安全性能
5.1
材料
腰掛に用いる材料は，次の事項に適合するものでなければならない。
a) 腰掛の主要部分に用いる材料は，製品としてこの規格に要求される強度，耐久性などを確保できる材
料とする。
b) 腰掛に用いる非金属材料の耐燃焼性は，鉄道事業者が仕様書などで要求する性能（例 難燃性，不燃
性など）を満足しなければならない。
5.2
二次衝突対策
万一の衝突事故などで，乗客が客室内で飛ばされて，腰掛及び附属する設備に押し付けられたり，ぶつ
かったりする二次衝突において，乗客のけがの程度を軽減するため，けがの原因となる可能性のある箇所
は，角部を丸くする，緩衝材を取り付けるなどの構造を採用する。具体的な構造は，受渡当事者間で協定
する。
5.3
可動機構部の安全対策
可動機構部は，乗客が操作したとき，近くにいる乗客（乳幼児を含む。）が指などの体の一部が挟まれな
い構造，又は挟まれてもけがを負わない構造を採用する。具体的な構造は，受渡当事者間で作動の状況を
確認して，決定することが望ましい。
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.4
ヒータ部の安全対策
暖房用のシーズヒータなどの発熱体を腰掛下部に取り付ける場合は，乗客が温度の高い部材に誤って触
れた場合でも，やけどを負わない構造にしなければならない。ヒータは，列車の用途及び走行環境によっ
て仕様が異なるため，構造に応じて，次の事項について，受渡当事者間で安全対策を協定する。
a) ヒータの取付位置
b) ヒータの構造，発熱量，表面温度などの仕様
c) ヒータと腰掛との間に防熱板を設ける場合，防熱板の耐燃焼性及び構造
d) 乗客が誤って触れる可能性のある部材に対するやけどを負わない温度の基準及びその適用範囲
5.5
主構造部材の強度余裕
脚台，シートフレーム，台枠などの主構造部材及びその溶接部は，安全を損なうような欠陥があっては
ならない。また，5.2と同様に，万一の事故で，作用する力が想定の値を超える場合があっても，直ちに主
構造部材に大きな変形を生じないように，強度に余裕のある構造部材を採用することが望ましい。
6
構造・寸法
6.1
形状及び寸法
腰掛の形状並びに寸法及びその許容差は，受渡当事者間で交換する図面で協定する。腰掛の形状及び寸
法の例を，附属書Aに示す。
6.2
掛け心地
腰掛の掛け心地は，鉄道事業者での列車の用途及び走行環境によって，求められるものが異なるため，
受渡当事者間で次の事項を検討し，構造を協定する。
a) 座ぶとん及び背ずりの形状及び寸法
b) 座ぶとん及び背ずりのたわみ具合
c) 座ぶとん及び背ずりの着席者の体を受け止める硬さの分布
d) 表地の種類及び触感
6.3
可動機構の操作性
可動機構の操作性は，乗客が操作したとき，次の事項に適合するものでなければならない。
a) 安全に，円滑に，かつ，容易に操作ができなければならない。
b) 作動時に異音及びがたつきがあってはならない。
c) 操作時に，可動部と他の構造物との間に作動に支障を来すような接触があってはならない。
6.4
バリアフリーへの対応
バリアフリーに関わりのある次の事項の採否，及び採用するときの構造の詳細は，受渡当事者間で協定
する。
a) 優先席に用いる腰掛の色，柄などによる識別方法
b) 車いす利用者の移乗が容易な腰掛の構造
c) 車いす利用者の移乗後に折りたたんだ車いすを腰掛に固定する周辺設備の構造
d) 腰掛の通路に面した適切な位置に取り付ける“座席番号の点字表示及び文字表示”の構造
e) 乗客が通路を移動するとき，体を支えるための手掛り（取っ手，背ずり上端部など）の構造
6.5
外観及び仕上げ
外観及び仕上げは，腰掛に接触する身体への傷害並びに衣類，所持物などへの損傷を与えないように，
次の事項に適合するものでなければならない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 腰掛の各部位及び設備は，乗客のけがを回避するため，鋭利な部分があってはならない。
b) 腰掛の各部及び設備の表面は，使用上有害なきず，しわがあってはならない。
c) 表地の縫製は，縫い曲がり及び縫い糸のとじ目が目立ってはならない。
d) 腰掛の各部及び設備品に施工する塗装，めっきなどの表面処理部は，滑らかに仕上げなければならな
い。
7
試験
7.1
試験の種類
試験は，次の形式試験及び受渡試験に区分し，適用する試験の種類は，表2による。
a) 形式試験 形式試験は，新規に設計した腰掛など（新形式の腰掛）が，設計で示す全ての特性を満足
するかを確認するため，同一の設計ごとに一つの製品について行う。ただし，既に該当する試験を行
ったものと同一の構造の場合は，これらの試験を省略してもよい。
b) 受渡試験 受渡試験は，形式試験に合格した腰掛と同じ設計によって作られたものが，正しく組み立
てられ，正常に機能することを確かめるため，全ての製品について行う。
表2−適用する試験の種類
試験の種類
試験の区分
該当箇条
番号
形式試験
受渡試験
安全性能
○
−
−a)
強度及び耐久性
○
−
7.2
掛け心地
○
−
−a)
形状及び寸法
○
○
7.3
可動機構の操作性
○
○
7.4
外観及び仕上げ
○
○
7.5
注a) 試験方法は，受渡当事者間の協定による。
7.2
強度及び耐久性試験の方法
7.2.1
共通事項
試験の共通事項は，次による。
a) 供試腰掛 同一の種類において，2人掛け，3人掛けなどの複数の種別がある腰掛は，どの種別の腰掛
で試験を行っても，同等の結果が得られることが明らかな場合に限り，供試体はいずれか一つの種別
を選定することができる。
b) 供試体の固定方法 供試体は，車体に取り付けた状態と同一条件となるように，車体又はそれに準じ
る試験台などに固定した状態で試験を行う。ただし，おもりで力を加える方法を採る場合は，腰掛の
向きを力を加える面がほぼ水平になるように保持する負荷ジグを用いることができる。
c) おもり おもりは，試験時に取扱いが容易な質量のおもりを複数個使用して，段階的に増やす方法に
よって，7.2.3に規定する最大質量にする。
d) 加圧板 加圧板を必要とする試験には，次の加圧板を用いる。
1) 座面及び背ずり試験 図7 a) に示す形状及び寸法の硬質木材製の加圧板。
2) ひじ掛試験 図7 b) に示す形状及び寸法の木製又は鋼製の加圧板。
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単位 mm
a) 座面及び背ずり用
b) ひじ掛用
図7−加圧板
e) 力の大きさ 7.2.3及び7.2.4に規定する力の大きさは，発注者から特に指示がない場合に適用する値
を示している。したがって，着席者又は立席者から大きな力が加わると想定される場合は，それらの
数値に適切な割増係数を乗じるなどの対応を受渡当事者間で協定することが望ましい。
7.2.2
強度及び耐久性試験の項目
腰掛の種類ごとに適用する試験は，供試体の状態と腰掛の種類とを組み合わせて表3に○印をつけた項
目とする。ただし，腰掛の構造によって必要な試験項目の追加，腰掛の附属設備（背面テーブル，インア
ームテーブル，レッグレストなど）に適用する試験項目及び補助腰掛に適用する試験項目は，受渡当事者
間の協定による。
表3−強度及び耐久性試験の項目
項目
供試体の状態
腰掛の種類
関連する
箇条
ロング
シート
クロス
シート
転換
シート
回転
シート
回転リク
ライニン
グシート
完成a)
骨格b)
強
度
試
験
座面荷重
○
−
○
○
○
○
○
7.2.3 a)
背ずり頂部荷重（A種）
○
−
−
○
○
−
−
7.2.3 b)
背ずり頂部荷重（B種）
−
○
−
−
−
○
○
7.2.3 c)
背ずり中央部荷重
○
−
−
○c)
−
−
−
7.2.3 d)
ひじ掛下方荷重
○d)
−
○
○
○
○
7.2.3 e)
ひじ掛横方向荷重
○d)
−
○
○
○
○
7.2.3 f)
足掛荷重
−
○
−
−
−
○e)
○e)
7.2.3 g)
回転ペダル下方荷重
−
○
−
−
−
○e)
○e)
7.2.3 h)
回転ペダル横方向荷重
−
○
−
−
−
○e)
○e)
7.2.3 i)
耐
久
性
試
験
座面荷重繰返し
○
−
○
○
○
○
○
7.2.4.1 b)
背ずり荷重繰返し（A種）
○
−
−
○
○
−
−
7.2.4.1 c)
背ずり荷重繰返し（B種）
−
○
−
−
−
○
○
7.2.4.1 d)
背ずり転換繰返し
○
−
−
−
○
−
−
7.2.4.2 a)
座席回転繰返し
○
−
−
−
−
○
○
リクライニング繰返し
○
−
−
−
−
−
○
7.2.4.2 b)
振動
○
−
○
○
○
○
○
7.2.4.3
注a) 車体に取り付ける姿と同一の完成した状態とするが，塗装及び表面処理は未施工でもよい。
b) 表地，詰め物などを取り付ける前の骨格が見える状態。
c) 背ずりの背面を妻構え又は仕切構えに密着させて取り付けるクロスシートに適用する。
d) 表地，詰め物などを未施工の骨格の状態でも，試験結果及び試験後の確認事項に影響がないことが明らかな
場合は，その状態で実施してもよい。
e) 装備する場合だけ，適用する。
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7.2.3
強度試験の方法
項目ごとの試験方法は，次による。
a) 座面荷重 座面荷重の強度試験方法は，次による（図8参照）。
1) 着席人数分の全ての座席に，同時におもりを載せることによって，力を加える。
2) おもりは，一席ごとの座ぶとんの幅方向の中心線と奥行き方向の中心線との交点に置いた図7 a) の
加圧板の上に，偏らないように均等に載せる。
3) おもりの最大質量（M1）は，一席当たり100 kgとし，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒
間保持する。
a) ロングシートの例
b) クロスシートの例
c) 回転リクライニングシートの例
図8−座面荷重の負荷方法
b) 背ずり頂部荷重（A種） 背ずり頂部荷重（A種）の強度試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席を選定し，水平方向の力（P1）を腰掛の前面から背面に向か
って加える。
2) 力を加える位置は，取っ手部の構造を考慮し，次のいずれかによる。
2.1) 力を加えることが可能な形状の取っ手の場合は，取っ手の上部付近［図9 a) 参照］。
2.2) 力を加えることが難しい形状の取っ手の場合又は取っ手のない場合は，背ずり上端の骨組端部
［図9 b) 参照］。
3) P1の最大値は490 Nとし，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。ただし，背面が
仕切りを兼ねた構造，背面に補助腰掛を設置した構造などで着席者以外からの力が加わる腰掛の場
合は，力の大きさは受渡当事者間の協定による。
c) 背ずり頂部荷重（B種） 背ずり頂部荷重（B種）の強度試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席を選定し，水平方向の力（P2）を腰掛の前面から背面に向か
って加える。
2) 傾斜装置をもつ腰掛は，背ずりが最前傾の位置から動かないように傾斜装置を固定する。
3) 力を加える位置は，取っ手の構造を考慮し，次のいずれかによる。
3.1) 力を加えることが可能な形状の取っ手の場合は，取っ手の上部付近［図9 c) 参照］。
3.2) 力を加えることが難しい形状の取っ手の場合又は取っ手のない場合は，背ずりの上端中央部の骨
組［図9 d) 参照］。
4) P2の最大値は490 Nとし，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) A種（取っ手に力を加える場合）の例
b) A種（背ずりに力を加える場合）の例
c) B種（取っ手に力を加える場合）の例
d) B種（背ずりに力を加える場合）の例
図9−背ずり頂部荷重の負荷方法
d) 背ずり中央部荷重 背ずり中央部荷重の強度試験方法は，次による（図10参照）。
1) 着席人数分の全ての座席に，同時に水平方向の力（P3）を腰掛の前面から背面に向かって加える。
2) 力は，一席ごとの座ぶとんの幅方向の中心線と奥行き方向の中心線との交点に置いた図7 a) の加圧
板の上に偏らないように加える。
3) P3の最大値は490 Nとし，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
図10−背ずり中央部荷重の負荷方法
e) ひじ掛下方荷重 ひじ掛下方荷重の強度試験方法は，側ひじ掛及び中ひじ掛のいずれの場合も次によ
る。
1) おもりを載せることによってひじ掛の上面に鉛直方向に力を加える方法とする。ただし，ひじ掛に
複数の種類がある場合は，それぞれの種類ごとに任意の1組を選び試験を行う。
2) 片持ち支持構造のひじ掛は，先端から60 mmの位置に置いた図7 b) の加圧板の上に，M2の質量の
おもりを載せる［図11 a) 及びb) 参照］。M2の最大値は60 kgとする。
3) 両端支持（門形）構造のひじ掛は，中央に置いた図7 b) の加圧板の上に，M3の質量のおもりを載
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せる［図11 c) 参照］。M3の最大値は100 kgとする。
4) おもりは，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
単位 mm
a) クロスシートの例
b) 回転リクライニングシートの例
c) 転換シートの例
図11−ひじ掛下方荷重の負荷方法
f)
ひじ掛横方向荷重 ひじ掛横方向荷重の強度試験方法は，側ひじ掛及び中ひじ掛のいずれの場合も次
による。
1) ひじ掛に適切な方法によって水平方向の力を加える方法とする。ただし，ひじ掛の構造が複数ある
場合は，それぞれの種類ごとに任意の1組を選び試験を行う。
2) 片持ち支持構造のひじ掛は，先端から60 mmのひじ掛側面に図7 b) の加圧板をあてがい，加圧板
面に水平方向の力（P4）を加える［図12 a) 及びb) 参照］。P4の最大値は395 Nとする。
3) 両端支持（門形）構造のひじ掛は，ひじ掛中央側面に図7 b) の加圧板をあてがい，加圧板面に水平
方向の力（P5）を加える［図12 c) 参照］。P5の最大値は490 Nとする。
4) 加える力は，段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
単位 mm
a) クロスシートの例
b) 回転リクライニングシートの例
c) 転換シートの例
図12−ひじ掛横方向荷重の負荷方法
g) 足掛荷重 足掛荷重の強度試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席の足掛を選定し，おもりによって力を加える方法とする。お
もりの最大質量（M4）は60 kgとする。
2) 足を載せる部分を金属管，アルミニウム形材などのバー（横棒）で構成した足掛の場合は，使用状
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態に展開した横棒の幅方向の中心部におもりを載せる。おもりは，段階的に増やし，最大値に達し
た後，60秒間保持する。
3) 足掛の構造が図13のように収納状態と展開状態とに転換できる場合は，展開状態の足掛部分におも
りを載せるための負荷ジグを仮設し，ジグ上に偏らないようにおもりを載せる。おもりは，段階的
に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
図13−足掛荷重の負荷方法
h) 回転ペダル下方荷重 回転ペダル下方荷重の強度試験方法は，回転ペダルの踏込部の中央部におもり
によって力を加える方法とする［図14 a) 参照］。おもりの最大質量（M5）は40 kgとし，おもりは，
段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
i)
回転ペダル横方向荷重 回転ペダル横方向荷重の強度試験方法は，回転ペダルの踏込部の中央側面に
適切な方法によって水平方向の力を加える方法とする［図14 b) 参照］。力の最大値（P6）は395 Nと
し，力を段階的に増やし，最大値に達した後，60秒間保持する。
a) 下方荷重試験の例
b) 横方向荷重試験の例
図14−回転ペダル荷重の負荷方法
7.2.4
耐久性試験の方法
7.2.4.1
繰返し荷重に対する耐久性
繰返し荷重に対する耐久性試験の方法は，次による。
a) 共通事項 力の加え方，振幅，速度及び繰返し回数は，次による。
1) 加える力は，適切な試験装置のアクチュエータの操作力を管理する方法とし，その大きさは，“0（ゼ
ロ）”→“最大値”→“0”の間を時間とともに正弦波状に変化させる。
2) 力の最大値は，b)〜d)で規定する大きさとする。
3) 繰返し速度は，周波数1 Hz以上とする。
4) 繰返し回数は，100 000回とする。
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b) 座面荷重繰返し 座面荷重繰返しの耐久性試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席を選ぶ。
2) 力を加える位置及び用いる加圧板は，7.2.3 a) 2) と同一とする。
3) 力の最大値は，490 N（M1によって生じる力の50 %）とする。
c) 背ずり荷重繰返し（A種） 背ずり荷重繰返し（A種）の耐久性試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席を選び，水平方向の力を繰り返し加える。
2) 力を加える位置は，7.2.3 b) 2) と同一とする。
3) 力の最大値は，245 N（P1の50 %）とする。
d) 背ずり荷重繰返し（B種） 背ずり荷重繰返し（B種）の耐久性試験方法は，次による。
1) 複数の座席をもつ腰掛は，任意の一席を選び，骨組の状態で背ずりが最前傾位置から動かないよう
に傾斜装置を固定する。
2) 腰掛に水平方向の力を繰り返し加える。
3) 力を加える位置は，7.2.3 c) 3.2) と同一とする。
4) 力の最大値は，245 N（P2の50 %）とする。
7.2.4.2
繰返し動作に対する耐久性
繰返し動作に対する耐久性試験の方法は，次による。
a) 背ずり転換繰返し及び座席回転繰返し 背ずり転換繰返し及び座席回転繰返しの耐久性試験方法は，
次による。
1) 手動式の転換又は回転装置をもつ腰掛は，人力又はそれに準じて作動する装置を用いて，座席の向
きの変更を行う。
2) 自動式の転換又は回転装置をもつ腰掛は，腰掛に内蔵する自動転換又は回転装置を用いて，座席の
向きの変更を行う。
3) 座席の向きの変更を繰り返す回数は，次の事項を考慮して，受渡当事者間で協定をする。
3.1) 想定する腰掛の寿命
3.2) 車両を折り返して運行する頻度
3.3) 運行する路線の特性及び利用者の実態
b) リクライニング繰返し リクライニング繰返しの耐久性試験方法は，次による。
1) 傾斜動作は，人力又はそれに準じて作動する装置を用いて，傾斜装置の可動範囲内で，背ずりの傾
斜角度を“最小”→“最大”→“最小”となるように繰り返す。
2) 傾斜動作を繰り返す回数は，次の項目を考慮して，受渡当事者間で協定をする。
2.1) 想定する腰掛の寿命
2.2) 運行する距離，時間などから推定されるリクライニング動作の頻度
7.2.4.3
振動耐久性
鉄道車両で通常発生する振動環境条件に，腰掛が耐える能力を証明するため，JIS E 4031の附属書JA
の2種に規定する耐久性試験を行う。
7.3
形状及び寸法試験の方法
腰掛は，図面で要求する形状及び寸法を，目視検査又は適切な寸法測定具によって，規定を満足するか
どうかを試験する。ただし，寸法及び許容差の規定がある箇所の測定は，受渡当事者間の協定によって，
一部を省略することができる。
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7.4
可動機構の操作性試験の方法
可動機構部は，手動式又は自動式の該当する可動機構を操作したときに，正常に動作することを目視，
聴覚などで確認する。
7.5
外観及び仕上げ試験の方法
外観及び仕上げ部は，使用上に支障がないことを目視及び触手によって試験する。
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附属書A
（参考）
旅客用腰掛の形状及び寸法
A.1 旅客用腰掛の形状及び寸法
旅客用腰掛の代表的な形状及び寸法の例を種類ごとに，次に示す。
a) ロングシート 形状及び寸法の例を，表A.1に示す。
表A.1−ロングシートの形状及び寸法の例
a) 脚台支持方式
b) 片持ち支持方式
単位 mm
奥行
座面
奥行
全幅
一席当たり
の有効幅
高さ
座面
高さ
（L） （DS） （W）
（WS）
（HB） （HS）
550
430
1 380
460
785
420
b) クロスシート 形状及び寸法の例を，表A.2に示す。
表A.2−クロスシートの形状及び寸法の例
a) 正面視
b) 側面視（4人掛け）
c) 側面視（2人掛け）
単位 mm
区分
奥行
座面
奥行
全幅
一席当たり
の有効幅
高さ
座面
高さ
ひじ掛
高さ
シート
ピッチ
（L1） （L2） （DS） （W）
（WS）
（HB） （HS） （HA）
（SP）
4人掛け
−
1 030
420
960
450
1 150
420
630
1 585
2人掛け
535
−
420
960
450
1 150
420
630
1 585
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c) 転換シート 形状及び寸法の例を，表A.3に示す。
表A.3−転換シートの形状及び寸法の例
a) 正面視
b) 側面視
単位 mm
奥行
座面
奥行
転換中心から
座ぶとん前端
までの長さ
全幅
一席当たり
の有効幅
高さ
座面
高さ
ひじ掛
高さ
シート
ピッチ
（L） （DS）
（TS）
（W）
（WS）
（HB） （HS） （HA）
（SP）
680
450
240
963
445
1 085
450
625
910
d) 回転シート 形状及び寸法の例を，表A.4に示す。
表A.4−回転シートの形状及び寸法の例
a) 2人掛け
b) 3人掛け
c) 側面視
単位 mm
区分
奥行
座面
奥行
回転中心から
座ぶとん前端
までの長さ
全幅
一席当たり
の有効幅
高さ
座面
高さ
ひじ掛
高さ
シート
ピッチ
（L） （DS）
（RS）
（W） （WS1） （WS2） （HB） （HS） （HA）
（SP）
2人掛け
695
385
270
935
448
−
1 110
410
580
980
3人掛け
715
405
290
1350
430
450
1 110
410
580
980
e) 回転リクライニングシート 形状及び寸法の例を，表A.5に示す。
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表A.5−回転リクライニングシートの形状及び寸法の例
a) 普通車用
b) 優等車用
単位 mm
区分
奥行 背ずりを傾斜
したときの奥
行変化量
座面
奥行
回転中心から
座ぶとん前端
までの長さ
全幅 一席当たり
の有効幅
高さ
座面
高さ
ひじ掛
高さ
シート
ピッチ
（L）
（LR）
（DS）
（RS）
（W）
（WS）
（HB） （HS） （HA）
（SP）
普通車用
625
155
450
300
1 030
465
1 070
430
590
970
優等車用
685
260
475
330
1 260
550
1 180
420
610
1160
f)
クロスシート背面に設置する補助腰掛 形状及び寸法の例を，表A.6に示す。
表A.6−クロスシート背面に設置する補助腰掛の形状及び寸法の例
単位 mm
奥行
（L）
座面奥行
（DS）
全幅
（W）
高さ
（HB）
座面高さ
（HS）
499
422
810
1 080
445